【山形県精神保健福祉センター】山形県精神保健福祉業務電算システム運用保守業務（令和8年３月2３日入札）

【山形県精神保健福祉センター】山形県精神保健福祉業務電算システム運用保守業務（令和8年３月2３日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県精神保健福祉業務電算システム運用保守業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年２月２７日山形県精神保健福祉センター所長 有 海 清 彦１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市小白川町二丁目３番３０号 山形県精神保健福祉センター２階研修室(2) 日時 令和８年３月２３日(月) 午前１１時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県精神保健福祉業務電算システム運用保守業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 業務期限 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(4) 入札方法 契約期間の総額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと。(地方自治法施行令第 167条の4第 1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に精神保健福祉全般に係るシステム構築もしくはシステム運用保守を履行した実績があることを証明できること。 この場合において、現に精神保健福祉全般に係るシステム構築もしくはシステム運用保守を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和８年３月３１日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市小白川町二丁目３番３０号 山形県精神保健福祉センター電話：023－624－1217(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県精神保健福祉センター 事務室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加者の資格を確認できる書類を令和8年3月10日(火)午前11時までに山形県精神保健福祉センターに提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定めに関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4)当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 山形県精神保健福祉業務電算システム運用管理業務委託仕様書１ 委託業務の概要1.1 委託業務の名称山形県精神保健福祉業務電算システム運用管理業務1.2 委託業務の目的当該業務委託は、山形県精神保健福祉業務電算システム(以下「本システム」という。)を安定的かつ安全に運用することを目的に、障害対応等本仕様書に定める運用管理業務を実施するものである。1.3 委託期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで1.4 委託内容(1) QA対応業務(詳細は3.1のとおり)(2) 障害対応業務(詳細は3.2のとおり)(3) ソフトウェア保守業務(詳細は3.3のとおり)(4) システム改善業務(詳細は3.4のとおり)２ システムの概要2.1 システム構成(1) サーバ環境(やまがた幸せデジタル推進課指定のサーバ)仮想化環境 Nutanix NX-8155-G6仮想環境OS AOS 5.20.3.5OS Windows Server 2022RDBMS SQL Server 2022(2) 職員用端末環境OS Windows 11Proシステム 精神保健福祉業務電算システム アプリケーション(3) ネットワーク環境・ 山形県基幹高速通信ネットワーク(インターネットと分離された個人番号利用事務専用ネットワークであることに留意すること)2.2 システムを利用する組織概要・ 山形県精神保健福祉センター・ 山形県健康福祉部障がい福祉課３ 委託内容の詳細3.1 ＱＡ対応業務・ 発注者からの問い合わせ・障害報告を受け付ける窓口を設置することとし、基本的な対応時間は、土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除いた日の午前8時30分から午後5時15分までとする。・ 問い合わせの対応については、必要に応じ、障がい福祉課や精神保健福祉センター内での対応を行うこととし、回答に時間がかかるものについては問い合わせ時に回答期限を決め、回答漏れがないようにすること。3.2 障害対応業務・ 障害発生時及び緊急事態に備えた連絡体制を整備し、システム運用管理期間中に委託業務の遂行上問題・事故等が発生した場合は、受注者は発注者からの連絡に対し、迅速に対応を開始すること。なお、重要な事項又は急を要する事件の場合は、電話等により直ちに報告するとともに後日書面又は電子文書にて報告すること。・ システム障害が発生した場合は、障害切り分け等について、発注者と協力して業務にあたること。・ 復旧予定時間を予測し、発注者に報告するとともに調整を図りながら業務にあたり、速やかに対応に着手すること。・ 障害復旧後、原因、影響範囲、対処方法、再発防止策等をまとめた障害報告書を速やかに発注者に提出すること。・ 障害情報を収集し原因分析を行い、システムのアプリケーションに起因するものと判明した場合は、同様の障害が発生しないよう是正措置及び予防措置を講じること。・ システムのオペレーションや仕様等に変更が発生した場合には、各種ドキュメント類(設計書およびマニュアル等)の改版を行うこと。3.3 ソフトウェア保守業務・ 本システムのアプリケーション及び本システムを構成するソフトウェアのセキュリティホールの修正や不具合の対処等に対応したパッチの入手・検証・適用作業を必要に応じて適時行うこと。・ パッチの適用作業を行う場合は、予めシステムバックアップを行い、適用後の確認作業も併せて行うこと。なお、適用にあたっては、事前に発注者の承諾を得ること。・ 構成するソフトウェアのサポート切れ情報を収集し、県へ報告すること。3.4 システム改善業務・ システムの改修要望および制度改正等への対応について、対応要否や優先度等を発注者と協議し、対応を行うこと。ただし、大規模な修正が伴う場合は、発注者と別途協議することとする。・ 改修したシステムの反映にシステムの停止が伴う場合、発注者と調整したうえで行うこと。・ システムのオペレーションや仕様等に変更が発生した場合には、各種ドキュメント類(設計書およびマニュアル等)を改版すること。3.5 その他運用保守業務・ 定期的に各種ログを分析し、不正アクセスや不適切なシステム利用を識別した場合には、発注者と協議の上、対応を行うこと。なお、各種ログを分析する頻度や時期は発注者と別途協議をすることとする。４ 契約事項4.1 検収条件次の成果品を納入し、検査に合格すること。(1) 業務完了報告書・ 四半期ごとにシステム保守実績の内容(作業実績と進捗状況を含む問題点管理表を添付する等)をまとめた業務完了報告書を翌月10日までに提出すること。(2) システム改修に係る成果品・ システムの修正等を行った場合は、次のドキュメントを適宜差し替えること。① システム担当者向け運用マニュアル② システム担当者向け操作マニュアル③ その他上記を紙媒体で１部と内容を収めた電子媒体を納入すること。文書ファイル形式はMicrosoft Office 2016以上のWord、Excel、PowerPointなどの形式で納入すること。報告書の様式等については、別途協議する。上記のほか、必要な書類等については、発注者及び受注者で協議して定めるものとする。4.2 連携本業務を適正かつ円滑な運営及び本システムの安定運用の確保のため、本システムに関して県が契約する山形県団体内統合宛名システム及び他の事業者との連携を図り、協力して業務を実施すること。4.3 労働関係法令の遵守受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること4.4 その他受注者は、本仕様書の定めのない事項、仕様書に定める業務の実施にあたって必要な詳細事項及び仕様書等の解釈に疑義が生じたときは、遅延なく発注者と協議して定めるものとする。５ 履行要件5.1 運用管理能力受注者は、JIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。プライバシーマークの使用許諾を受けていない場合にあっては、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること。5.2 業務の引継ぎ受託者は、次期の本システム運用管理業務の受託者でなくなった場合又はやむを得ず委託期間終了前に業務を履行することができなくなった場合は、次のとおり速やかに業務の引き継ぎを行い、円滑な業務継続に努めること。・ 委託期間終了前に後任の運用管理業務受注者に十分な引き継ぎを行うこと。その引き継ぎ期間は委託契約期間中とし、次期受注者が円滑に業務を実施するために必要な資料を提供し説明を行うこと。引き継ぎに必要な資料に不足・不備等が発生した場合は、契約期間終了後であっても訂正・修正等を行い、説明を行うこと。ただし、引き継ぎを要しないと発注者が認める場合はこの限りでない。 ・ 後任への引き継ぎが完了した場合は、速やかに発注者に書面で報告すること。・ 後任への引き継ぎに係る費用は、次期受注者が負担すること。5.3 その他(1) 法令等の遵守について本業務の遂行にあたっては、次に掲げる法令等を遵守すること。ア 個人情報の保護に関する法律イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律エ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律オ 山形県情報セキュリティポリシー(2) 保守性・管理性の確保受注者は、通常運用時、障害発生時及びシステム障害時などに、適切な技術情報の提供を行い、必要に応じて発注者の管理担当者がサポートを受けられること。(3) 機器・使用機材の負担委託業務の作業場所及び業務の実施に必要な設備・機器については、発注者から別途指示がない限り、受注者の責任において確保すること。なお、県庁舎内で作業を行う場合は、「山形県庁内管理規則」等の県庁舎管理に係る規定を遵守し、場所の使用に係る一切の事項について県の指示に従うとともに、業務従事者の品位の保持に努めること(4)使用物件・資料受注者は、県が使用させる資料及び帳票等の管理体制及び業務従事者以外の者に使用させないための対策を提示すること。また、業務従事者が目的外に当該資料等を利用しないための対策を提示すること。なお、情報漏えい防止の観点から、情報の管理状況を県が定期的又は随時確認する場合があるため、これに対応すること。契約満了等により県が使用させた資料及び帳票等が不要になった場合、当該資料を県に返却すること。資料等を複写している場合は複写物を廃棄するとともに、廃棄した旨を書面で報告すること。(5) その他この仕様書は、委託業務について大要を示すもので、定めのない事項であっても、各機能の性能保持に必要と認められるものについては、これを充足するものとする。