【庄内空港事務所】庄内空港警備業務委託（令和8年3月25日入札）

【庄内空港事務所】庄内空港警備業務委託（令和8年3月25日入札） 一般競争入札の公告(総合評価落札方式) (承認番号第322号)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、庄内空港警備業務の調達について、一般競争入札(総合評価落札方式)を次のとおり行う。令和８年２月27日山形県庄内空港事務所長 佐藤 守１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県酒田市浜中字村東30番地の３山形県庄内空港事務所 車庫２階会議室(2) 日時 令和８年３月25日(水曜日) 午前11時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 庄内空港警備業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 「庄内空港事務所警備業務委託仕様書」による。(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県庄内総合支庁の所管する区域内にに本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。(1) 総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。入札価格評価点(１点未満切捨て)＝(１－入札価格／入札書比較価格)×100ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき各評価項目における得点を決定し、その合計を業務提案評価点とする。評価項目 評価基準 配点１．実施体制 35①研修体制 ・研修実施及び研修内容は適切か(警備・接遇等) 5②作業計画等・警備計画が適切で実現性があるか。・業務責任者、警備員等の配置計画は適切か。10③従事者等・業務責任者、警備員等の資格・経験は適切か。・社会保険の加入状況は適切か。5④品質確保 ・履行状況について確認し、改善等を行うこととしているか。10⑤緊急時における業務の実施体制・緊急時の応急対応、災害時の業務実施に係る人員確保、協力体制について実現性のある提案がなされているか。5２．実施内容 15①事業目的・趣旨 ・事業の目的、趣旨を適切に理解した提案となっているか。5②現場対応等・警備業務において対応が必要な具体的な事態を想定し、現実的かつ効果的な対策が提案されているか。10３．実施主体 30①企業の実績 ・過去５年以内の同種同規模の業務実績の状況。10②財政基盤等・事業を行う上で適切な財政基盤、事務処理能力を有しているか。・事業所として社会保険等に適切に加入しているか。10③本店所在地 ・県内に本店があるか。10４．施策貢献 20①正規雇用 ・従事者等に正規職員が配置されているか。10②その他の施策環境保全に関する評価①ＩＳＯ１４０００シリーズ②エコアクション２１①②いずれかの認証取得10障がい者雇用に関する評価①障害者雇用促進法第４３条に基づく法定雇用率を達成している場合②常時雇用労働者数が４９人以下の事業者の場合は、障がい者を１人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援①直近２年間において、１か月以上の育児休業を取得した職員が、在籍している場合②やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合ワークライフバランス・男女共同参画「やまがたスマイル企業認定制度」の実践(「ゴールドスマイル企業」又は「ダイヤモンドスマイル企業」認定いずれかに該当する場合)地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合事業評価点計 100ハ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。(2) 落札者の決定方法 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 (3) 入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。)を提出しない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。５ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形県酒田市浜中字村東30番地の３ 山形県庄内空港事務所庶務係６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月13日までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年３月10日までに山形県庄内空港事務所に提出するとともに、併せて業務提案書を提出すること。(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 別表 ※ このページは提出を要しない。 地域貢献活動活動内容 評価基準 確認書類県内に所在する保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・福祉施設・地区集会所のいずれかを対象とした活動であって、活動内容が清掃・除草・剪定・植栽・除排雪・軽補修のいずれかであること市町村や社会福祉協議会のボランティアに応募し又はこれらから紹介等を受けて実施した除雪弱者宅の除排雪であること公共施設の維持管理活動「ふれあいの道路愛護事業(旧山形県マイロードサポート事業)又は「山形県ふるさとの川愛護活動支援事業」又はその他の道路・河川・公園等を対象とした清掃美化・除雪等のボランティアであること県の事業については、県の補助金交付決定通知書及び額の確定通知書の写しその他の事業については、上記に類する書類消防団協力事業所市町村又は消防庁による消防団協力事業所の認定があること入札参加資格確認申請期限日時点で有効な表示証の写し協力雇用主としての活動「協力雇用主」として保護観察所に登録し、事業所見学会の受入れ、職場体験講習の受入れ、「保護観察」又は「更生緊急保護」の対象者の雇用(トライアル雇用を含む)のいずれかを行った場合保護観察所からの証明の写し(事業所見学会、職場体験講習については、「職場体験講習実施通知書」(写)でも可)寄付・寄贈(直近２年間で20 万円以上)寄付・寄贈先が県(やまがた社会貢献基金を含む)、県内市町村又は保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・社会福祉法人・特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(ＮＰＯ)・公益財団法人・公益社団法人(特例民法法人、一般財団法人・一般社団法人で公益事業を行っているものを含む。)・更生保護法人であって県内に拠点があるもの。 (ただし、寄付・寄贈先が政治団体、宗教団体、関係業界団体又はこれらに類するものである場合を除く。)・寄付にあっては領収書の写し。 ・寄贈にあっては①寄贈先からの感謝状、広報誌、新聞記事等の写しなど内容が分かるもの、②寄贈の内容が20 万円相当以上であることを証する領収書(写)等(①及び②)ボランティア①参加型(申請企業以外のものが主催するボランティア活動に申請企業が参加した場合)ア 主催者が発行した募集案内・参加依頼文の写し等、活動内容や日付が分かるものイ 主催者による証明 (ア及びイ)②自主企画型(申請企業自らが企画・実施したボランティア活動)活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明(いずれか)