メインコンテンツにスキップ

【警察本部運転免許課】山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務(令和8年3月26日入札)

発注機関
山形県
所在地
山形県
公告日
2026年2月26日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
【警察本部運転免許課】山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務(令和8年3月26日入札) - 1 -一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和8年2月27日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター201会議室(2階)(2) 日時 令和8年3月26日(木) 午前9時30分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 令和8年4月1日から令和12年3月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8) 県内に本店又は営業所等を有すること。 (9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。 - 2 -(10) 2の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に2の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和8年3月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。 4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター 山形県警察本部交通部運転免許課総括係電話番号023(655)2150 (音声案内 その他9番)(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県警察本部交通部運転免許課総括係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。 7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年3月12日(木)午後4時まで山形県警察本部交通部運転免許課総括係に提出すること。 (2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。 (3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。 (5) 詳細については入札説明書による。 - 1 -入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務]No 名 称 部数等1 入札説明書 1部(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿登載者用)・競争入札に関する質問書・入札書・委任状2 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務 1部金抜き内訳書3 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務 1部委託契約書4 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務 1部委託仕様書(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 山形県警察本部交通部運転免許課- 2 -入 札 説 明 書山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒994-0068 天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター2階山形県警察本部交通部運転免許課総括係電話番号(023)655-2150(音声案内 その他9番)メールアドレス ypummen♯pref.yamagata.jp※「♯」の部分を「@」に置き換えて送信してください2 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 公告3の(10)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国又は地方公共団体の施設、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。 (3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)」を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 過去5年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年3月19日(木)までに通知する。 5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年3月12日(木)午後4時までに契約担当部局に、競争入札に関する質問書(別紙様式第7-1号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上- 3 -記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。 6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第8号)による。 (2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年3月25日(水)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。 - 4 -(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 (3) 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他(1) 本件入札への参加にあたり、業務実施場所を確認する必要がある場合は、契約担当部局まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (7) 本件契約の条項は、別に示す契約書による。 (8) この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約とする。 (9) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。 (10)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 - 5 -(1)様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 8 年 2 月 27 日(2) 役務の名称 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務2 添付書類過去5年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 - 6 -(8)様式第7-1号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 8 年 2月 27 日(2) 役務の名称 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務2 質問事項等- 7 -(10)様式第8号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名 ㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記入 札 金 額 ¥※契約期間の総価入札保証金額 免 除役 務 の 名 称 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務及 び 規 格 (規格は仕様書のとおり)数 量 一 式納 入 場 所 天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター又は引渡場所履 行 期 間 令和8年4月1日から令和12年3月31日まで又は履行期限摘 要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。 ※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。 ※1※2- 8 -(11)様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。 記1 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務 委託仕様書本仕様書は「山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務」の委託業務に適用し、消防法第17条に定める消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)について、同法第17条3の3の保守点検業務を行うものとする。 なお、本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築保全業務共通仕様書(令和5年版)によること。 1 履行場所天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター2 業務内容(1) 保守点検業務は、下記法令に基づき行うこととし(以下、「点検」という。)、消防用設備等がシステムとして正常に作動するかの確認を行うこと。 a 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式(昭和50年10月16日消防庁告示第14号)b 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式(平成16年5月31日消防庁告示第9号)(2) 点検は消防法第17条の3の3及び消防法施行規則第31条の6第6項に定める有資格者が行うこととし、消防用設備等点検結果報告書を3部作成すること。 (3) 点検の際、軽微な修理の範囲を超えた修理を必要と確認した場合は、ただちに発注者に報告し、必要な修理等の提案を行なわなければならない。 (4) 受注者は、労働関係法令を遵守し、適正な労働条件で委託業務従事者を雇用しなければならない。 (5) 点検の対象設備及び区分は、別紙「消防用設備等及び点検区分一覧表」のとおりとする。 (6) 点検の実施時期は、下記のとおりとする。 a 上半期 4月 機器点検及び総合点検b 下半期 10月 機器点検3 要領等(1) 契約締結後、速やかに従事者名簿(別紙様式1)を提出すること。 (2) 点検を実施する際は、あらかじめ施設管理者と協議の上、業務計画書(別紙様式2)を提出し、発注者の承認を得ること。 (3) 業務に必要な測定器及び工具等については、受注者が準備すること。 (4) 点検終了後は、モニター上を含むスイッチ類の位置及び収納状態等を再度確認し、必ず元の状態に復元すること。 (5) 契約期間中に本設備に故障等の障害が発生した場合、山形県総合交通安全センターに勤務する職員又はその委託を受けた者からの要請に応じ、現地に急行して臨機の措置を講ずること。なお、履行の確保のため、緊急連絡先を契約後速やかに、発注者へ報告すること。 4 報告書の提出(1) 点検等を実施したときは、延滞なく消防用設備等点検作業報告書(別紙様式3)に、2(2)に掲げる消防用設備等点検結果報告書を添付し、発注者へ提出すること。 (2) 上半期の業務を完了したとき及び年間の業務が完了したときは、延滞なく業務完了報告書(別紙様式4)を発注者へ提出すること。 以 上別紙様式1従 事 者 名 簿年 月 日山形県知事 殿受 注 者住所又は所在地氏名又は名称及び代 表 者 氏 名下記業務の従事者について通知します。 記委託業務名 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務従事者氏名 生年月日 住 所 点検資格備考1 点検資格欄には消防設備士、消防設備点検資格者の資格について記載すること。 2 上記1で記載した免状の写しを添付すること。 別紙様式2業 務 計 画 書年 月 日山形県知事 殿受 注 者住所又は所在地氏名又は名称及び代 表 者 氏 名下記の事項について通知します。 記委 託 業 務 名 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務年 月 日 : ~ :実施日時、作業内容年 月 日 : ~ :従 事 者 名 生 年 月 日 備 考住 所業務責任者別紙様式3消防用設備等点検作業報告書年 月 日山形県知事 殿住所及び所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務に基づく点検を下記のとおり実施したので報告します。 記1 点検実施日年 月 日から 年 月 日まで2 点検の区分機器点検 ・ 総合点検3 点検詳細別添のとおり別紙様式4業 務 完 了 報 告 書年 月 日山形県知事 殿住所及び所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名下記業務が完了しましたので報告します。 記委託業務名 山形県総合交通安全センター消防用設備等保守点検業務履 行 場 所 天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター契 約 期 間 令和8年4月1日 ~ 令和12年3月31日業務完了年月日 年 月 日 ( 上半期分 ・ 下半期分 )摘 要 点検の実施日年 月 日から 年 月 日まで臨機の措置無 ・ 有 年 月 日 別紙 消防用設備等及び点検区分一覧表点検区分上半期 下半期1階 10型蓄圧式粉末消火器 3.0kg 21本 3.5kg 5本2階 同 上 3.0kg 16本 3.5kg 2本3階 同 上 3.0kg 13本計 10型蓄圧式粉末消火器 57 本 機器 機器車庫棟1 10型蓄圧式粉末消火器 3.0kg 2本車庫棟2 同 上 3.0kg 2本原付待合場 同 上 3.0kg 1本駐輪場 同 上 3.0kg 1本ポンベ庫 20型蓄圧式粉末消火器 6.0㎏ 1本地下オイルタンク10型蓄圧式粉末消火器 3.5kg 2本計 10型蓄圧式粉末消火器 3.0kg 6本 3.5kg 2本 8 本 機器 機器計 20型蓄圧式粉末消火器 6.0kg 1本 1 本 機器 機器1階受水槽・ポンプ室加圧送水装置屋内消火栓ポンプユニット型式 ポンプ KTK505C7.5 電動機 MLC8133Z (株)川本製作所 製外形 50A×64m×7.5kw_200V制御盤、呼水装置共1 基機器及び総合機器3階空調機械室1加圧送水装置消火用高架補助水槽(屋外消火栓設備と兼用)1 槽機器及び総合機器2階 屋内消火栓箱易操作性1号消火栓 4組表示灯、起動用スイッチ共3階 同 上 同 上 4組計 屋内消火栓箱 8 組機器及び総合機器1階受水槽・ポンプ室加圧送水装置屋外消火栓ポンプユニット型式 ポンプ KTK805C11(株)川本製作所 製型式 電動機 YTF0-KK (株)川本SS 製外形 50A×64m×7.5kw_200V制御盤、呼水装置共1 基機器及び総合機器外壁東側屋外消火栓箱 2組 表示灯、起動用スイッチ共外壁西側 同 上 2組同 上計 屋外消火栓箱 4 組機器及び総合機器1階中央監視室受信機能美防災(株)受第30~3号FCRGJ004-R-1020AD 2022年製GR型 火災報知防排煙兼用 自立式自動試験機能付1 面機器及び総合機器1階中央監視室予備電源Ni-Cd蓄電池DC24V 6Ah 2022年製自動試験機能付1 組機器及び総合機器2階総括係事務室表示機自動試験機能付能美防災(株)自動試験機能付1 面機器及び総合機器1階 中継器 自動試験機能付 1個2階 同上 1個3階 同上 1個計 中継器 自動試験機能付 3 個機器及び総合機器本館棟附属棟本館棟本館棟消火器具屋内消火栓設備屋外消火栓設備自動火災報知設備本館棟仕様 数量 単位消防用設備等設備名建物名 階数及び場所 対象設備の種類1別紙 消防用設備等及び点検区分一覧表点検区分上半期 下半期仕様 数量 単位消防用設備等設備名建物名 階数及び場所 対象設備の種類1階 感知器 自動試験機能付 熱感知器 差動式 スポット型 4個2階 同上 同 上 1個3階 同上 同 上 12個計 感知器 自動試験機能付 熱感知器 差動式 スポット型 17 個機器及び総合機器1階 感知器 自動試験機能付 熱感知器 熱アナログ式スポット型 29個2階 同上 同 上 10個3階 同上 同 上 7個計 感知器 自動試験機能付 熱感知器 熱アナログ式スポット型 46 個機器及び総合機器1階 感知器 自動試験機能付煙感知器スポット型 光電アナログ式 134個2階 同上 同 上 100個3階 同上 同 上 123個計 感知器 自動試験機能付 煙感知器 スポット型 光電アナログ式 357 個機器及び総合機器1階 発信器 P型1級 押しボタン・送受話器 5個2階 同上 同 上4個3階 同上 同 上4個外壁 同上 同 上4個計 発信器 P型1級 押しボタン・送受話器 17 個機器及び総合機器1階中央監視室放送設備 発信機松下電工(株)WK-8560A 2004年製自立型 起動装置(発信機)1 台機器及び総合機器1階中央監視室放送設備 非常電源Ni-Cd蓄電池 内蔵型DC24V 6Ah 3本 NCB-6001 組機器及び総合機器2階総括係事務室放送設備 遠隔操作器 リモコン 1 台機器及び総合機器1階 放送設備 スピーカー 天井埋込型、壁掛型 87個2階 同 上 同 上 77個3階 同 上 同 上 56個計 放送設備 スピーカー 天井埋込型、壁掛型 220 個機器及び総合機器1階 放送設備 音量調整器 アッテネーター 15個2階 同 上 同 上 23個3階 同 上 同 上 13個計 放送設備 音量調整器 アッテネーター 51 個機器及び総合機器1階 避難口誘導灯 B級 15灯1階 同 上 C級 2灯2階 通路誘導灯 B級 2灯2階 同 上 床埋込型 C級 1灯2階 避難口誘導灯 B級 10灯2階 同 上 C級 4灯3階 通路誘導灯 B級 3灯3階 避難口誘導灯 B級 8灯自動火災報知設備本館棟非常警報設備誘導灯及び誘導標識本館棟本館棟2別紙 消防用設備等及び点検区分一覧表点検区分上半期 下半期仕様 数量 単位消防用設備等設備名建物名 階数及び場所 対象設備の種類階段 通路誘導灯 B級 3灯階段 階段通路誘導灯 15灯計 誘導灯 63 灯 機器 機器附属棟 避難口誘導標識 4 枚 機器 機器3階空調機械室1排煙機排煙機 (株)荏原製作所№4 SRP3H 16000m3/h1 台機器及び総合機器3階空調機械室1排煙機制御盤 壁掛式 1 面機器及び総合機器1階 防煙区画壁可動壁防火防煙シャッター兼用2 連機器及び総合機器1階 排煙口 手動式起動装置共 廊下、電算登録室 3台2階 同上 廊下 2台3階 同上 廊下 2台計 排煙口 手動式起動装置共 7 台機器及び総合機器3階 自然排煙口 排煙窓 外壁面 38組2階 同 上 外壁面 32組1階 同 上 外壁面 40組3階 同 上 中庭 34組2階 同 上 中庭 25組1階 同 上 中庭 25組2階 同 上 室外機置場 11組計 自然排煙口 排煙窓 205 組機器及び総合機器2階 自動起動装置熱感知器 自動試験機能付熱アナログ式スポット型 17個3階 同 上 同 上 29個計 自動起動装置熱感知器 自動試験機能付熱アナログ式スポット型46 個機器及び総合機器1階 自動起動装置煙感知器 自動試験機能付スポット型 光電式52個2階 同 上 同 上 80個3階 同 上 同 上 126個計 自動起動装置煙感知器 自動試験機能付スポット型 光電式258 個機器及び総合機器1階 自動閉錠装置 防火戸 片開き扉・常時開 12枚2階 同 上 同 上 7枚3階 同 上 同 上 7枚計 自動閉錠装置 防火戸 片開き扉・常時開 26 枚機器及び総合機器1階 自動閉錠装置電動式防火シャッター ロビー2枚防火、防煙シャッター 電算登録室1枚2階 自動閉錠装置電動式防火シャッター ロビー3枚防火、防煙シャッター エントランス1枚計 自動閉錠装置電動式防火シャッター 防火、防煙シャッター7 枚機器及び総合機器排煙設備 本館棟誘導灯及び誘導標識本館棟防排煙制御設備本館棟3別紙 消防用設備等及び点検区分一覧表点検区分上半期 下半期仕様 数量 単位消防用設備等設備名建物名 階数及び場所 対象設備の種類2階 自動閉錠装置防火防煙ダンパー 自動復帰式空調機械室1 2個空調機械室2 1個相談室脇DPS 1個印刷室脇DPS 1個3階 自動閉錠装置防火防煙ダンパー 自動復帰式空調機械室1 7個空調機械室2 2個304倉庫脇DS 1個計 自動開錠装置 ダンパー 自動復帰式 15 個機器及び総合機器1階 自動開錠装置防煙垂れ壁パネル型、ガイドレーン収納型スクリーン巻取、不燃布エントランス3枚 階段室1 1枚4 連機器及び総合機器防排煙制御設備本館棟4
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています