Ｒ７ーアーベインルネス貝塚屋外整備その他工事 （令和7年12月26日）

Ｒ７ーアーベインルネス貝塚屋外整備その他工事 （令和7年12月26日） 1掲示文兼入札説明書標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ７－アーベインルネス貝塚屋外整備その他工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」、「配置予定技術者」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。なお、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。１ 掲 示 日 令和7年12月26日(金)２ 発 注 者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ７－アーベインルネス貝塚屋外整備その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市東区貝塚団地(3) 工事内容 ① 園路広場整備工 ：メイン・サブエントランス整備 一式複合遊具撤去新設 ２基かまどベンチ新設 ２基 等② 植栽工 ：植栽工事 一式広場内張芝 約800m2 等③ 舗装工 ：道路修繕(再生密粒度As) 約2,000m2駐車場修繕(透水性As) 約1,800m2その他付属施設 一式 等④ 建築工 ：受水槽・ポンプ室除却 １棟⑤ 電気設備工 ：屋外電気設備 一式上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年３月13日から令和９年３月17日(当初設定工期)※当初設定工期とは、契約締結日の翌日に工事着工した場合の工期である。※工事完了期限日 令和９年７月15日※機構が想定する実工事期間は、247日とする(実工事期間には準備工事を含2む)。※工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする(実施工事期間には準備工事を含む)。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、令和８年８月12 日から令和８年８月16日までを含む場合は５日を、令和８年12月29 日から令和９年１月７日までを含む場合は 10 日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、令和８年８月 12 日から令和８年８月 16 日および令和８年 12 月 29 日から令和９年１月７日までを含む為、実工事期間に10日を加算している｡※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事入札実施形態① 本工事は、一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の資格要件を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。④ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。⑤ 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である(別紙１参照)。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。3⑥ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑧ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。(ＦＡＸ送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること)ＦＡＸ受領日から３営業日後(土曜日及び日曜日は営業日として数えない。)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。【受付期間、申込先、送信先、問合先】受付期間：令和８年1月5日(月)から令和８年１月19日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和８年１月19日(月)は、午後３時までとする。 送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者㈱リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目14番１号T-Building HAKATA EAST ２階ＴＥＬ 092-686-9050４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当する者であること。① 「造園工事Ａ又はＢ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、4支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事Ａ又はＢ等級」の再認定を受けていること。)。② 令和８年１月13日(火)までに「造園工事Ａ又はＢ等級」の随時登録申請を当機構が受理している者であること。なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ都市機構ホームページ内https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有し、福岡県内又は下関市内に建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。(10) 平成22年度以降(平成22年４月１日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し、引渡しが完了した本工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)の元請としての請負金額2,500万円以上かつ下記のいずれかを満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。①ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く。)の敷地内における屋外再整備工事。②公的機関※の発注した既成市街地における供用開始済みの都市公園・緑道・歩行者専用道路・広場状公開空地等、不特定多数の利用に供する公共敷地内の屋外再整備工事。※公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人及び法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。(11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。①１級造園施工管理技士又は技術士(建設部門、森林部門(選択科目が「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)、総合技術監理部門(建設)及び総合技術監理部門(森林5(選択科目が「林業」又は「森林土木」に限る。)))の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。②平成22年度以降(平成22年４月１日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し、引渡しが完了した【企業に求める要件】に掲げる工事の経験を有すること。ただし、次のa及びｂに掲げる基準をすべて満たさない場合は、「工事の経験」とみなさない。a 工事の契約時点で①の資格を有していること。b 工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完了検査の日)まですべての期間に従事していること。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。① 【営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円(建築一式工事の場合は２億円)未満であること。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離が概ね片道２時間以内であること。⑤ 下請次数が３を超えないこと。(工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降の専任特例は活用はできず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(現場係員)を現場に配置すること。⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ⑩ 専任特例１号及び営業所営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所営業所技術者等の配置を認めている工事であること。6(13) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(14) 令和５年４月１日以降に当機構九州支社(所管事務所※を含む。)で発注した工事種別「造園」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、申請書の提出期限及び開札の時に、当機構が九州地区で発注した工事種別「造園」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者、調査基準価格を下回った価格で落札し契約予定の者又は調査基準価格を下回った価格で契約し施工前若しくは施工中(申請書の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了している場合を含まない。)の者でないこと。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。株式会社 総合設計研究所(所在地：東京都千代田区飯田橋四丁目９番４号)太洋建設コンサルタント 株式会社(所在地：福岡市城南区長尾３丁目29番27号)(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者7６ 総合評価に関する事項(１) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の実績」、「配置予定技術者の実績」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙２「施工能力評価型における評価項目、評価基準及び得点配点分等について」のとおりとする。(２) 総合評価の方法上記(１)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る実績が適切又は標準的なものには「技術評価点」として標準点100点を与え、さらに、良好な実績等に上記(１)により加算点(最大20点)を与える。(３) 落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」と「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(２)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。評価値＝(標準点＋加算点)/入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙６「確認書」として締結し、確認書の 内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。７ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1141(2) 令和７・８年度の競争参加資格の認定に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017８ 競争参加資格の確認8(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：イ 電子入札による場合令和７年12月26日(金)から令和８年１月19日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時 30 分から午後８時まで。ただし、令和８年１月 19 日(月)は、午後４時までとする。ロ 紙入札による場合令和７年12月26日(金)から令和８年１月19日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後５時(正午から午後１時の間は除く。)まで。 ※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール18個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。19９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載20令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１21２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。22令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２23(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認24確 認 内 容確認結果備考・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。25確 認 内 容確認結果備考９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。26外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した「Ｒ７－アーベインルネス貝塚屋外整備その他工事」の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく工事等(以下「工事等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構 九州支社支社長 印受注者 住所氏名印別紙７27(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 28(参考)詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領「Ｒ７－アーベインルネス貝塚屋外整備その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この作成要領に基づき提出ください。１ 申請書及び関係資料の提出について(1) 申請書類(別記様式0～5)及び関係資料を、電子データにより提出ください。(2) データ容量３ＭＢを超え郵送等による申請の場合、A4 サイズでファイル化し(A3 折込み含む)下記まで提出すること。(提出部数 １部)※ 契約書など、印がついているものは、スキャナーで読み込み作成すること。(資料提出先)福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017２ 提出書類(関係資料)(1) 競争参加資格確認資料の受付票 別記様式0(2) 競争参加資格確認申請書 別記様式1① 建設業許可証、建設業許可申請書及び別紙(役員等の一覧表、営業所一覧表、専任技術者一覧表)(写し)② 令和7・8年度競争参加資格の有資格業者名簿の写し(「造園工事Ａ又はＢ等級」の認定を受けていることが確認できる有資格業者名簿の該当部分の写しを提出すること。)③ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)(3) 同種工事の施工実績 別記様式2① 公共工事の実績(コリンズ登録していない場合、②によること。)イ コリンズの竣工時工事カルテの写しロ 設計図書の一部写し(工事内容、数量等)② 民間工事の実績イ 契約書(協定書)の写し。(必要に応じて原本確認を要請する場合がある)ロ 確認申請書、検査済証の写しハ 設計図の一部写し(工事内容、数量等)ニ 工事費内訳書の写し(造園工事に係る部分の請負金額がわかるもの)(4) 予定配置技術者の資格・従事状況 別記様式3-1① 資 格イ 監理技術者１級国家資格者及び監理技術者の資格者証写し及び講習終了証写しロ 主任技術者１級国家資格者の資格者証写し② 現在の従事状況(コリンズを登録していない場合はロによること)イ 公共工事の場合コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)ロ 民間工事の場合契約書(協定書)の写し確認書等の写し(従事状況が確認できる書類)設計図の一部写し(工事内容、数量等)29ハ 現在従事していない場合は、現在の所属及び役職を記載③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 監理技術者資格者証(所属建設業者の記載があるもの)ロ 健康保険被保険者証等(写し ※但し、保険番号・被保険者記号・番号は黒塗りとすること。)(5) 予定配置技術者の同種工事の工事経験 別記様式3-2① 施工実績が公共工事の場合(コリンズ登録していない場合は②によること)イ コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)② 施工実績が民間工事の場合イ 契約書(協定書)の写しロ 確認書等の写し(従事状況が確認できる書類)ハ 設計図の一部写し(工事内容、数量等)(6) 総合評価に関する資料(「企業の実績」、「予定配置技術者」の実績」に係る資料)【別記様式５】３ 書類の編集方法(1) 別記様式0～3及び関係資料を様式順に、データ化し提出して下さい。(2) 郵送等により申請する場合も同様に、様式順に A4 版ファイル化(左側２穴)し、表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入し、表紙には社印及び代表者印を押印(省略可。詳細は「４押印省略について」を参照。)し提出して下さい。(3) 綴じる順序は下記の順番とします。また関係する様式ごとにINDEXを付けて下さい。① 別記様式0 (競争参加資格確認資料の受付票)② 別記様式1 (競争参加資格確認申請書)、関係資料③ 別記様式2 適用除外誓約書④ 別記様式3 企業の施工実績、関係資料⑤ 別記様式4-1 予定配置技術者の同種工事の工事経験)、関係資料⑥ 別記様式4-2 配置予定技術者の現在の従事状況、関係資料⑦ 別記様式5 総合評価に関する資料【「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」に係る資料】、関係資料(4) 設計図書等はA3版に縮小し、A4版に折り込む。同種工事の確認部分に赤色等でマーキングして下さい。(5) ファイルの表紙裏に申請担当者の名刺を貼りつけてください。(6) 紙入札の場合は、様式と資料の全てを上記順にA4ファイルに綴り提出すること。４ 押印省略について(1) 書類によっては、押印の省略が可能となっています。詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→「入札及び契約手続における押印等の見直しについて(お知らせ)」を参照してください。(2) 押印を省略する場合は、押印を省略する書類において、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となります。記載がない場合は、押印の省略ができませんので、御注意ください。30(紙入札の場合)(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)以上経営規模等評価結果通知書等(関係資料)「企業の実績」「予定配置技術者」の実績に係る資料】 (関係資料)配置予定技術者の現在の従事状況(関係資料)配置予定技術者の工事の工事経験(関係資料)企業の施工実績適用除外誓約書(関係資料)競争参加資格確認申請書競争参加資格確認資料の受付票 別記様式０名刺貼り付ける別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４―１別記様式４―２別記様式５・会社名・工事名31別記様式0令和 年 月 日競争参加資格確認資料の受付票［参加申込み者］ 会社名：令和７・８年度 造園Ａ又はＢ等級 登録番号( )担当者 所属・氏名：電話番号/FAX ：メールアドレス ：資料等送付先住所：提出書類の一覧表様 式 書 類 の 種 類 書類の枚数 備 考別記様式1競争参加資格確認申請書 枚建設業許可証の写し(申請書・別紙共) 枚令和７・８年度競争参加資格の有資格者名簿の写し(業者名簿の該当部分の写し)枚保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)枚別記様式2同種工事の施工実績 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚工事費内訳書(写し) 枚別記様式3-1予定配置技術者の資格・従事状況 枚免許証・合格証明書等(写し) 枚監理技術者資格者証・講習修了証等(写し：表・裏共) 枚健康保険被保険者証等(写し)※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合枚別記様式3-2予定配置技術者の同種工事の工事経験 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚別記様式５ 総合評価に関する資料 枚返信用返信用封筒(返信先住所・あて先を記入のこと。)１通長３号封筒(簡易書留460円切手貼)※ 紙入札の場合は、返信用封筒(長形３号封筒・切手460円・簡易書留)を提出すること。 32別記様式1本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 及び 業者登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸ令和７年12月26日付で掲示のありました、Ｒ７－アーベインルネス貝塚屋外整備その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(4)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式2】２ 入札説明書７(4)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式3-1】３ 入札説明書７(4)②に定める予定配置技術者の工事経験を記載した書面【別記様式3-2】４ 入札説明書７(4)③～⑦に定めるその他書類(契約書等の写し)注) 紙入札の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。登録番号33別記様式2令和 年 月 日同 種 工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(10)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書・工事費内訳書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。34別記様式3-1年 月 日予定配置技術者の資格・従事状況会社名：建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和・平成 年 月 日)最 終 学 歴 高校・大学 学科(専攻)昭和・平成・令和 年 月卒業法 令 に よ る 免 許１級造園施工管理技士 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号：( )上記以外の資格 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日( ) 登 録 番 号：( )監理技術者資格者証 交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日交 付 番 号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：昭和・平成・令和 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工 事 件 名発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職( 専 任 状 況 )(1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)その他( 専任 ・ 非専任 )C O R I N S 登 録 有(CORINS登録番号： － － ) ・ 無(注1) 予定配置技術者とは、監理技術者又は主任技術者をいう。ただし、建設業法第 26 条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。(注2) 予定配置技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格を記入すること。(注3) 予定配置技術者の１級技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格者証(表裏面の写し)を必ず添付すること。(注4) 平成 16 年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注5) 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。(注6) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書･設計図書の一部(写し)等を添付すること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注7) 監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(写し)等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については、黒塗りとすること。35別記様式3-2令和 年 月 日予定配置技術者の同種工事の工事経験会社名：予定配置技術者氏名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職 (1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)担当技術者工事概要等CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(11)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。また、別記様式2に添付した資料と同じ場合は添付不要とする。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。36別記様式5総合評価に関する資料【「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」に係る資料】企業の技術力①過去３ヵ年度(※１)(工期末が令和４年～令和６年度)の機構(※２)の「同種工事」(※３)における工事成績評定点(※４)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )工事名 工 期 工事成績～ 点～ 点～ 点平均点 点②過去５ヵ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※７)の居住中工事(※8)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※５)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 令和 年 月 日～令和 年 月 日③ＩＳＯ認証取組状況①ISO ９00１又は１４00１の認証を取得済②認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認証を未取得⑤同種工事の施工実績(５件を超える工事実績がある場合は別途記入し提出すること)工事名 工期～～～～～配置予定技術者(※６)⑤過去３ヵ年度(工期末が令和４年度～令和６年度)の機構の「同種工事」における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績～ 点～ 点～ 点平均点 点⑥過去５ヵ年度の機構及び公共共同住宅の居住中工事の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 令和 年 月 日～令和 年 月 日⑦同種工事の施工実績(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事名 工 期～～ ～～ ～※１ 過去３(５)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和7年度が公示日であれば、令和６～４年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)37※２ 住まいセンターにおいて㈱ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※３ 企業における同種工事とは、入札説明書４(10)に記載の工事をいい、配置予定技術者における同種工事とは、入札説明書４(１１)②に記載の工事をいう。※４ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。※５ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和5年４月１日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。※６ 元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの※７ 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。※８ 本表における「居住中工事」とは、機構においては競争参加資格「保全土木」の認定を要する工事、公共共同住宅においては新規建設工事以外の建設工事をいう。・②、⑥は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。・①は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。(対象期間において該当する工事すべてを提出すること。)・⑤は工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。・ISO９00１及びISO１４00１の認証を取得済みの者は証明する資料を提出すること。・女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済みの者は証明する資料を提出すること。・配置予定技術者の欄については、複数の候補技術者を予定する場合は、候補技術者ごとに作成すること。(ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。)・⑦は工事に従事していたことを証明できる資料を添付すること。令和 年 月 日○○殿 住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額道路改良 式 1 道路土工 式 1 掘削工 式 1 掘削 m3 10,000 ･･･ ･･･直接工事費 式 1 うち材料費 式 1 うち労務費 式 1共通仮設費 式 1 共通仮設費(率計上) 式 1純工事費 式 1 現場管理費 式 1 うち法定福利費の事業主負担額 式 1 うち建退共制度の掛金 式 1工事原価 式 1 うち安全衛生経費 式 1一般管理費等 式 1工事価格 式 1消費税相当額 式 1工事費計 式 1注)本内訳書は、第１回の入札に際し提出を求めるものである。 工 事 費 内 訳 書別添１令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事内訳名称 数量 単位 金額 備考直接工事費 1 式 うち材料費 1 式 うち労務費 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計工事価格 1 式工 事 費 内 訳 書別添２直接工事費 種目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考直接工事費 Ⅰ 庁舎 構造、規模 新築 1 式 Ⅱ 囲障 新設 1 式 Ⅲ 構内舗装 新設 1 式 Ⅳ 屋外排水 新設 1 式 Ⅴ 植栽 新植 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計合計(工事価格) 1 式消費税等相当額 1 式総合計(工事費) 1 式直接工事費 科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式 2.土工 1 式 3.地業 1 式 4.鉄筋 1 式 5.コンクリート 1 式 6.型枠 1 式 7.鉄骨 1 式 8.既成コンクリート1 式･･･直接工事費 中科目別内訳科目名称 中科目名称 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式計 2.土工 1 式計 3.地業 (1)地業 1 式(2)既成ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業 1 式(3)場所打ちｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業1 式計 4.鉄筋 (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計 5.コンクリート (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計･･･直接工事費 細目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考1.直接仮設 遣方 1 式 墨出し 1 式 養生 1 式 整理清掃後片付け 1 式 外部足場 1 式 (地足場) 1 式 内部躯体足場 1 式 内部仕上足場 1 式 災害防止 1 式 仮設材運搬 1 式計･･･令和 年 月 日 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名※1 建築用の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※2 建築用の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」工事価格 Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ うち安全衛生経費(※2) うち法定福利費の事業主負担額(※1) うち建退共制度の掛金一般管理費等 Ｄ うち労務費共通仮設費 Ｂ現場管理費 Ｃ 雑工 ｄ直接工事費 Ａ(ａ＋ｂ+ｃ+ｄ) うち材料費 土工 ａ 法面工 ｂ 擁壁工 ｃ工 事 費 内 訳 書○○事業(○○) 道路改良工事工種等 金額(円)道路改良 Ａ別添３