森林総合研究所実験廃水処理施設運転監視・点検保守業務

森林総合研究所実験廃水処理施設運転監視・点検保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年２月２７日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透１ 競争入札に付する事項(１)件 名 森林総合研究所実験廃水処理施設運転監視・点検保守業務(２)業務概要 実験廃水処理施設(除害施設)の運転及び監視並びに点検及び保守、実験廃水の水質分析(水質管理)を水質汚濁防止法(昭和４５年法律第１３８号)、下水道法(昭和３３年法律第７９号)及びつくば市下水道条例(平成元年つくば市条例第３１号)、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所水質汚濁防止規程(１３森林総研第９１４号)に基づき、行うものである。 (３)業務内容 １)実験廃水処理施設運転監視・点検保守業務２)実験廃水水質分析業務３)実験廃水分析業務(４)履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで(５)履行場所 茨城県つくば市松の里１(６)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格における「役務の提供等」の業種区分「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に認定されている者であること。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付されているものとみなす。 (３)関東区域内(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)及び福島県のいずれかに建設業法に基づく営業所等の所在地を有すること。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (５)平成２８年４月以降に１年以上を元請けとして、業務が完了した同種業務について、業務実績を有すること。 同種業務とは、実験廃水処理施設の運転監視、点検又は保守業務とする。 (６)配置予定技術者について、次の要件を満たす技術者を書面により証明できること。 予定技術者配置計画書、予定技術者実務経歴書について、仕様書に示す業務資格を有することを証明した者。 (７)本業務の実施においては、履行場所に２時間以内に到達できる者を配置できること。 (８)平成２８年４月以降に請け負った業務において、契約解除の実績がないこと。 (９)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約の指名停止を受けている期間中でないこと。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。 (12)入札関係書類の交付を受けた者であること。 (13)入札参加希望者から証明するために提出された書類について、競争参加に必要な要件を満たしていると認められるときに限り、当該競争に参加することができる。 ３ 入札手続等(１)契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所総務部 資産管理課 管財総務係 押田 武洋 電話番号 029－829－8197shisankanrika-nyuusatsu@ffpri.go.jp(２)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和８年３月２３日(月)まで、次のいずれかの方法により交付する。 なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること。 １)上記３(１)に記載のメールアドレスに申し込み、別途通知するURLから電子ファイルをダウンロードする。 ２)土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時(12時から13時までを除く。)まで、上記３(１)の場所に未使用・未開封のCD-Rメディアを持参して申し込む。 (３)業務実績調書等の提出方法①業務実績調書この一般競争入札に参加を希望する者は、業務実績があることを証明するため、上記２(５)の業務実績調書を期限までに提出しなければならない。 ②配置予定技術者この一般競争入札に参加を希望する者は、仕様書で求めている業務資格者を有することを証明するため、上記２(６)の予定技術者配置計画書、予定技術者実務経歴書を期限までに提出しなければならない。 ③実績調書等の提出期限令和８年３月２４日(火)１２時までに３(１)に記載の担当者へ提出すること。 なお、提出にあたっては、持参・郵送・メールいずれの方法も可とする。 (４) 郵送による場合の入札書の受領期限令和８年３月２５日(水)１７時(５)入札の日時及び場所令和８年３月２６日(木)１０時国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 第４会議室４ 問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所総務部 資産管理課 管財総務係 押田 武洋 電話番号 029－829－8197shisankanrika-nyuusatsu@ffpri.go.jp５ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約する場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。 (７)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１)業務名 森林総合研究所実験廃水処理施設運転監視・点検保守業務(２)業務の概要 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所 茨城県つくば市松の里１(５)入札について 別途配付の「入札心得」による。 入札金額は、仕様書に示された業務を履行期限内に遂行するための代金を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する場合は、本業務の提供が可能であることを証明するために、様式２業務実績調書、様式３予定技術者配置計画書及び様式４予定技術者実務経歴書(以下、「実績調書等」という。)を提出期限までに提出しなければならない。 なお、入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 実績調書等の提出は、持参又は郵送(書留、簡易書留又はレターパックプラス)若しくはメール(PDF)で提出すること。 提出期限 ： 令和８年３月２４日(火)１２時００分まで提出場所 ： 〒３０５－８６８７ 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 総務部資産管理課管財総務係shisankanrika-nyuusatsu@ffpri.go.jp３．入札・開札の日時及び場所日時 ： 令和８年３月２６日(木)１０時００分場所 ： 〒305-8687 茨城県つくば市松の里１ 森林総合研究所 第４会議室４．入札書の提出(１)競争加入者は、当所様式により入札書を作成し、封書に入札件名及び入札者名を表記し、持参又は郵便により提出しなければならない。 郵便による入札は、その封筒を二重とし、内封に「入札書」と表記のうえ入札書を封印し、書留郵便又は配達証明郵便で送付すること。 なお、上記３の入札・開札に出席しない場合又は郵送(書留、簡易書留又はレターパックプラス)による場合は、下記期限までに入札書を提出すること。 入札書の受領期限：令和８年３月２５日(木)１７時００分 ※必着のこと入札書の提出場所：〒３０５－８６８７ 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 資産管理課管財総務係電話０２９－８２９－８１９７(２)代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であるこ2との表示並びに当該代理人の氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 (３)競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (４)競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ５．契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨６．入札保証金及び契約保証金 免 除７．契約書作成の要否 要８．契約条項 別紙請負契約書(案)による。 ９．落札者の決定方法等予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、「入札心得」に記載するとおり、調査基準価格に満たない価格を持って入札したものがいた場合は、この限りではない。 10．業務の履行 一括下請けは禁止する。 11．契約情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当研究所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約(注)や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(注)・４００万円を超えない工事又は製造・３００万円を超えない財産の買入れ・年額又は総額が１５０万円を超えない借入れ・その他２００万円を超えないもの(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名3②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当研究所に提供していただく情報(別添、契約情報の公表報告書にて)①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 12．その他(１)競争加入者は、仕様書、契約書案及び添付書類等を熟覧の上、入札しなければならない。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)開札は、入札者の面前においてこれを行い、入札者氏名及び入札金額を読み上げ公表にかえる。 なお、入札者で開札に出席しない者のあるときは、入札事務に関係のない職員(以下「立会人」という)をして開札に立会わせることとする。 (３)開札の結果当研究所の予定価格以内の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 この場合において、入札をしない者は、２回目の入札は辞退したものと見なすこととする。 なお、再度入札に参加する者がいないときは、その入札は不落とし、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所長が改めて定める日時において入札を行うこととする。 (４)入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(２)の立会人以外の者は入場することができない。 (５)競争加入者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない(６)競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 (７)競争加入者又はその代理人は、森林総合研究所長等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することはできない。 (８)入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。 ア．公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ．公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者。 (９)競争加入者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (10)入札参加者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえ不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書を提出すること。 4森林総合研究所との契約等に当たっての注意事項１．国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(以下「当研究所」という。)においては、発注権限のある職員(当研究所、林木育種センター、各支所、各育種場等の契約担当職員)以外が契約及び発注を行うことはできません。 (当研究所では研究者が直接発注することは認めていません。)２．当研究所では、研究計画等に沿って物品(役務)の調達を行っておりますので、納入(履行)期限を厳守して下さい。 災害や事故等により、やむを得ず納入(履行)期限内の納品等ができない場合には、速やかにその旨の連絡を契約担当職員までお願いします。 また、納品等の際、当研究所の検査に不合格であった場合には、速やかに交換等を行うようお願いします。 ３．見積書、納品書及び請求書には、必ず発行者側で日付を記入して下さい。 ４．調達にあたり、賄賂、談合及び癒着などの疑念を持たれないように、適正な関係維持に努めていただきますようお願いします。 ５．次のような行為は、不正経理とみなします。 なお、以下の例にかかわらず、その他不正な行為は行わないようお願いします。 ①預り金(当所職員からの預け金の依頼の承諾)②取引事実と異なる書類の提出６．取引上の不正が発覚した場合は、取引停止等の処分が行われます。 この場合、当研究所のみならず、政府機関をはじめとして各種公的機関等に通知されることがありますので、あらかじめご承知おき下さい。 ７．当研究所では内部監査をはじめ、会計監査法人による監査、研究資金提供者による検査、会計検査院による検査、国税局による監査等様々な監査・検査が行われますので、ご協力をお願いします。 当研究所の職員等から、以下のような行為があった場合は、速やかに以下の通報窓口へご連絡ください。 なお、通報したことによる不利益な取り扱いをされることはありません。 ①発注権限のない者から直接契約・発注の申し入れがあった場合②納品日付の改ざん、品目、数量、金額の改ざんを要求された場合③見積書等の日付を空白にするよう依頼された場合④不正経理と思われるような申し入れ等があった場合【公的研究資金の不正使用に係る通報窓口】企画部 研究管理科 科長〒305-8687 茨城県つくば市松の里１電話：029-829-8118 FAX：029-874-8507