【入札公告】県庁舎等庭園管理業務

【入札公告】県庁舎等庭園管理業務 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月27日岩手県知事 達 増 拓 也１ 調達内容(１) 業務件名及び数量 県庁舎等庭園管理業務 一式(２) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (３) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所 岩手県庁舎(盛岡市内丸10番１号)、緑の広場(盛岡市本町通一丁目70番１号)並びに岩手県知事公館及び公舎(盛岡市東中野町26番30号)(５) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃業務(道路・公園等)に登録され、かつ、令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の造園工事に登録されている者であること。 (３) 盛岡市内に本店又は営業所を有していること。 (４) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (５) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (７) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (８) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先郵便番号020－8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県総務部管財課公共施設マネジメント担当 電話番号019－629－5037(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月23日午後１時15分 岩手県庁舎地階管財課会議室４ その他(１) 本入札は最低制限価格を適用する。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３) 入札保証金 免除(４) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年３月13日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 (５) 入札への参加 (４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (６) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (７) 契約書作成の要否 要(８) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９) その他ア 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続きについて停止の措置を行うことがある。 イ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書業務件名 県庁舎等庭園管理業務岩手県総務部管財課入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名及び数量県庁舎等庭園管理業務 一式(2) 業務の仕様その他明細別添仕様書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所岩手県庁舎(盛岡市内丸10番１号)緑の広場(盛岡市本町通一丁目70番１号)岩手県知事公館及び公舎(盛岡市東中野町26番30号)２ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。 なお、(6)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃業務(道路・公園等)に登録され、かつ、令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の造園工事に登録されている者であること。 (3) 盛岡市内に本店又は営業所を有していること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (8) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月13日(金)までの閉庁日を除く午前９時から午後５時までに17(3)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加者は、提出した書類について知事から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足又は補正は、令和８年３月17日(火)午後５時まで認める。 ア 入札参加者資格を証明する書類(ア) 入札参加者資格審査申請書(別紙「様式１」)(イ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式２」)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア) 業務が履行できることの誓約書(別紙「様式３」)・ 国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(イ) 業務従事予定者名簿業務従事予定者毎の氏名・住所・性別・経験年数を記載すること。 なお、落札決定後、業務開始日までに確定した業務従事者名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合には速やかに変更した名簿を提出すること。 (ウ) 業務従事者への指導監督を行う者に係る履歴書(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イにおいて同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)までと同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)までの制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県知事」とする)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月23日(月) 午後１時15 分 岩手県庁舎地階管財課会議室(1) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。 10 入札への参加３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(2) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(3) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(4) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(5) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(6) 金額を訂正した入札(7) 記名押印のない入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本入札においては、最低制限価格を設ける。 (2) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加者資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行ったものは、最低の価格の入札者であっても落札者とはならないこと。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (4) (3)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (5) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 13 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 ８(3)により、入札場から退去させられた者も、また同様とする。 14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金は契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、岩手県会計規則(平成４年３月31日規則第21号)第112条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 契約の条項は別添契約書案による。 16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和８年３月５日(木)までに書面により岩手県総務部管財課総括課長まで申し出ることができる。 (2) 前号の疑義に対する回答は、管財課内において令和８年３月 12 日(木)まで回答書を閲覧に供して行う。 17 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (2) 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 (3) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番1 号岩手県総務部管財課公共施設マネジメント担当 電話番号 019-629-5037(直通)別紙様式１入札参加者資格審査申請書令和 年 月 日岩手県知事 達 増 拓 也 様申請者 住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名、印県庁舎等庭園管理業務に係る一般競争入札に参加したいので、入札説明書３(1)により、下記書類を添付して申請します。 記添付書類１ 岩手県県税条例第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)の写し及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」)の写し２ 資本関係・人的関係に関する届出書３ 業務が履行できることの誓約書４ 業務従事予定者名簿５ 業務従事者への指導監督を行う者に係る履歴書別紙様式２資本関係・人的関係に関する届出書令和 年 月 日岩手県知事 達 増 拓 也 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名、印このことについて、下記のとおり届け出します。 記１ 資本関係に関する事項(1) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定するもの)親会社等の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)商号又は名称住所又は主たる事務所所在地電話番号(2) 子会社等(会社法第２条第３号の２の規定によるもの)のうち、庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃業務(道路・公園等)に登録を受けている子会社等子会社等の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)商号又は名称住所又は主たる事務所所在地電話番号２ 人的関係に関する事項庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃業務(道路・公園等)に登録を受けている会社における役員兼任役員兼任の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)役職・氏名兼任先商号又は名称役職３ 中小企業等協同組合に関する事項中小企業等協同組合又はその組合員(会員)該当の有無 組合 ・ 組合員(会員) ・該当なし (いずれかに○)商号又は名称住所又は主たる事務所所在地電話番号※ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する協同組合が届出を行う場合は、本書に全役員及び全組合員(会員含む)の名簿を添付すること。 別紙様式３誓約書令和 年 月 日岩手県知事 達 増 拓 也 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名、印岩手県が発注する「県庁舎等庭園管理業務」の入札に参加するに当たり、下記のとおり当社の状況を報告します。 なお、本書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等(1) 過去５年間における契約解除の有無 【 有り ・ 無し 】〔有りの場合そのてん末及び本県においては誠実に業務を履行する旨の誓約〕※注：有りの場合、契約解除通知を添付すること。 (2) 過去５年間における指名停止処分の有無 【 有り ・ 無し 】〔有りの場合そのてん末及び本県においては誠実に業務を履行する旨の誓約〕※注：有りの場合、指名停止通知を添付すること。 ２ 従業員の労働福祉の状況等(1) 雇用時の最低賃金額(令和８年３月１日現在)円 【 月額 ・ 日額 ・ 時間額 】(2) 過去５年間における賃金未払いの有無 【 有り ・ 無し 】〔有りの場合そのてん末及び本県においては同様の事態を生じさせない旨の誓約〕(3) 社会保険制度への加入状況等ア 加入状況 【 労働者災害補償保険 ・ 雇用保険 ・ 健康保険 ・ 厚生年金保険 】イ 未納の有無 【 有り ・ 無し 】(4) 作業従事予定者名簿に記載されている各人の過去1年間の健康診断の実施の有無【 有り ・ 無し 】※注：【 】内は、該当するものに「○」印を付すこと。 県庁舎等庭園管理業務仕様書県庁舎等庭園管理業務は、この仕様書に定めるところにより実施するものとする。 １ 県庁舎庭園管理業務(1) 業務実施場所ア 岩手県庁舎(盛岡市内丸10番１号)イ 緑の広場 (盛岡市本町通一丁目70番１号)(2) 業務の内容ア 岩手県庁舎県庁舎敷地内の庭園(噴水池跡地を含む)及び県庁舎地階サンクガーデンの除草、庭木のせん定、芝生の刈込み、及び冬囲い(取外し含む)等を適期に実施するものとする。 イ 緑の広場緑の広場内の除草(落葉処理含む)、庭木のせん定、芝生の刈込み､及び冬囲い(取外し含む)等を適期に実施するものとする。 ウ 共通事項毎月、定期的に植え込み等の生育状況を観察するとともに、豪雨・強風等の場合、あるいは着虫等の場合は、その都度速やかに適切な措置をとるものとする。 (3) 作業内容及び作業員の配置本業務は、別紙１「業務及び作業員配置基準(県庁舎庭園管理業務)」に基づき実施するものとする。 (4) 材料費等の負担本業務を実施するために必要な材料及び消耗品等は、受託者において負担するものとする。 ２ 知事公館庭園管理業務(1) 業務実施場所岩手県知事公館及び公舎(盛岡市東中野町26番30号)(2) 業務内容ア 庭 園知事公館及び公舎敷地内の庭園(取付け道路法面含む)の植え込み等の生育状況を観察し、除草(落葉処理含む)、施肥、松の芽摘み、庭木の剪定、芝生の刈込み、冬囲い(取外し含む)、薬剤散布等を適期に実施するものとする。 イ 池知事公館庭園内の池については、落ち葉等を取り除き、側壁、底部及び敷石の水洗いを実施するものとする。 ウ 果 樹知事公館及び公舎敷地内に育成する下表の果樹について、剪定、薬剤散布、摘果、施肥、摘葉等の作業を適期に実施するものとする。 果樹(高木、知事公館内果樹園)種類 数量 幹周り梅 ５本平均30㎝計 ５本(3) 作業内容及び作業員の配置本業務は、別紙２「業務及び作業員配置基準(知事公館庭園管理業務)」に基づき実施するものとする。 (4) 作業に際しての留意事項受託者は、業務を実施する場合は、事前に管理者に連絡のうえ許可を得て行うものとする。 (5) 材料費等の負担本業務を実施するために必要な材料及び消耗品等は、受託者において負担するものとする。 ３ 実施報告等(各業務共通)(1) 毎月の業務が終了した場合には、様式第１により業務実施報告書を提出すること。 (2) 四半期毎の業務が完了した場合には、様式第２により業務委託完了報告書を提出すること。 (3) その他、この仕様書に示されていない事項であっても、庭園等の維持管理上必要と認められる作業については、契約金額の範囲内で実施するものとする。