メインコンテンツにスキップ

名古屋港湾合同庁舎税関検査場シャッター他1件改修工事(PDF:138KB)

発注機関
財務省名古屋税関
所在地
愛知県 名古屋市
カテゴリー
工事
公告日
2026年2月25日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
名古屋港湾合同庁舎税関検査場シャッター他1件改修工事(PDF:138KB) 公 示 第 58 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記1.調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等(1)件名 名古屋港湾合同庁舎税関検査場シャッター他1件改修工事(2)特質等 仕様書のとおり(3)工事期限 令和8年7月31日(金)(4)証明書等の受領期限 令和8年3月13日(金)17時30分(5)入札書の受領期限 令和8年3月16日(月)17時30分(6)開札の日時及び場所 令和8年3月17日(火)10時00分から名古屋市港区入船二丁目3番12号名古屋税関会計課入札室(名古屋港湾合同庁舎7階)(7)(4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (8)工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条 に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評 定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分が「 建築一式工事」であって「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確 保される者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 (1)日時 令和8年2月26日(木)から令和8年3月13日(金)まで平日9:30~12:00及び13:00~17:30(2)場所 名古屋市港区入船二丁目3番12号 名古屋税関総務部会計課営繕係※ 問合せ先 名古屋税関総務部会計課営繕係 担当:山本、原田電話:052-654-4039 電子メール:nagoya-somu-kaikeieizen@customs.go.jp5.入札保証金及び契約保証金全額免除する。 6.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 、無効とする。 8.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和8年2月26日支出負担行為担当官名古屋税関総務部長 内山 泰親
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています