令和8年度 金沢公共職業安定所ほか4箇所で使用する電力供給契約

令和8年度 金沢公共職業安定所ほか4箇所で使用する電力供給契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和７年１１月２６日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)調達件名「令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約」(３)調達案件の仕様等 仕様書による。(４)履行期間 令和８年４月１日０時００分から令和９年３月３１日２４時００分まで(５)履行場所 金沢公共職業安定所ほか４箇所 ※仕様書 別紙１の需要場所(６)入札方法ア 入札金額は、参加する者において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)および使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする)と仕様書および仕様書別紙１に記載した需要場所の予定契約電力、力率および予定使用電力量を基に計算した「総価」を記載すること。ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載した「総価」に当該金額の１００分の１０に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)を加算した金額をもって落札額とする。このため、応札する事業者が消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った「総価」については、１１０分の１００を乗じて得た額を入札書に記載すること。イ 本件は、低入札価格調査基準を適用する。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち営業品目が「その他」で、「東海・北陸」地域の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、③船員保険、④国民年金⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(１０)その他予算決算及び会計法第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札者の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９２０－００２４ 石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課会計第二係 今井電話 ０７６－２６５－４４２０メールアドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付方法入札説明書等は令和７年１１月２６日(水)１５時００分から令和８年１月１５日(木)１７時００分まで交付する。(土日祝日等の閉庁日を除く。)また、同期間に石川労働局ホームページにも公開する。石川労働局ホームページアドレス・・・ https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/(３)入札書の受領期限令和８年１月１６日(金)１０時００分(４)入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)、あて名(支出負担行為担当官 石川労働局総務部長)及び「令和８年１月１６日開札 令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約入札書在中」と朱記しなければならない。(５)開札の日時及び場所令和８年１月１６日(金)１０時０５分金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階 石川労働局 会議室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、「入札説明書」で示す必要書類をそろえ令和８年１月１５日(木)１７時００分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(３)の必要書類の中の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。(５)担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。(６)契約書作成の要否 要別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(７)落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(８)その他詳細は入札説明書による。 なお、入札説明会は開催しない。(９)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 入 札 公 告 の 訂 正以下のとおり訂正します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和７年１２月２６日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 公告日令和７年１１月２６日２ 調達件名「令和８年度金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約」３ 訂正内容入札説明書様式－7(別紙)について、別添のとおり差し替え訂正します。1入札説明書様式－７(別紙)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況に関する区分及び配点要 素 区 分 配点① 令和５年度の１ｋWｈあたりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)0.000 以上 0.425 未満 ７０0.425 以上 0.450 未満 ６５0.450 以上 0.475 未満 ６０0.475 以上 0.500 未満 ５５0.500 以上 0.520 未満 ５０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 ％以上 １０0 ％超 0.675 ％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00％ 以上 ２０8.00％ 以上 15.00％未満 １５3.00％ 以上 8.00％未満 １０0％ 超 3.00％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供・簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０ 1入札説明書Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約(２)履行期間又は履行期限令和８年４月１日(火)０時００分(予定)から令和９年３月３１日(火)２４時００分まで(３)履行場所 金沢公共職業安定所ほか４箇所(仕様書別紙１のとおり)(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち営業品目が「その他」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」いずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所説明会は開催しない。(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年１月１５日(木) １７時００分(９)入札書の提出期限 令和８年１月１６日(金) １０時００分(10)開札の日時及び場所令和８年１月１６日(金) １０時０５分石川労働局会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)(11)質問の期限 令和８年１月９日(金) １２時００分(12)入札保証金及び契約保証金全額免除する。２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当：今井電話 076-265-4420 Mail 17kaikei@mhlw.go.jp３ 質問等(１)本入札に関し質問等がある場合は、次のメールアドレスあてに質問の期限までに提出すること。質問の送信先アドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。2４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。(２)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(３)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関する条件に関し、(入札説明書様式－７)に定める入札適合条件を満たしていること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札説明書様式－１)エ 本入札説明書４(２)に示す条件を満たすこと確認できる書類(様式任意)② 暴力団等に該当しない旨の誓約書(入札説明書様式－２)③ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について(入札説明書様式－３)※紙入札による参加者のみ④ 入札書(入札説明書様式－４)※代理人が紙により入札する場合には委任状(入札説明書様式－５)を併せて提出する必要がある。⑤ 適合証明書(入札説明書様式－７)※適合証明書に記入した内容を証明することが出来る書類を添付すること。⑥ 入札金額積算書(入札説明書様式－８)※落札者決定後、落札者は速やかに提出すること。６ 支払条件契約書(案)のとおり。3※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず下記宛先へメール送信してください。入札説明書受領通知書【メール送信票】石川労働局総務部総務課 会計第２係 行Mail：17kaikei@mhlw.go.jp入札件名令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先Mailアドレス備考※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。4Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１)本件は、原則、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。)９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために5連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月6１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、「入札説明書様式－３」を提出すること。② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送により提出しなければならない。電信、電話等による提出は認めない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒に「開札日及び件名の競争参加資格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書別紙１及び別紙２に示す予定契約電力量及び月毎の予定使用電力量の総価を入札金額とすること。7※入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。)(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１)電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。 入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。９ 紙よる入札書の提出(１)紙により入札する場合は、「入札説明書様式－４」により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(１６(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官石川労働局総務部長)及び件名(開札日及び件名の入札書在中)を記載しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも「開札日及び件名の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式－５」による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければ8ならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、「入札説明書様式－２」の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。9(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。(２)紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。(３)再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 )② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。(４)落札決定後は、当該入札書に記載された金額の積算根拠となった契約電力及び使用電力量に対する単価をもって単価契約を行うこととする。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭10又は電子調達システムの落札通知書により通知する。18 契約書の作成(１)契約日は令和８年４月１日(予定)とする。なお、本件入札に係る契約は、令和８年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって契約締結日とする。また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(２)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、別途契約書を作成し契約を締結する。また、原則、契約書の締結は電子契約によることとし、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。(３)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(４)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、「入札説明書様式－６」とする。19 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。20 書類の返還提出された書類は返還しない。21 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。11入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿12入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。13入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。14入札説明書様式－３競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札件名：令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担当者氏名：15入札説明書様式－４入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代表者代理人支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。16入札説明書様式－５委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約２．委任事項：当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿17入札説明書様式－６(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書「入札件名：令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項18入札説明書様式－６(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書「入札件名：令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項19入札説明書様式－６(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市○○町・・・Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ20入札説明書様式－７適 合 証 明 書令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。１ 令和５年度の状況項 目自社の基準値点数① 令和５年度の１ｋＷｈあたりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点数④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組① ～ ④の合計点数２ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ④ その他( )＊ １の「自社の基準値」及び「点数」には、入札説明書様式－７(別紙)により算出した値を記載すること。＊ ２の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。＊ １の合計点数が７０点以上かつ２の開示方法を明示した者を本案件の入札適合者とする。＊ １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 21入札説明書様式－７(別紙)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況に関する区分及び配点要 素 区 分 配点① 令和５年度の１ｋWｈあたりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)0.000 以上 0.375 未満 ７０0.375 以上 0.400 未満 ６５0.400 以上 0.425 未満 ６０0.425 以上 0.450 未満 ５５0.450 以上 0.475 未満 ５０0.475 以上 0.500 未満 ４５0.500 以上 0.520 未満 ４０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 ％以上 １０0 ％超 0.675 ％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00％ 以上 ２０8.00％ 以上 15.00％未満 １５3.00％ 以上 8.00％未満 １０0％ 超 3.00％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供・簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０22入札説明書様式－８入札金額積算書「令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約」所 属契約電力に対する単価(消費税込)使用電力量に対する単価(消費税込)金 額夏期 その他季①金沢公共職業安定所 円/kW･月 円/kWh 円/kWh②白山公共職業安定所 円/kW･月 円/kWh 円/kWh③七尾地方合同庁舎 円/kW･月 円/kWh 円/kWh④加賀地方合同庁舎 円/kW･月 円/kWh 円/kWh⑤穴水地方合同庁舎 円/kW･月 円/kWh 円/kWh合 計・契約電力に対する単価の割引率 ○○％・使用電力量に対する単価の割引率 ○○％・再生可能エネルギー供給に係る単価 ○○．○円※ 落札者は、必ず提出すること。(落札者以外は、提出の必要はないもの)※ 単価は消費税を含むこととし、金額欄は消費税を含まないこと。※ 任意様式で提出の際にも、各部所の契約電力及び使用電力等の単価が分かるように提出すること。(落札者)所在地商号又は名称代表者氏名ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。(詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。(取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る) 仕様書１ 概 要(１)件名 令和８年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約(２)需要場所 ① 金沢公共職業安定所 (石川県金沢市鳴和１丁目３１７番地１号)② 白山公共職業安定所 (石川県白山市西新町２３５番地８号)③ 七尾地方合同庁舎 (石川県七尾市小島町西部２番地)④ 加賀地方合同庁舎 (石川県加賀市大聖寺菅生イ７８の３)⑤ 穴水地方合同庁舎 (石川県鳳珠郡穴水町川島キ８４)(３)業種及び用途 官公署(事務所)２ 仕 様別紙１、２のとおり予定契約電力(入札価格設定上の契約電力)は、別紙１、２(令和６年１０月～令和７年９月分における最大値)のとおりとする。なお、実際の契約電力は、需要場所ごとにそれぞれ、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。また、予定使用電力量は令和６年１０月から令和７年９月までの実績より算出したものであり、あくまでも予定であるため、増減する場合がある。力率は１００％とするが、実際の取引においては毎月の実測力率に基づくものとする。３ 供給電気の要件等「ＲＥ１００ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再エネ比率４０％以上とすること。なお、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について、別添「特定電源割当証明書」を半期(４月～９月期及び１０月～３月期)毎に提出すること。４ 使用期間令和８年４月１日０時００分から令和９年３月３１日２４時００分まで５ 電力量等の検針(１)自動検針装置 有(２)電力会社の検針方法 目視又は自動検針(３)計量日 毎月１日６ 需給地点別紙１のとおり７ 電気工作物の財産分界点別紙１のとおり８ 保安上の責任分界点別紙１のとおり９ 請求にかかる料金の算定(１)使用電力量の単位は、１キロワット時(ｋＷｈ)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(２)契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワット(ｋＷ)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(３)力率の単位は、１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。ただし、消費税等相当額を加算する場合は、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。(４)契約業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料(計画書等)を、書面(様式自由)で提出することとする。また、契約後は半期ごとに実績の報告書(様式自由)を提出すること。１０ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち営業品目が「その他」で、「東海・北陸」地域の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(１０)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関する条件に関し、入札説明書(入札説明書様式－７)に定める入札適合条件を満たしている者であること。１１ その他(１)停電にかかる割引については、別途落札者と協議により決定する。(２)需要場所毎に１枚の請求書の発行とするが、一部の施設については、１枚の請求書に対して複数官署から支払われることとなることを了承すること。(３)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。(４)発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(５)この仕様書に定めのない事項については、別途当局職員の指示に従うものとする。(６)事故等発生した場合の連絡体制を確立させておくとともに、当局および需要場所の官署に指示・報告できるようにしておくこと。１２ 問い合わせ先〒９２０－００２４ 石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課会計第二係 担当：今井電話 ０７６－２６５－４４２０ Mail 17kaikei@mhlw.go.jp【別添】○年○月○日特定電源割当証明書支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿○○○○○○○○○○○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○以下のとおり「金沢公共職業安定所ほか４箇所」に電力を供給したことをここに証する。また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、金沢公共職業安定所ほか４箇所に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力２ 供給期間○年○月○日～○年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ｃ】担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：TEL：E-mail：【別紙】環境価値の属性情報１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー減種類相当電力量(kWh)発電期間○○発電所 ○○県○○市○○ ○○ ○年○月○日～○年○月○日○○発電所 ○○県○○市○○ ○○ ○年○月○日～○年○月○日合計(kWh)２ 証書による環境価値移転量供給元発電所名住所再生可能エネルギー減種類相当電力量(kWh)発電期間○○発電所 ○○県○○市○○ ○○ ○年○月○日～○年○月○日○○発電所 ○○県○○市○○ ○○ ○年○月○日～○年○月○日合計(kWh)総計(kwh)別紙1 金沢公共職業安定所外４箇所で使用する電力供給契約仕様書 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫需要地点 供給電気方式 標準周波数供給電圧(標準電圧)計量電圧(標準電圧)受電方式 受電設備容量 予定契約電力 予定使用電力量 予定力率 需給地点 電気工作物の財産分界点 保安上の責任分界点(１) 金沢公共職業安定所 交流３相３線式 60Hz 6,000V 6,000V １回線受電 150 kVA 53 kW 121,021kwh 100%北陸電力送配電㈱の４１０３キ０１００号柱から引込した構内第１柱の第１支持点がいし負荷側の最初の電線接続点需給地点に同じ 需給地点に同じ(２) 白山公共職業安定所 交流３相３線式 60Hz 6,000V 6,000V １回線受電 100 kVA 45 kW 61,848kwh 100%北陸電力送配電㈱の４７２６メ６２５１号柱から引込した構内第１柱の第１支持点がいし負荷側の最初の電線接続点需給地点に同じ 需給地点に同じ(３) 七尾地方合同庁舎 交流３相３線式 60Hz 6,000V 6,000V １回線受電 125 kVA 85 kW 127,204kwh 100%北陸電力送配電㈱の５０２７ラ４５１４号柱から引込した構内第１柱の第１支持点がいし負荷側の最初の電線接続点需給地点に同じ 需給地点に同じ(４) 加賀地方合同庁舎 交流３相３線式 60Hz 6,000V 6,000V １回線受電 175 kVA 78 kW 100,791kwh 100%北陸電力送配電㈱の７５０８テ１０６２号柱から引込した構内第１柱の第１支持点がいし負荷側の最初の電線接続点需給地点に同じ 需給地点に同じ(５) 穴水地方合同庁舎 交流３相３線式 60Hz 6,000V 6,000V １回線受電 125 kVA 39 kW 42,549kwh 100%北陸電力送配電㈱の６００１ミ１０００号柱から引込した構内第１柱の第１支持点がいし負荷側の最初の電線接続点需給地点に同じ 需給地点に同じ需要場所 ： 住所(1) 金沢公共職業安定所 ： 石川県金沢市鳴和１丁目３１７番１号(2) 白山公共職業安定所 ： 石川県白山市西新町２３５番８号(3) 七尾地方合同庁舎 ： 石川県七尾市小島町西部２番地(4) 加賀地方合同庁舎 ： 石川県加賀市大聖寺菅生イ７８の３(5) 穴水地方合同庁舎 ： 石川県鳳珠郡穴水町川島キ８４※単位及び端数処理：契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第一位で四捨五入することとする。 ※⑧の使用期間における予定内訳は別紙２を参照すること。 ※⑨の力率は１００パーセントを予定する。この予定力率を前提とし、入札価格を設定すること。 ※入札価格の算定にあたっては、燃料費調整及び再エネ賦課金は考慮しないこと。 別紙２ 予定電力使用量使用場所 金沢公共職業安定所 白山公共職業安定所 七尾地方合同庁舎 加賀地方合同庁舎 穴水地方合同庁舎予定契約電力予定使用電力量予定契約電力予定使用電力量予定契約電力予定使用電力量予定契約電力予定使用電力量予定契約電力予定使用電力量(kW) (kWｈ) (kW) (kWｈ) (kW) (kWｈ) (kW) (kWｈ) (kW) (kWｈ)令和８年４月 53 7,788 45 3,673 85 7,413 78 4,673 39 5,653令和８年５月 53 7,459 45 3,775 85 7,670 78 4,415 39 3,021令和８年６月 53 11,060 45 4,488 85 9,816 78 7,984 39 2,294令和８年７月 53 13,644 45 5,942 85 12,984 78 13,739 39 3,190令和８年８月 53 14,827 45 7,440 85 13,692 78 14,198 39 3,495令和８年９月 53 13,144 45 6,015 85 8,961 78 10,542 39 2,953令和８年１０月 53 8,157 45 4,473 85 9,019 78 4,282 39 2,402令和８年１１月 53 7,656 45 3,776 85 9,091 78 5,418 39 3,025令和８年１２月 53 9,011 45 5,391 85 12,661 78 8,459 39 3,886令和９年１月 53 9,892 45 5,996 85 13,107 78 9,646 39 4,407令和９年２月 53 9,861 45 5,892 85 12,253 78 9,587 39 4,246令和９年３月 53 8,522 45 4,987 85 10,537 78 7,848 39 3,977合計 121,021 61,848 127,204 100,791 42,549※2)予定使用電力量は、令和６年１０月から令和７年９月使用実績を基準にしているため、増減する可能性がある。 使用年月※1)予定契約電力は、令和６年１０月から令和７年９月使用実績による値であるため、実際の契約電力は、需要場所ごとにそれぞれ、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。