【山形県教育センター】高速デジタル印刷機賃貸借及び保守一式(3月17日入札)
- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- 公告日
- 2026年2月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【山形県教育センター】高速デジタル印刷機賃貸借及び保守一式(3月17日入札)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、印刷機等賃貸借及び保守の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年2月27日山形県教育センター所長 髙橋 俊彦1 入札の場所及び日時(1) 場所 天童市大字山元字犬倉津2515 山形県教育センター2階 201研修室(2) 日時 令和8年3月17日(火) 午前11時2 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 高速デジタル印刷機賃貸借及び保守 一式(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(4) 納入場所 山形県教育センター(5) 入札方法 上記(3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価に相当する金額より行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去2年以内に、国又は地方公共団体と高速デジタル印刷機の賃貸借並びに保守に係る契約を締結し、履行した実績を有すること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等天童市大字山元字犬倉津2515 山形県教育センター総務課 電話番号023(654)2155(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県教育センター総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額(契約期間における総額)の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年3月10日(火)午前11時までに山形県教育センター総務課に提出するとともに、併せて次の書類を提出すること。この場合において、これらの書類を提出した者は、入札日の前日までに当該書類に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。イ 3の(9)に係る事項を証明する書類ロ カタログ等仕様を満たすことがわかるもの(2) (1)により提出された仕様がわかるもの及び証明書については、2の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、この契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により、調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この広告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配布一覧表入札案件の名称[高速デジタル印刷機賃貸借及び保守]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第7-1号)・入札書(様式第8号)・委任状(様式第9号)・応札物品仕様書(様式第 10号)・障害時対応体制図(様式第11号)1部2 導入仕様書 1部3 配置図 1部4 障害時対応体制表 1部5 契約書 1部(注)上記書類について、落丁等がないか確認してください。山形県教育センター入 札 説 明 書高速デジタル印刷機賃貸借及び保守にかかる入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等〒994-0021 天童市大字山元字犬倉津 2515山形県教育センター総務課 電話番号023(654)21552 入札参加者の資格(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札日までのいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者並びに公告3の(9)に係る事項を証する書類(以下「申請書等」という。)を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格及び応札物品仕様の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る物品仕様書(カタログ等)、その他必要な書類(以下「カタログ等」という。)を、公告で指定された場所へ提出し、入札参加資格並びにカタログ等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式1号)(イ) 添付書類① 過去2年以内に、国、地方公共団体と締結した印刷機の賃貸借並びに保守にかかる契約書の写し② 賃貸借を参加者以外の者が実施する場合は、賃貸借を行う者の定款(写)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ア) 応札物品仕様書等申請書(別紙様式第2号) カタログ等添付ウ 障害時対応体制図(別紙様式第 11号)(3) 上記(2)の書類の提出方法は持参とし、郵送又は電子メールによる提出は認めない。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び障害時対応体制図の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 賃貸借物件に係る保守機器の起動不良やネットワークの疎通不能などの障害が発生した場合、通報から 24時間以内に初期対応を実施すること。ただし、対応日が1月1日から1月3日及び 12月28日から12月31日、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する祝日(以下、休日等という)にあたる場合は、これらの休日等の翌日に対応すること。5 入札参加資格審査結果の審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年3月12日(木)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、その審査においての内容等が本件調達の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。6 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年3月10日(火)午後3時までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第7-1号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県教育センター総務課において閲覧に供するとともに、山形県のホームページに掲出する。(ホームページURL http://www.pref.yamagata.jp/)7 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する入札案件の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。8 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は持参によるものとし、郵送による提出は認めない。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「入札案件の名称」を記載すること。(4) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式9号)を作成し提出させること。(5) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。(6) 入札価格は、輸送費、取付工事費、設定経費、ソフトウェアのインストール経費、ソフトウェアの著作権にかかる手続き経費、センター職員に対する利用方法の説明経費等、必要とされる全ての諸経費を含む総額とする。9 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。
)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内であって、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に摘要される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(8) この契約は、地方自治法第 234条の3の規定による長期継続契約とする。(9) 契約締結にあたっては、5により通知を受けた仕様書の内容を変更することはできない。(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県教育センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記の入札案件に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 入札案件の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年2月27日(2) 名 称 高速デジタル印刷機等賃貸借及び保守2 添付書類(1) 過去2年以内に、国、地方公共団体、又は教育機関と締結した高速デジタル印刷機の賃貸借並びに保守にかかる契約書の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第2号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県教育センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記入札案件に係る応札物品仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記1 入札案件の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年2月27日(2) 名 称 高速デジタル印刷機賃貸借及び保守2 提出書類(1) 応札物品仕様書(2) 仕様書に記載した機器のカタログ一式又は仕様のわかる資料(3) 障害時対応体制図様式第8号(入札書)※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県教育センター所長 殿入 札 者 住所又は所在地氏名又は名称及び代 表 者 名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ¥入 札 保 証 金 額 免 除賃貸借及び保守物件高速デジタル印刷機賃貸借及び保守数量 一式納入場所又 は 引 渡 場 所山形県教育センター賃貸借期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで摘要様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県教育センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を委任します。(使用印鑑 )記1 高速デジタル印刷機賃貸借及び保守の入札に関する一切の件2 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで様式第7-1号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県教育センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記入札案件に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 入札案件の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年2月 27日(2) 名 称 高速デジタル印刷機賃貸借及び保守2 質問事項等
プリンタ本体部ライン型インクジェット方式プリンタ 標準時 300dpi×300dpi標準時 300dpi×300dpi印字ヘッド ピエゾ型 物理解像度600dpi 最大3階調インク 油性顔料タイプR/Kインク5秒以下プリント速度 片面140枚/分、両面70枚以上/分(A4横プリント設定時)給紙台 最大A3ワイド版相当 最小ハガキサイズ相当給紙台トレイ給紙台 1,000枚 (積載高110mm以下)給紙トレイ 500枚(A3~B5迄の各サイズ)×2段(積載高56mm以下)給紙台 46~210g/㎡紙 (片面時)給紙台トレイ 52~104g/㎡紙、(1段目~2段目共通)排紙台容量 500枚 (標準トレイ使用時)プリント領域 最大310mm×544mm (周囲余白最少3mm)プリント位置調整、テストプリント印字、保持データ印字、両面印字機能、仕分け機能データセキュリティ機能、白紙節約機能、ページ・日付印刷機能、等を有すること。
本体メモリ 4GBHDD容量 500GBOS Windows、Mac OS X、Linux、Chrome OS、iOS/iPadOSインターフェイス Ethernet/1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T、2ポート、USB2.0、USB3.0TCP/IP、HTTP、HTTPs(TLS)、DHCP、ftp、lpr、IPP、SNMP、Port9100(RAWポート)、Ipv4、Ipv6、IPSec電源 AC100V-50-60Hz 10.0A以上消費電力 省電力モードを有すること省エネルギー性 国際エネルギースタープログラム基準に適合していること。
・本 体;グリーン購入法の特定調達品目に適合していること。
・インク;空容器は回収システムが確立していること。
使用時;(W)1,030mm (D)735mm (H)1,115mm以内約132kg自動原稿送装置 装備 A3版サイズまで対応スキャナー 装備スキャナースタンド 装備オフセットステープル排紙トレイ 装備 積載可能枚数1,000枚 A3版サイズまで対応排紙台 装備保守点検 故障の場合1時間以内の対応保守料 賃借料に含む対応プロトコル品 名 項 目高速デジタル印刷機仕様書記重量(オプション除く)賃貸借契約(令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間)により導入する印刷機は、山形県教育センターにおける各種研修資料を、多量かつ迅速に印刷製本する必要があることから、各種サイズ対応機能、両面印刷機能、丁合機能、ホチキス止め機能を備えた下記の条件を満たす機種とする。
環境への配慮大きさ(オプション除く)プリント解像度規 格プリント方式ファーストプリント給紙容量用紙厚各種機能データ処理解像度用紙サイズ最大A3版相当 最小182mm×182mm(1段目~2段目共通)
右欄の記載 記載欄 カタログ頁プリンタ本体部ライン型インクジェット方式 〇又はX pプリンタ 標準時 300dpi×300dpi 〇又はX p標準時 300dpi×300dpi 〇又はX p印字ヘッド ピエゾ型 物理解像度600dpi 最大3階調 〇又はX pインク 油性顔料タイプR/Kインク 〇又はX p5秒以下 〇又はX pプリント速度 片面140枚/分、両面70枚以上/分(A4横プリント設定時) 〇又はX p給紙台 最大A3ワイド版相当 最小ハガキサイズ相当 〇又はX p給紙台トレイ 〇又はX p給紙台 1,000枚 (積載高110mm以下) 〇又はX p給紙トレイ 500枚(A3~B5迄の各サイズ)×2段(積載高56mm以下) 〇又はX p給紙台 46~210g/㎡紙 (片面時) 〇又はX p給紙台トレイ 52~104g/㎡紙、(1段目~2段目共通) 〇又はX p排紙台容量 500枚 (標準トレイ使用時) 〇又はX pプリント領域 最大310mm×544mm (周囲余白最少3mm) 〇又はX pプリント位置調整、テストプリント印字、保持データ印字、両面印字機能、仕分け機能 〇又はX pデータセキュリティ機能、白紙節約機能、ページ・日付印刷機能、 〇又はX p等を有すること。〇又はX p本体メモリ 4GB 〇又はX pHDD容量 500GB 〇又はX pOS Windows、Mac OS X、Linux、Chrome OS、iOS/iPadOS 〇又はX pインターフェイス Ethernet/1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T、2ポート、USB2.0、USB3.0 〇又はX pTCP/IP、HTTP、HTTPs(TLS)、DHCP、ftp、lpr、IPP、SNMP、Port9100 〇又はX p(RAWポート)、Ipv4、Ipv6、IPSec 〇又はX p電源 AC100V-50-60Hz 10.0A以上 〇又はX p消費電力 省電力モードを有すること 〇又はX p省エネルギー性 国際エネルギースタープログラム基準に適合していること。〇又はX p・本 体;グリーン購入法の特定調達品目に適合していること。〇又はX p・インク;空容器は回収システムが確立していること。〇又はX p使用時;(W)1,030mm (D)735mm (H)1,115mm以内 〇又はX p約132kg 〇又はX p自動原稿送装置 装備 A3版サイズまで対応 〇又はX pスキャナー 装備 〇又はX pスキャナースタンド 装備 〇又はX pオフセットステープル排紙トレイ 装備 積載可能枚数1,000枚 A3版サイズまで対応 〇又はX p排紙台 装備 〇又はX p保守点検 故障の場合1時間以内の対応 〇又はX p保守料 賃借料に含む 〇又はX p※カタログ等仕様に適していることを確認できるものを添付し、着色して明示すること。
住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名メーカー名機 種 名型番対応プロトコル品 名 項 目高速デジタル印刷機仕様書(応札仕様書)記重量(オプション除く)賃貸借契約(令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間)により導入する印刷機は、山形県教育センターにおける各種研修資料を、多量かつ迅速に印刷製本する必要があることから、各種サイズ対応機能、両面印刷機能、丁合機能、ホチキス止め機能を備えた下記の条件を満たす機種とする。
環境への配慮大きさ(オプション除く)プリント解像度規 格プリント方式ファーストプリント給紙容量用紙厚各種機能データ処理解像度用紙サイズ最大A3版相当 最小182mm×182mm(1段目~2段目共通)
様式第11号氏名又は名称:通報・連絡先障害時対応体制図担当者名:電話:氏名又は名称:初期対応者山形県教育センター住所:天童市大字山元字犬倉津2515電話:023-654-2155担当者名:電話: