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ローコード・ノーコードツールライセンス等利用契約

発注機関
千葉県千葉市
所在地
千葉県 千葉市
公告日
2026年2月25日
納入期限
入札開始日
開札日
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ローコード・ノーコードツールライセンス等利用契約 千葉市公告第203号一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和8年2月26日千葉市長 神 谷 俊 一1 一般競争入札(電子入札)に付する事項(1)件名ローコード・ノーコードツールライセンス等利用契約(2)概要入札説明書及び仕様書のとおり(3)履行場所千葉市役所又は本市が指定する場所(4)契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで2 競争入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)令和6・7年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年を経過しない者イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者カ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものキ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者(3)令和3年度から令和7年度までに、本件と同種・同規模以上の業務実績があること。 (4)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者であること。 3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市総務局情報経営部業務改革推進課電話 043-245-5706Eメール gyomukaikaku.GEI@city.chiba.lg.jp4 入札参加手続一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請期間内に、前記3へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、前記3より紙入札方式参加申請書を電子メールにより送付するため、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、次の提出資料とあわせて、入札参加申請期間内に前記3へ提出すること。 (1)入札参加申請期間令和8年2月27日(金)から令和8年3月5日(木)午後4時まで(2)提出資料ア 履行実績調書(様式1) (前記2(3)を証するもの)イ 千葉市契約規則第29条により契約保証金を免除する場合はそれを証する書類ウ 千葉市税情報閲覧同意書(様式第4号(第7条関係))※1又は滞納無証明※2(千葉市内に本店又は営業所等を有する者)※1 同意に基づき、法令で認められる範囲の情報につき業務改革推進課から税部門に照会を依頼し確認を行うもの。 (無料) 但し、※2の方法によることを妨げるものではない。 ※2 申請時において、発行後3か月以内のもの(写しでも可、1件につき300円)5 入札説明書の配布千葉市「入札情報等」ポータルページ(http://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「物品」のリンクからダウンロードすること。 6 入札手続等(1)入札期間令和8年3月6日(金)午前9時から令和8年3月11日(水)午前10時30分まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)(2)開札日時令和8年3月11日(水)午後1時30分から行う。 (3)開札場所千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市財政局資産経営部契約課入札室(立会い不要)(4)入札方法総価で行う。 前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(別途送付する様式を用いること)を持参(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時から午後4時まで)または書留郵便による郵送で入札期間内に提出すること。 紙入札による場合、入札書等は二重封筒とし、入札書等を商号又は名称及び委託名を記載した内封筒に入れて封緘し、外封筒の表に「入札書在中」と朱書して提出すること。 (5)入札保証金免除(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(6)落札者の決定方法千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 落札候補者は開札日の翌日(翌日が日曜日、土曜日及び休日にあたるときはその翌日)の午前中までに積算内訳書(前記3の契約事務担当課が指定する様式を用いること)を提出するものとする。 積算内訳書に不備がないことが認められた場合、入札参加資格の確認を行う。 落札候補者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該落札候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 (7)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア 電子入札約款(平成24年4月13日施行)第7条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第8条各号に該当する入札は、失格とする。 ウ 入札約款第6条において無効と定める入札は、無効とする。 (8)入札結果の通知方法落札者を決定後、速やかに電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者すべてに通知する。 また紙入札方式へ移行した者が落札者となった場合は、電子メールにて落札者決定通知書を送付する。 (9)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市一般競争入札による物品調達実施要領様式第2号)を電子メールにより送付する。 (10)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届を前記3(契約事務担当課)へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札辞退届を、商号又は名称及び委託名を記載した封筒に封緘した上で、郵送又は持参により前記3へ提出すること。 (11)再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ア 再度入札の回数は、2回とする。 イ 再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 ウ 再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの、再度入札の期間及び開札の日時を記載した「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 7 その他(1)入札への参加を希望する者が1者であっても、原則として入札を執行する。 (2)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。)(3)契約書作成の要否 要(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5)契約条項等については、千葉市総務局情報経営部業務改革推進課で閲覧できる。 (6)本件に係る令和8年度予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続を中止する。 (7)詳細は、入札説明書による。
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