消防庁舎19か所機械警備業務委託
- 発注機関
- 千葉県千葉市
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
- —
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消防庁舎19か所機械警備業務委託
千葉市公告第205号一般競争入札について次のとおり公告します。
令和8年2月26日千葉市長 神 谷 俊 一1 一般競争入札に付する事項(1)委託名及び予定数量消防庁舎19か所機械警備業務委託(2)委託案件の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3)委託期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで(4)履行場所仕様書のとおり2 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
(1)令和6・7年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者。
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの。
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの。
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者。
カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者。
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの。
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの。
(3)警備業法(昭和47年法律第117号)第4条もしくは第9条の規定による警備業の認定を受けていること。
(認定証の写しを添付すること。)(4)前記1(4)の履行場所に対し、警備業法第43条に基づく即応体制の整備がなされていること。
(5)公告日から遡って5年の間に、機械警備方式による建物警備業務の実績を有すること。
(契約書及び仕様書の写しを添付すること。)3 契約事務担当課〒260-0854千葉市中央区長洲1丁目2番1号千葉市消防局総務部施設課施設係電話 043-202-16484 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。
(1)申請書等の配布千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンク(http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)当事業の箇所からダウンロードすること。
(2)提出場所等公告の日から令和8年3月4日(水)までに前記3の契約事務担当課に持参又は郵送により提出すること。
(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時00分から午後5時00分まで)5 入札説明書の交付前記4(1)同様、千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンク(http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)当事業の箇所からダウンロードすること。
6 入札手続等(1)開札の日時令和8年3月26日(木)午後2時00分(2)開札の場所千葉市中央区長洲1丁目2番1号 千葉市消防局4階会議室(3)入札方法入札金額は契約に要する金額の税抜き額を記載すること。
(参考:入札金額=月額×契約に要する月数(12か月)の税抜き額)(4)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、免除とする。
)(5)落札者の決定方法千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(6)無効となる入札千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札7 その他(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。)(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(4)契約条項等については、千葉市消防局総務部施設課で閲覧できる。
(5)当該業務委託に係る令和8年度予算が議会の議決を得られないときは、契約手続きを中止する。
(6)詳細は、入札説明書による。