令和8年度日高南部森林管理署デジタル複合機賃貸借及び保守契約（第1号～第6号）（電子調達対象案件）

令和8年度日高南部森林管理署デジタル複合機賃貸借及び保守契約（第1号～第6号）（電子調達対象案件） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る契約の締結は、令和８年度予算が成立し、当該業務に係る予算示達がなされることを条件とします。 令和８年２月27日 分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という｡)により行う。なお、システムによる入札により難い場合は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。 (１)物件名入札物件番号 物 件 の 名 称 第１号 デジタル複合機保守契約(静内地区) 第２号 デジタル複合機保守契約(御園三石地区) 第３号 デジタル複合機保守契約(西舎地区) 第４号 デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(えりも地区) 第５号 デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(若園地区) 第６号 大判プリンター賃貸借契約(静内地区)(２)規格及び数量 別紙仕様書のとおり(３)履行場所 別紙仕様書のとおり(４)履行期間 保守契約 自 令和８年４月１日 至 令和９年３月31日 賃貸借契約 自 令和８年４月１日 至 令和13年３月31日２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第 71条に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』 においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有す る者であること。 (３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停 止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 入札に関しては以下のとおりとする。 ア システムにより入札する場合令和８年３月13日(金曜日)午後５時までに上記(２)の証明書類をシステムにより 送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信す るか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。 イ システムにより入札できない場合 本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類を令和８年 ３月13日(金曜日)午後５時までに５の(１)に示す場所に提出しなければならない。 また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻10分前までに６の(２)に示す場所に 提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。 ３ 入札の方法(１) 前記１に示す物件ごとに入札するので、紙入札により入札する場合は、入札書には物 件番号・物件名を明瞭に記載すること。 なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計 が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認 すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効 とする。 (２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札 書に記載すること。 ４ 契約条項を掲載する場所及び日時(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等(２) 日時 令和８年２月27日(金曜日)午前８時30分～令和８年３月16日(月曜日)午前10時00分 ※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載していま す。 『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ア 受領期限 令和８年３月９日(月曜日)午後５時まで 持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く｡)イ 提出場所 〒056-0004 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号 日高南部森林管理署総務グループ 経理担当 電話：0146-42-1615 メールアドレス：h_hidakananbu@maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム又は郵送による(様式自由)｡郵送による場合は、受領期限必着とする。 (２) (１)の質問に対する回答は、令和８年３月11日(水曜日)までに適宜、北海道森林 北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(１) システムにより入札する場合 入札開始日 令和８年３月11日(水曜日)午前９時00分入札締切 １号～６号 令和８年３月16日(月曜日)午前10時00分 締切後直ちに開札する。 (２) 紙入札により入札する場合場所 日高南部森林管理署 会議室 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号日時 １号～６号 令和８年３月16日(月曜日)午前10時00分入札開始。 締切後直ちに開札する。 (３) 郵便により入札する場合 郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到 着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。 ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札に は参加できません。 日時 令和８年３月13日(金曜日)午後５時00分まで送付先 〒056-0004 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号 日高南部森林管理署 総務グループ 経理担当７ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行ったものを落札者とする。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 10 契約書の作成※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する 場合は外封筒に同封すること。 ※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名 称又は商号)及び「何月何日開札､(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封 筒に入れて投函すること。 また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこ と。 契約に当たっては契約書を作成するものとする。 11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及 び契約書(案)による。 (２) 契約締結日は令和８年４月１日以降とするが、令和８年度予算成立が４月２日以降と なった場合は予算成立日とする。また暫定予算となった場合は、暫定予算の期間部分の みの契約とする。 (３) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとす るが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることに より、紙入札に変更することができるものとする。 (４) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合があ る。 ※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。 https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(５) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 (令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・ 連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。 『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 第１号物件デジタル複合機保守契約(静内地区)北海道森林管理局日高南部森林管理署様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡 邉 淳 一 殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、「第 号物件 」の代金上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 ３ 代理人による入札の場合は、入札者の㊞は不要とする。 別紙(第１号物件)保守料金(12ヶ月)機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)モノクロコピー・プリント96,000 枚カラーコピー・プリント84,000 枚①円入 札 内 訳 書予定金額(円)キャノンimageRUNNER ADVANCE DX C5860F(日高南部森林管理署)計入札金額①様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担当官 長殿１ 件 名 デジタル複合機保守契約２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 検 査 場 所 納入場所に同じ７ 契約保証金 免 除 令和 年 月 日 発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡邉 淳一 請負者(乙) 住 所 氏 名 請 負 契 約 書(案) 上記件名(以下「業務」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と (以下「乙」という｡)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。 ７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。 12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 ４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。 (再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。 (1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。 (特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。 ２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。 ３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。 乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知 しなければならない。 (監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。 (1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。 また、管理責任者を変更したときも同様とする。 ２ 管理責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)第８条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の管理責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 乙は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係わる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ４ 甲は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。 (関連作業等を行う場合)第９条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知し、甲乙協力して建築物の保全に当たるものとする。 (業務内容の変更)第10条 甲は、必要があるときは、業務内容の変更を乙に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第11条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (契約金額の変更方法等)第12条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。 (臨機の措置)第13条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第14条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第15条 乙は、業務を完了しその成果品を納入しようとする場合(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した場合)は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙又は乙の使用人は、検査に立会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前項の場合において、乙又は乙の使用人が検査に立会わないときは、検査職員は、乙の欠席のまま検査を行うことができるものとする。この場合において、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 ６ 検査及び納入に要する経費は、すべて乙の負担とする。 (所有権及び危険負担の移転)第15条の２ 業務成果品の所有権は、前条の検査に合格し、甲が当該成果品の引渡しを受けたとき又は第18条第２項の規定により減額請求した場合において、甲が当該成果品の納入を認め、その引渡しを受けたときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により業務成果品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による業務成果品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (契約代金の支払)第16条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第15条の検査に合格したときは、所定の手続きにより書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。 ２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を乙に支払わなければならない。ただし、受理した乙の請求書が不適当なために乙に返送した場合には、甲が返送した日から乙の適法な請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。 (第三者による代理受領)第17条 乙は、甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。 ３ 甲が乙の提出する支払請求書に乙の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、甲はその責を免れる。 (業務の履行責任)第18条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は(以下「契約不適合」という。)、乙に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。 (2) 第３条の規定に違反したとき。 (3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 (1) 第29条の規定に違反したとき。 (2) 債務の全部の履行が不能であるとき。 (3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 (1) 債務の一部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。 (1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。 (損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。 (2) 甲が第29条の規定に違反したとき。 (3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。 (乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。 ２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。 ２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 ３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。 (秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。 (延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。 ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。 (賠償金等の徴収)第31条 乙がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に前条の延滞金の額を加算した額と、甲の支払うべき契約金額を相殺し、なお、不足があるときは追徴する。 (談合等の不正行為に係る解除)第32条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第33条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ５ 乙が第１項及び第２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (著作権等)第34条 乙は、この契約によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、納入成果品の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 ３ 乙は、甲が納入成果品を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議してその利用の取り決めをするものとする。 ４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (個人情報の取扱)第35条 乙及びこの請負業務に従事する者(従事した者を含む。以下「請負業務従事者」という。)は、この請負業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を請負業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 乙及び請負業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この請負業務が終了した後においても同様とする。 第36条 乙は、請負業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ請負業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出してはならない。 第37条 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 第38条 乙は、請負業務が終了したときは、この請負業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (貸与資料等の取扱)第39条 乙は、この契約の履行に当たり甲から貸出された資料又は支給を受けた物品等については、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、紛失又は破損の場合は直ちに甲に報告し、甲の指示に従って措置をするものとする。 (成果物の二次利用)第40条 乙は、頭書の業務により作成したデータを公表又は第三者に譲渡する場合には、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 (紛争の解決)第41条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、甲が定めたものに乙が不服があるときその他契約に関して甲乙間に紛争を生じたときは、甲及び乙は、協議上の調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の業務の執行に関する紛争については、第８条第２項及び第４項の規定により乙が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項及び第４項の期間が経過した後でなければ、甲又は乙は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (補則)第42条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 別紙【情報セキュリティに係る遵守事項】１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。 (１)責任者、監督者を定めること。 (２)作業者及び作業範囲を明確にすること。 (３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 (４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 (５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 (６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 (７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 (８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 (９)開発・保守記録の提出をすること。 (10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 (11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 ３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼動しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえた対処方針を決定すること。 (２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 ４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 (２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。 また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。 ５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 ６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を 行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。 ７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。 (２)運用管理者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。 (３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。 (４)ユーザーの情報は、厳重に管理すること。 (５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。 ８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、運用管理者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。 (２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すこと。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 １．単価内訳書機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)予定金額(円)モノクロコピー・プリント96,000 枚カラーコピー・プリント84,000 枚計消 費 税 10 ％合 計※予定数量は見込みであり、最低数を保証するものではない。 ２．設置場所 日高南部森林管理署 ２階事務室 １台 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号３．契約内容 (１)常時、良好な状態に保つため、定期・随時の機器の点検・補修等必要なメンテナンスを 行うこと。 (２)故障等が発生した場合は、迅速に対応できるようにすること。 (３)トナーカートリッジ等、消耗品(ステープル、用紙類は除く)の供給、及びドラムの交 換等を円滑に行うこと。 ４．テストコピー及び不良コピーの控除 １ヶ月のフルカラー及びモノクロのカウンターからそれぞれ１％を控除する。 ５．保守料金の計算方法 保守料金の計算方法は、毎月末に複合機のカウンターを確認し、当該月の使用枚数に基づき 計算すること。 仕 様 書キャノンimageRUNNER ADVANCE DX C5860F(日高南部森林管理署)計 第２号物件デジタル複合機保守契約(御園三石地区)北海道森林管理局日高南部森林管理署様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡 邉 淳 一 殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、「第 号物件 」の代金上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 ３ 代理人による入札の場合は、入札者の㊞は不要とする。 別紙(第２号物件)保守料金(12ヶ月)機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)モノクロコピー・プリント6,000 枚カラーコピー・プリント6,000 枚①モノクロコピー・プリント2,400 枚カラーコピー・プリント2,400 枚②円入札金額①＋②入 札 内 訳 書予定金額(円)富士フイルムビジネスイノベーションApeos C2570(御園合同森林事務所)計富士フイルムビジネスイノベーションApeos C2570(三石森林事務所)計様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担当官 長殿１ 件 名 デジタル複合機保守契約２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 検 査 場 所 納入場所に同じ７ 契約保証金 免 除 令和 年 月 日 発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡邉 淳一 請負者(乙) 住 所 氏 名 請 負 契 約 書(案) 上記件名(以下「業務」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と (以下「乙」という｡)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。 ７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。 12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 ４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。 (再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。 (1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。 (特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。 ２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。 ３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。 乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知 しなければならない。 (監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。 (1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。 また、管理責任者を変更したときも同様とする。 ２ 管理責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)第８条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の管理責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 乙は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係わる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ４ 甲は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。 (関連作業等を行う場合)第９条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知し、甲乙協力して建築物の保全に当たるものとする。 (業務内容の変更)第10条 甲は、必要があるときは、業務内容の変更を乙に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第11条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (契約金額の変更方法等)第12条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。 (臨機の措置)第13条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第14条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第15条 乙は、業務を完了しその成果品を納入しようとする場合(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した場合)は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙又は乙の使用人は、検査に立会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前項の場合において、乙又は乙の使用人が検査に立会わないときは、検査職員は、乙の欠席のまま検査を行うことができるものとする。この場合において、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 ６ 検査及び納入に要する経費は、すべて乙の負担とする。 (所有権及び危険負担の移転)第15条の２ 業務成果品の所有権は、前条の検査に合格し、甲が当該成果品の引渡しを受けたとき又は第18条第２項の規定により減額請求した場合において、甲が当該成果品の納入を認め、その引渡しを受けたときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により業務成果品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による業務成果品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (契約代金の支払)第16条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第15条の検査に合格したときは、所定の手続きにより書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。 ２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を乙に支払わなければならない。ただし、受理した乙の請求書が不適当なために乙に返送した場合には、甲が返送した日から乙の適法な請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。 (第三者による代理受領)第17条 乙は、甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。 ３ 甲が乙の提出する支払請求書に乙の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、甲はその責を免れる。 (業務の履行責任)第18条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は(以下「契約不適合」という。)、乙に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。 (2) 第３条の規定に違反したとき。 (3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 (1) 第29条の規定に違反したとき。 (2) 債務の全部の履行が不能であるとき。 (3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 (1) 債務の一部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。 (1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。 (損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。 (2) 甲が第29条の規定に違反したとき。 (3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。 (乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。 ２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。 ２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 ３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。 (秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。 (延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。 ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。 (賠償金等の徴収)第31条 乙がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に前条の延滞金の額を加算した額と、甲の支払うべき契約金額を相殺し、なお、不足があるときは追徴する。 (談合等の不正行為に係る解除)第32条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第33条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ５ 乙が第１項及び第２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (著作権等)第34条 乙は、この契約によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、納入成果品の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 ３ 乙は、甲が納入成果品を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議してその利用の取り決めをするものとする。 ４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (個人情報の取扱)第35条 乙及びこの請負業務に従事する者(従事した者を含む。以下「請負業務従事者」という。)は、この請負業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を請負業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 乙及び請負業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この請負業務が終了した後においても同様とする。 第36条 乙は、請負業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ請負業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出してはならない。 第37条 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 第38条 乙は、請負業務が終了したときは、この請負業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (貸与資料等の取扱)第39条 乙は、この契約の履行に当たり甲から貸出された資料又は支給を受けた物品等については、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、紛失又は破損の場合は直ちに甲に報告し、甲の指示に従って措置をするものとする。 (成果物の二次利用)第40条 乙は、頭書の業務により作成したデータを公表又は第三者に譲渡する場合には、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 (紛争の解決)第41条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、甲が定めたものに乙が不服があるときその他契約に関して甲乙間に紛争を生じたときは、甲及び乙は、協議上の調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の業務の執行に関する紛争については、第８条第２項及び第４項の規定により乙が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項及び第４項の期間が経過した後でなければ、甲又は乙は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (補則)第42条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 別紙【情報セキュリティに係る遵守事項】１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。 (１)責任者、監督者を定めること。 (２)作業者及び作業範囲を明確にすること。 (３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 (４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 (５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 (６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 (７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 (８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 (９)開発・保守記録の提出をすること。 (10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 (11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 ３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼動しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえた対処方針を決定すること。 (２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 ４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 (２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。 また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。 ５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 ６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を 行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。 ７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。 (２)運用管理者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。 (３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。 (４)ユーザーの情報は、厳重に管理すること。 (５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。 ８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、運用管理者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。 (２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すこと。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 １．単価内訳書機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)予定金額(円)モノクロコピー・プリント6,000 枚カラーコピー・プリント6,000 枚モノクロコピー・プリント2,400 枚カラーコピー・プリント2,400 枚計消 費 税 10 ％合 計※予定数量は見込みであり、最低数を保証するものではない。 ２．設置場所 日高南部森林管理署 御園合同森林事務所 １台 北海道日高郡新ひだか町静内御園263 日高南部森林管理署 三石森林事務所 １台 北海道日高郡新ひだか町三石本桐208-26３．契約内容 (１)常時、良好な状態に保つため、定期・随時の機器の点検・補修等必要なメンテナンスを 行うこと。 (２)故障等が発生した場合は、迅速に対応できるようにすること。 (３)トナーカートリッジ等、消耗品(ステープル、用紙類は除く)の供給、及びドラムの交 換等を円滑に行うこと。 ４．テストコピー及び不良コピーの控除 １ヶ月のフルカラー及びモノクロのカウンターからそれぞれ１％を控除する。 ５．保守料金の計算方法 保守料金の計算方法は、毎月末に複合機のカウンターを確認し、当該月の使用枚数に基づき 計算すること。 仕 様 書富士フイルムビジネスイノベーションApeos C2570(御園合同森林事務所)計富士フイルムビジネスイノベーションApeos C2570(三石森林事務所)計 第３号物件デジタル複合機保守契約(西舎地区)北海道森林管理局日高南部森林管理署様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡 邉 淳 一 殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、「第 号物件 」の代金上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 ３ 代理人による入札の場合は、入札者の㊞は不要とする。 別紙(第３号物件)保守料金(12ヶ月)機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)モノクロコピー・プリント2,400 枚カラーコピー・プリント1,200 枚①円入 札 内 訳 書予定金額(円)富士フイルムビジネスイノベーションApeos C2570(西舎森林事務所)計入札金額①様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担当官 長殿１ 件 名 デジタル複合機保守契約２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 検 査 場 所 納入場所に同じ７ 契約保証金 免 除 令和 年 月 日 発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡邉 淳一 請負者(乙) 住 所 氏 名 請 負 契 約 書(案) 上記件名(以下「業務」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と (以下「乙」という｡)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。 ７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。 12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 ４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。 (再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。 (1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。 (特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。 ２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。 ３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。 乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知 しなければならない。 (監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。 (1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。 また、管理責任者を変更したときも同様とする。 ２ 管理責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)第８条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の管理責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 乙は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係わる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ４ 甲は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。 (関連作業等を行う場合)第９条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知し、甲乙協力して建築物の保全に当たるものとする。 (業務内容の変更)第10条 甲は、必要があるときは、業務内容の変更を乙に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第11条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (契約金額の変更方法等)第12条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。 (臨機の措置)第13条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第14条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第15条 乙は、業務を完了しその成果品を納入しようとする場合(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した場合)は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙又は乙の使用人は、検査に立会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前項の場合において、乙又は乙の使用人が検査に立会わないときは、検査職員は、乙の欠席のまま検査を行うことができるものとする。この場合において、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 ６ 検査及び納入に要する経費は、すべて乙の負担とする。 (所有権及び危険負担の移転)第15条の２ 業務成果品の所有権は、前条の検査に合格し、甲が当該成果品の引渡しを受けたとき又は第18条第２項の規定により減額請求した場合において、甲が当該成果品の納入を認め、その引渡しを受けたときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により業務成果品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による業務成果品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (契約代金の支払)第16条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第15条の検査に合格したときは、所定の手続きにより書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。 ２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を乙に支払わなければならない。ただし、受理した乙の請求書が不適当なために乙に返送した場合には、甲が返送した日から乙の適法な請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。 (第三者による代理受領)第17条 乙は、甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。 ３ 甲が乙の提出する支払請求書に乙の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、甲はその責を免れる。 (業務の履行責任)第18条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は(以下「契約不適合」という。)、乙に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。 (2) 第３条の規定に違反したとき。 (3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 (1) 第29条の規定に違反したとき。 (2) 債務の全部の履行が不能であるとき。 (3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 (1) 債務の一部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。 (1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。 (損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。 (2) 甲が第29条の規定に違反したとき。 (3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。 (乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。 ２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。 ２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 ３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。 (秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。 (延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。 ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。 (賠償金等の徴収)第31条 乙がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に前条の延滞金の額を加算した額と、甲の支払うべき契約金額を相殺し、なお、不足があるときは追徴する。 (談合等の不正行為に係る解除)第32条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第33条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ５ 乙が第１項及び第２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (著作権等)第34条 乙は、この契約によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、納入成果品の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 ３ 乙は、甲が納入成果品を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議してその利用の取り決めをするものとする。 ４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (個人情報の取扱)第35条 乙及びこの請負業務に従事する者(従事した者を含む。以下「請負業務従事者」という。)は、この請負業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を請負業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 乙及び請負業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この請負業務が終了した後においても同様とする。 第36条 乙は、請負業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ請負業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出してはならない。 第37条 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 第38条 乙は、請負業務が終了したときは、この請負業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (貸与資料等の取扱)第39条 乙は、この契約の履行に当たり甲から貸出された資料又は支給を受けた物品等については、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、紛失又は破損の場合は直ちに甲に報告し、甲の指示に従って措置をするものとする。 (成果物の二次利用)第40条 乙は、頭書の業務により作成したデータを公表又は第三者に譲渡する場合には、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 (紛争の解決)第41条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、甲が定めたものに乙が不服があるときその他契約に関して甲乙間に紛争を生じたときは、甲及び乙は、協議上の調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の業務の執行に関する紛争については、第８条第２項及び第４項の規定により乙が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項及び第４項の期間が経過した後でなければ、甲又は乙は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (補則)第42条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 別紙【情報セキュリティに係る遵守事項】１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。 (１)責任者、監督者を定めること。 (２)作業者及び作業範囲を明確にすること。 (３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 (４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 (５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 (６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 (７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 (８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 (９)開発・保守記録の提出をすること。 (10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 (11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 ３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼動しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえた対処方針を決定すること。 (２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 ４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 (２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。 また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。 ５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 ６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を 行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。 ７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。 (２)運用管理者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。 (３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。 (４)ユーザーの情報は、厳重に管理すること。 (５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。 ８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、運用管理者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。 (２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すこと。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 １．単価内訳書機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)予定金額(円)モノクロコピー・プリント2,400 枚カラーコピー・プリント1,200 枚計消 費 税 10 ％合 計※予定数量は見込みであり、最低数を保証するものではない。 ２．設置場所 日高南部森林管理署 西舎森林事務所 １台 北海道浦河郡浦河町緑町35-１３．契約内容 (１)常時、良好な状態に保つため、定期・随時の機器の点検・補修等必要なメンテナンスを 行うこと。 (２)故障等が発生した場合は、迅速に対応できるようにすること。 (３)トナーカートリッジ等、消耗品(ステープル、用紙類は除く)の供給、及びドラムの交 換等を円滑に行うこと。 ４．テストコピー及び不良コピーの控除 １ヶ月のフルカラー及びモノクロのカウンターからそれぞれ１％を控除する。 ５．保守料金の計算方法 保守料金の計算方法は、毎月末に複合機のカウンターを確認し、当該月の使用枚数に基づき 計算すること。 仕 様 書富士フイルムビジネスイノベーションApeos C2570(西舎森林事務所)計 第４号物件デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(えりも地区)北海道森林管理局日高南部森林管理署様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡 邉 淳 一 殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、「第 号物件 」の代金上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 ３ 代理人による入札の場合は、入札者の㊞は不要とする。 別紙(第４号物件)１．賃貸借料(60ヶ月)設置場所 数量１ヶ月あたり単価① 円 × 60ヶ月＝ 計 ②２．保守料金(12ヶ月)機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)モノクロコピー・プリント1,200 枚カラーコピー・プリント2,400 枚③３．合計金額(入札金額)賃貸借料②円 ＋ 保守料金③円＝入札金額 円予定金額(円)計入 札 内 訳 書機種名１ヶ月当たり単価(円)日高南部森林管理署えりも治山事業所1 ①様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担当官 長殿１ 賃貸借物件名 デジタル複合機賃貸借契約２ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)月額は別紙契約内訳書のとおり３ 借 入 期 間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで４ 物件の設置場所 別紙のとおり５ 契 約 保 証 金 免 除令和 年 月 日発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長 渡邉 淳一請負者(乙) 住 所氏 名賃 貸 借 契 約 書(案)上記賃貸借物件名(以下「契約物件」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と(以下「乙」という｡)とは、契約物件を乙が責任をもって賃貸させることによって、上記各項及び次の契約条項により契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに仕様書に添付された図面(以下「仕様書等」という。)の定めに従い契約物品を甲の指定する場所に設置して甲の使用に供するとともに、あわせて責任を持って甲に契約物品を賃貸させるものとし、甲は、その代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。 ２ 月の中途において契約し、又は解約した場合は、月額代金の30分の１を１日当たりの料金とし、これに当月の賃貸借日数を乗じて算定するものとする。なお、その金額に円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。 (設置場所及び借入期間)第３条 契約物品の設置場所は、次のとおりとする。 一 設置場所：仕様書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の設置場所に契約物品の設置を完了するものとする。 ３ 契約物品の借入期間は、仕様書のとおりとする。 (債権譲渡の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条若しくは動産及び債権の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第５条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委託することはできないものとする。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、本契約の請負者(以下「請負者」という。)は、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、請負者は甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託を受ける者が更に再委託する場合についても同様に甲から承認を受けなければならない。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。 ９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。 (代理人の届出)第６条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第７条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 (図面等の承認)第８条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の承認を受けた当該図面(以下「承認図面」という。)は、仕様書に添付された図面の一部となったものとみなす。承認図面が仕様書に添付された図面に定めるところと矛盾する場合は、承認図面が優先する。 ２ 乙は、承認図面に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。 (設置計画の届出)第９条 乙は、甲が指示した場合は甲の指定する書面により速やかに設置の計画を甲に届け出るものとし、これを変更しようとするときも同様とする。 (物品の運送等に係る諸経費)第10条 包装、こん包及び設置場所までの運送並びに契約物品の据付け調整等(仕様書等に含めた場合に限る。)に必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ２ 契約期間の満了に伴う契約物品の撤去及び運送等に必要な経費は乙の負担とする。 第２章 契約の履行(監督)第10条の２ 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (物品の設置)第11条 乙は、契約物品を設置場所に設置(仕様書等に定める契約物品の据付け調整等を含む。以下同じ。)しようとするときは、甲又は甲が指定する設置場所の局所の長に通知するものとする。 ２ 乙は、契約物品を設置したときは、これを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。 ３ 第１項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する設置場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に設置するものとする。 ４ 乙は、第三者に契約物品を設置させる場合には、仕様書等に定める設置方法及び第３項に規定する事項を物品を持ち込む者に遵守させるものとする。 (履行完了等の届出)第12条 乙は、甲が指示した場合は、仕様書に定めるところに従い、仕様書に定める範囲の業務を終了する都度、仕様書に定める期限までに書面をもって甲に届け出るものとする。 (検査)第13条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、契約物品を使用した月の翌月の10日以内に、甲の指示に基づき乙の立会いを求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を設置する前に、甲の指定する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により不合格の判定をした場合、速やかに乙に対してその結果を通知するものとする。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (物品の管理)第14条 乙は、甲に対して契約物品の取扱い及び管理について、適切な指導を行わなければならない。 ２ 甲は、契約物品を善良なる管理者の注意義務をもって使用及び管理するものとする。 ３ 契約期間における甲の責めに帰すべき事由による契約物品の滅失、毀損等の責任は、甲の負担とする。 ４ 乙は、物件に所有権の表示をするものとする。 (保険)第14条の２ 乙は、物件について借入期間中乙を被保険者とする動産総合保険契約を締結させ、その費用を負担するものとする。 ２ 甲は、前項の保険契約に定める保険事故が生じたときは直ちに乙に通知するものとする。 ３ 甲は、保険事故により保険会社から乙に支払われた保険金の限度内において、乙に対する賠償金の支払義務を免れるものとする。 (物品の取替又は改造)第15条 甲は、自己の都合により契約物品を取り替え、又は改造する場合は、あらかじめ文書をもって乙に通知し、乙の承認を得て行うものとする。この場合に要する費用は、甲の負担とする。 (物件の返還及び返還物件のデータ消去)第15条の２ 甲は、この契約が期間満了、契約解除等により終了したときは、契約物品を乙に返還するものとする。 ２ 乙は、契約物品について、仕様書に定める期限までに撤去作業等を実施し、その結果を書面により甲に報告した上で、検査職員の検査を受けなければならない。なお、物件の返還後、撤去作業等完了までの間における物件の破損等により生じた修理等費用については乙が負担するものとする。 ３ 契約物品の返還に要する荷造り及び運送の費用は、乙が負担するものとする。 (代金の支払)第16条 乙は、第13条の検査に合格したときは、甲が契約物品を使用した月の翌月に、当該月にかかる月額代金を甲に書面(以下「請求書」という。)をもって請求するものとする。 ２ 甲は、前項の適法な請求書を受理した日から30日以内(以下「約定期間」という。)に月額代金を乙に支払わなければならない。 (支払遅延利息)第17条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第13条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (国庫債務負担行為に係る契約の特則)第17条の２ 国庫債務負担行為に係る契約において、各会計年度における代金の支払の限度額は、次のとおりとする。 令和８年度 円令和９年度 円令和10年度 円令和11年度 円令和12年度 円(設置期限の猶予)第18条 乙は、設置期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び設置予定日を甲に申し出て、設置期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、設置期限を猶予しても、支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は原則として甲が承認した設置予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が設置期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める設置期限の猶予の承認の有無にかかわらず、設置期限の翌日から起算して、契約物品設置の日(設置遅延後甲が契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該物品の契約金額に民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項に規定する場合において、その期間の代金は、１か月を30日とする日割計算をもって減額するものとする。ただし、甲が契約物品を使用できなかった期間の業務を乙において処理した場合は、この限りでない。 ４ 第２項の規定による遅滞金のほかに、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ５ 甲は、乙が設置期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(契約物品の設置不能等の通知)第19条 乙は、理由の如何を問わず、設置期限までに契約物品を設置する見込みがなくなった場合、又は契約物品を設置することができなくなった場合は、直ちに甲にその旨を書面により通知するするものとする。 (契約不適合責任)第20条 設置された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第18条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。また、その期間の代金は、第18条第３項の規定に準じて計算した金額を減額するものとする。ただし、甲が物品を使用できなかった期間の業務を乙において処理した場合は、この限りでない。 ４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、第23条第１項の規定により、この契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対し、第24条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。 ７ 第１項の規定に基づく契約物品の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 ８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。 ９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第21条 甲は、契約物品の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、設置期限、設置場所、契約期間、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、設置期限、契約期間を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第22条 甲、乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の催告による解除権)第23条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 一 乙が設置期限(第18条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品を設置しなかったとき又は設置できないことが客観的に明らかなとき。 二 契約物品が第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 三 第20条第４項に該当するとき。 四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 五 この契約の履行に関し、乙若しくはその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (甲の催告によらない解除権)第23条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。 一 債務の全部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 一 債務の一部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項及び第２項に該当する場合とみなす。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第23条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第23条の４ 甲は、第23条又は第23条の２に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (甲の損害賠償請求等)第23条の５ 甲は、第18条第５項又は第20条第５項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 一 債務の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。 (違約金)第24条 乙は、第23条又は第23条の２の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する金額の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第18条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第25条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部部解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項に規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第26条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別の定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第27条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第28条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙、乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第29条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第６章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第30条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第31条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第31条の２ 乙は、第30条の各号及び第31条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (下請負契約等に関する契約解除)第32条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第33条 甲は、第30条、第31条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第30条、第31条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第34条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第７章 秘密の保全等(秘密の保持及び情報セキュリティの確保)第35条 甲、乙は、この契約の実施に際して知り得た相手方の秘密をこの契約の終了後においても、第三者に漏らし、又はほかの目的に利用してはならない。 ２ 乙は、従業員を甲の設置場所に立ち入らせる場合は、当該従業員に身分証明書を携行させなければならない。 ３ 乙は、この契約の実施に際しては農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則等について説明を受けた上、次の各号を遵守し情報セキュリティを確保するものとする。 一 システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 二 システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず定めることとする。 ａ 責任者、監督者を定めること。 ｂ 作業者及び作業範囲を明確にすること。 ｃ システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 ｄ 開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 ｅ 開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 ｆ 開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 ｇ 開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 ｈ 機器の搬出入は、システム管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 ｉ 開発・保守記録の提出をすること。 ｊ マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 ｋ 開発・保守を行った者のユーザＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 三 システムの導入ａ 新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、システム管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決定すること。 ｂ 試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 四 ソフトウェアの保守及び更新ａ ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 ｂ 情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期にシステム管理者に情報を提供すること。 五 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、HDD情報、実施結果、消去方法等の消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 第８章雑則(調査)第36条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第37条 甲、乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第38条 この契約に関する訴えは、札幌地方裁判所の専属管轄に属するものとする。 (評価内容の担保)第39条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容とする。 第４号物件１．賃貸借期間自 令和８年４月１日 至 令和13年３月31日(60ヶ月)２．設置場所及び数量日高南部森林管理署 えりも治山事業所(北海道幌泉郡えりも町字新浜 247－19) １台３．デジタル複合機(フルカラー)の構成及び機能等基本機能／コピー機能形式解像度 書き込み時複写サイズ連続複写速度(A4ヨコ) モノクロカラーファーストコピータイム(A4ヨコ) モノクロカラーウォームアップタイム 主電源立ち上げ時リカバリータイム(スリープ復帰時間)手差し標準トレイ自動両面原稿送り装置 積載枚数両面コピー機能メモリ容量ハードディスク容量(SSD可)プリンター機能解像度連続プリント速度(A4ヨコ) モノクロカラーインターフェイス対応OSスキャナ機能原稿読み取りサイズ読み取り解像度出力形式読み取り速度(A4ヨコ・200dpi) モノクロカラーインターフェイスフィニッシャー機能ソート機能その他設置サイズ 占有寸法本体電源本体最大消費電力グリーン購入法国際エネルギースタープログラムエコマークTEC値リサイクル機４．運用等運用に必要なマニュアル及び資料等は１部提供し、操作についての説明を行うこと。 ５．搬入・搬出・調整等(１)搬入は担当職員の指示に従うものとし、賃貸借期間の始期から使用可能な状態に設置・設定すること。 なお、既存機の撤去等は、既存機の賃貸人と協議の上搬入前に完了させること。 (２)契約期間満了後は、本機種納入者の負担において撤去すること。 (３)設置・設定にはパソコン(１台)のネットワーク設定(プリンター・スキャナー等の接続等)及び機器の説明を含むものとし、設定にかかる経費は受注者の負担とする。 ６．責任の所在製造者のいかんに関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ７．その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打合せを行うこと。 セキュリティ 本体ストレージ内残存データの上書き消去機能及びアドレス帳データ、認証情報、蓄積文書などの暗号化による保存機能を有すること。 A3～ハガキデジタル複合機賃貸借契約仕様書項 目 内 容コンソール又はデスクトップ600dpi×600dpi以上3.5GB以上25枚/分以上25枚/分以上6.3秒以内8.7秒以内30秒以下10秒以下給紙方式 可能であること。 590枚×4段以上(オプション装着可)装備していること。100枚以上収容可能であること。 装備していること。 600dpi×600dpi以上256GB以上項 目 内 容1,200dpi×1,200dpi以上基本機能／コピー機能の連続複写速度(A4ヨコ)に準ずる。 基本機能／コピー機能の連続複写速度(A4ヨコ)に準ずる。 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T及びUSB2.0以上Windows11に対応していること。 項 目 内 容基本機能／コピー機能の複写サイズに準ずる。 1.5kW以下PDF/TIFF/JPEG片面70枚/分以上片面70枚/分以上1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T及びUSB2.0以上有すること。(オプション装着可)項 目 内 容1,100mm×750mm以内(オプション込み)AC100V/15A以下項 目 内 容適合していること。 適合していること。 0.45kWh以下対象外、新品機に限る。 適合していること。 別紙１．機種、設置場所、賃貸借料金機 種 賃貸料(月額) 備考消費税含む賃貸借料の月額は、上記のとおりとする。ただし、乙の責に帰すべき理由により使用できなかった期間があった場合は、日割計算により算出した額を当該賃貸借料より減額することとする。 ２．年度別賃貸借料 令和８年４月～令和13年３月(60ヶ月)備考消費税含む令和９年度 12ヶ月 円/年令和10年度 12ヶ月 円/年合 計 60ヶ月 円令和11年度 12ヶ月 円/年令和12年度 12ヶ月 円/年年 度 使用月数 賃貸借損料(年額)令和８年度 12ヶ月 円/年契 約 内 訳 書台数 設置場所1日高南部森林管理署えりも治山事業所１ 件 名 デジタル複合機保守契約２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 検 査 場 所 納入場所に同じ７ 契約保証金 免 除令和 年 月 日発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長 渡邉 淳一請負者(乙) 住 所氏 名請 負 契 約 書(案)上記件名(以下「業務」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と (以下「乙」という｡)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。 ７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。 12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 ４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。 (再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。 (1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。 (特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。 ２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。 ３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。 乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知 しなければならない。 (監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。 (1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。 また、管理責任者を変更したときも同様とする。 ２ 管理責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)第８条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の管理責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 乙は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係わる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ４ 甲は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。 (関連作業等を行う場合)第９条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知し、甲乙協力して建築物の保全に当たるものとする。 (業務内容の変更)第10条 甲は、必要があるときは、業務内容の変更を乙に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第11条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (契約金額の変更方法等)第12条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。 (臨機の措置)第13条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第14条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第15条 乙は、業務を完了しその成果品を納入しようとする場合(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した場合)は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙又は乙の使用人は、検査に立会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前項の場合において、乙又は乙の使用人が検査に立会わないときは、検査職員は、乙の欠席のまま検査を行うことができるものとする。この場合において、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 ６ 検査及び納入に要する経費は、すべて乙の負担とする。 (所有権及び危険負担の移転)第15条の２ 業務成果品の所有権は、前条の検査に合格し、甲が当該成果品の引渡しを受けたとき又は第18条第２項の規定により減額請求した場合において、甲が当該成果品の納入を認め、その引渡しを受けたときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により業務成果品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による業務成果品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (契約代金の支払)第16条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第15条の検査に合格したときは、所定の手続きにより書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。 ２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を乙に支払わなければならない。ただし、受理した乙の請求書が不適当なために乙に返送した場合には、甲が返送した日から乙の適法な請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。 (第三者による代理受領)第17条 乙は、甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。 ３ 甲が乙の提出する支払請求書に乙の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、甲はその責を免れる。 (業務の履行責任)第18条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は(以下「契約不適合」という。)、乙に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。 (2) 第３条の規定に違反したとき。 (3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 (1) 第29条の規定に違反したとき。 (2) 債務の全部の履行が不能であるとき。 (3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 (1) 債務の一部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。 (1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。 (損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。 (2) 甲が第29条の規定に違反したとき。 (3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。 (乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。 ２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。 ２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 ３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。 (秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。 (延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。 ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。 (賠償金等の徴収)第31条 乙がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に前条の延滞金の額を加算した額と、甲の支払うべき契約金額を相殺し、なお、不足があるときは追徴する。 (談合等の不正行為に係る解除)第32条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第33条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ５ 乙が第１項及び第２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (著作権等)第34条 乙は、この契約によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、納入成果品の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 ３ 乙は、甲が納入成果品を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議してその利用の取り決めをするものとする。 ４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (個人情報の取扱)第35条 乙及びこの請負業務に従事する者(従事した者を含む。以下「請負業務従事者」という。)は、この請負業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を請負業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 乙及び請負業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この請負業務が終了した後においても同様とする。 第36条 乙は、請負業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ請負業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出してはならない。 第37条 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 第38条 乙は、請負業務が終了したときは、この請負業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (貸与資料等の取扱)第39条 乙は、この契約の履行に当たり甲から貸出された資料又は支給を受けた物品等については、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、紛失又は破損の場合は直ちに甲に報告し、甲の指示に従って措置をするものとする。 (成果物の二次利用)第40条 乙は、頭書の業務により作成したデータを公表又は第三者に譲渡する場合には、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 (紛争の解決)第41条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、甲が定めたものに乙が不服があるときその他契約に関して甲乙間に紛争を生じたときは、甲及び乙は、協議上の調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の業務の執行に関する紛争については、第８条第２項及び第４項の規定により乙が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項及び第４項の期間が経過した後でなければ、甲又は乙は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (補則)第42条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 別紙【情報セキュリティに係る遵守事項】１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。 (１)責任者、監督者を定めること。 (２)作業者及び作業範囲を明確にすること。 (３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 (４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 (５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 (６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 (７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 (８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 (９)開発・保守記録の提出をすること。 (10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 (11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 ３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼動しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえた対処方針を決定すること。 (２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 ４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 (２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。 また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。 ５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 ６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を 行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。 ７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。 (２)運用管理者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。 (３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。 (４)ユーザーの情報は、厳重に管理すること。 (５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。 ８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、運用管理者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。 (２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すこと。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 １．単価内訳書機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)予定金額(円)モノクロコピー・プリント1,200 枚カラーコピー・プリント2,400 枚計消 費 税 10 ％合 計※予定数量は見込みであり、最低数を保証するものではない。 ２．設置場所日高南部森林管理署 えりも治山事業所 １台北海道幌泉郡えりも町字新浜２４７－１９３．契約内容(１)常時、良好な状態に保つため、定期・随時の機器の点検・補修等必要なメンテナンスを行うこと。 (２)故障等が発生した場合は、迅速に対応できるようにすること。 (３)トナーカートリッジ等、消耗品(ステープル、用紙類は除く)の供給、及びドラムの交換等を円滑に行うこと。 ４．テストコピー及び不良コピーの控除１ヶ月のフルカラー及びモノクロのカウンターからそれぞれ１％を控除する。 ５．保守料金の計算方法保守料金の計算方法は、毎月末に複合機のカウンターを確認し、当該月の使用枚数に基づき計算すること。 仕 様 書計 第５号物件デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(若園地区)北海道森林管理局日高南部森林管理署様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡 邉 淳 一 殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、「第 号物件 」の代金上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 ３ 代理人による入札の場合は、入札者の㊞は不要とする。 別紙(第５号物件)１．賃貸借料(60ヶ月)設置場所 数量１ヶ月あたり単価① 円 × 60ヶ月＝ 計 ②２．保守料金(12ヶ月)機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)モノクロコピー・プリント6,000 枚カラーコピー・プリント8,400 枚③３．合計金額(入札金額)賃貸借料 ②円 ＋ 保守料金③円＝入札金額 円予定金額(円)計入 札 内 訳 書機種名１ヶ月当たり単価(円)日高南部森林管理署奥新冠・若園・東川森林事務所1 ①様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担当官 長殿１ 賃貸借物件名 デジタル複合機賃貸借契約２ 契 約 金 額 金円(うち消費税及び地方消費税の額 円)月額は別紙契約内訳書のとおり３ 借 入 期 間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで４ 物件の設置場所 別紙のとおり５ 契 約 保 証 金 免 除 令和 年 月 日 発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡邉 淳一 請負者(乙) 住 所 氏 名 賃 貸 借 契 約 書(案) 上記賃貸借物件名(以下「契約物件」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と(以下「乙」という｡)とは、契約物件を乙が責任をもって賃貸させることによって、上記各項及び次の契約条項により契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに仕様書に添付された図面 (以下「仕様書等」という。)の定めに従い契約物品を甲の指定する場所に設置して甲の使用に 供するとともに、あわせて責任を持って甲に契約物品を賃貸させるものとし、甲は、その代金を 乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費 税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法 律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した 額である。 ２ 月の中途において契約し、又は解約した場合は、月額代金の30分の１を１日当たりの料金とし、 これに当月の賃貸借日数を乗じて算定するものとする。なお、その金額に円未満の端数があると きは、切り捨てるものとする。 (設置場所及び借入期間)第３条 契約物品の設置場所は、次のとおりとする。 一 設置場所：仕様書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の設置場所に契約物品の設置を完了するものとする。 ３ 契約物品の借入期間は、仕様書のとおりとする。 (債権譲渡の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、 又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令 第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号) 第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成16 年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を 譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づ いて、特定目的会社又は信託会社に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89 号)第467条若しくは動産及び債権の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平 成10年法律第104号)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、 乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽 減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済 の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支 出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第５条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委託することはで きないものとする。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約 の一部を再委託する場合は、本契約の請負者(以下「請負者」という。)は、あらかじめ再委託 を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書 面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、請負者は甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託を受ける 者が更に再委託する場合についても同様に甲から承認を受けなければならない。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下 「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託 する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得な ければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請 負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に 規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。) を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書 面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要があ る場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければなら ない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要が あると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為につ いて、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について 本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。 ９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び 運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する 金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用し ない。 (代理人の届出)第６条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場 合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第７条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、 甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 (図面等の承認)第８条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の 承認を受けた当該図面(以下「承認図面」という。)は、仕様書に添付された図面の一部となっ たものとみなす。承認図面が仕様書に添付された図面に定めるところと矛盾する場合は、承認図 面が優先する。 ２ 乙は、承認図面に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。ただし、 前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が当該条件に対して異議を申し立 てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。 (設置計画の届出)第９条 乙は、甲が指示した場合は甲の指定する書面により速やかに設置の計画を甲に届け出るも のとし、これを変更しようとするときも同様とする。 (物品の運送等に係る諸経費)第10条 包装、こん包及び設置場所までの運送並びに契約物品の据付け調整等(仕様書等に含めた 場合に限る。)に必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ２ 契約期間の満了に伴う契約物品の撤去及び運送等に必要な経費は乙の負担とする。 第２章 契約の履行(監督)第10条の２ 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、 乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われてい るか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するもの とする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (物品の設置)第11条 乙は、契約物品を設置場所に設置(仕様書等に定める契約物品の据付け調整等を含む。以 下同じ。)しようとするときは、甲又は甲が指定する設置場所の局所の長に通知するものとする。 ２ 乙は、契約物品を設置したときは、これを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく 通知するものとする。 ３ 第１項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する設 置場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより 開梱の上、その指定する場所に設置するものとする。 ４ 乙は、第三者に契約物品を設置させる場合には、仕様書等に定める設置方法及び第３項に規定 する事項を物品を持ち込む者に遵守させるものとする。 (履行完了等の届出)第12条 乙は、甲が指示した場合は、仕様書に定めるところに従い、仕様書に定める範囲の業務を 終了する都度、仕様書に定める期限までに書面をもって甲に届け出るものとする。 (検査)第13条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、契約物品を 使用した月の翌月の10日以内に、甲の指示に基づき乙の立会いを求めて、甲の定めるところによ り検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙 の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を設置する前に、甲の指定する場所で検査を 行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により不合格の判定をした場合、速やかに乙に対してその結果を通知する ものとする。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査 成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、 適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (物品の管理)第14条 乙は、甲に対して契約物品の取扱い及び管理について、適切な指導を行わなければならな い。 ２ 甲は、契約物品を善良なる管理者の注意義務をもって使用及び管理するものとする。 ３ 契約期間における甲の責めに帰すべき事由による契約物品の滅失、毀損等の責任は、甲の負担 とする。 ４ 乙は、物件に所有権の表示をするものとする。 (保険)第14条の２ 乙は、物件について借入期間中乙を被保険者とする動産総合保険契約を締結させ、そ の費用を負担するものとする。 ２ 甲は、前項の保険契約に定める保険事故が生じたときは直ちに乙に通知するものとする。 ３ 甲は、保険事故により保険会社から乙に支払われた保険金の限度内において、乙に対する賠償 金の支払義務を免れるものとする。 (物品の取替又は改造)第15条 甲は、自己の都合により契約物品を取り替え、又は改造する場合は、あらかじめ文書をもっ て乙に通知し、乙の承認を得て行うものとする。この場合に要する費用は、甲の負担とする。 (物件の返還及び返還物件のデータ消去)第15条の２ 甲は、この契約が期間満了、契約解除等により終了したときは、契約物品を乙に返還 するものとする。 ２ 乙は、契約物品について、仕様書に定める期限までに撤去作業等を実施し、その結果を書面に より甲に報告した上で、検査職員の検査を受けなければならない。なお、物件の返還後、撤去作 業等完了までの間における物件の破損等により生じた修理等費用については乙が負担するものと する。 ３ 契約物品の返還に要する荷造り及び運送の費用は、乙が負担するものとする。 (代金の支払)第16条 乙は、第13条の検査に合格したときは、甲が契約物品を使用した月の翌月に、当該月にか かる月額代金を甲に書面(以下「請求書」という。)をもって請求するものとする。 ２ 甲は、前項の適法な請求書を受理した日から30日以内(以下「約定期間」という。)に月額代 金を乙に支払わなければならない。 (支払遅延利息)第17条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をす る日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める 告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うもの とする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、 当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないもの とする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要 しないものとする。 ３ 甲が第13条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合 否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が 約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応 じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うも のとする。 (国庫債務負担行為に係る契約の特則)第17条の２ 国庫債務負担行為に係る契約において、各会計年度における代金の支払の限度額は、 次のとおりとする。 令和８年度 円 令和９年度 円 令和10年度 円 令和11年度 円 令和12年度 円(設置期限の猶予)第18条 乙は、設置期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理 由及び設置予定日を甲に申し出て、設置期限の猶予を書面により申請することができる。この場 合において、甲は、設置期限を猶予しても、支障がないと認めるときは、これを承認することが できる。この場合、甲は原則として甲が承認した設置予定日まではこの契約を解除しないものと する。 ２ 乙が設置期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める設置期限の猶予の承認の 有無にかかわらず、設置期限の翌日から起算して、契約物品設置の日(設置遅延後甲が契約を解 除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該物品の契約金額に民法第404条第４項に規 定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただ し、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項に規定する場合において、その期間の代金は、１か月を30日とする日割計算をもって減額 するものとする。ただし、甲が契約物品を使用できなかった期間の業務を乙において処理した場 合は、この限りでない。 ４ 第２項の規定による遅滞金のほかに、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は 甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ５ 甲は、乙が設置期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の 支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を 請求することができる。ただし、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項 の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(契約物品の設置不能等の通知)第19条 乙は、理由の如何を問わず、設置期限までに契約物品を設置する見込みがなくなった場合、 又は契約物品を設置することができなくなった場合は、直ちに甲にその旨を書面により通知する するものとする。 (契約不適合責任)第20条 設置された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約 不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引 渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求すること ができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異 なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に 履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求 することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ ば契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時 期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがない ことが明らかであるとき。 ３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかっ たときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第18条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に 対し請求することができる。また、その期間の代金は、第18条第３項の規定に準じて計算した金 額を減額するものとする。ただし、甲が物品を使用できなかった期間の業務を乙において処理し た場合は、この限りでない。 ４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に 応じない場合、第23条第１項の規定により、この契約を解除することができる。この場合におい て、乙は甲に対し、第24条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還す べき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないもの とする。 ５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してそ の賠償を請求することができる。ただし、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、同 条第３項の規定を適用するものとする。 ６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙 に対して通知するものとする。 ７ 第１項の規定に基づく契約物品の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この 契約の各条項を準用する。 ８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準 用する。 ９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第21条 甲は、契約物品の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、設置期限、設置 場所、契約期間、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを 変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速や かに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、設置期 限、契約期間を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第22条 甲、乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変 更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるとこ ろを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の催告による解除権)第23条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告を し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、 その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微で あるときは、この限りでない。 一 乙が設置期限(第18条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品 を設置しなかったとき又は設置できないことが客観的に明らかなとき。 二 契約物品が第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 三 第20条第４項に該当するとき。 四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 五 この契約の履行に関し、乙若しくはその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があった とき。 (甲の催告によらない解除権)第23条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることがで きる。 一 債務の全部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確 に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないと き。 四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ ば契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経 過したとき。 五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著し く不健全と認められるとき。 六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約を した目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすること ができる。 一 債務の一部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項及び第２項に該当する場合とみなす。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の 規定により選任された破産管財人 二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154 号)の規定により選任された管財人 三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225 号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第23条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規 定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第23条の４ 甲は、第23条又は第23条の２に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、 この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発 生した乙の損害を賠償するものとする。 (甲の損害賠償請求等)第23条の５ 甲は、第18条第５項又は第20条第５項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に 従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の 賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取 引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この 限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、 債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 一 債務の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の 不履行による契約の解除権が発生したとき。 (違約金)第24条 乙は、第23条又は第23条の２の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除され た場合は、違約金として解約部分に対する金額の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うも のとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第18条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙 は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、 甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第25条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相 当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部 部解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項に規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第26条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償する ものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別の定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第27条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を 相殺することができる。 第５章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第28条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約 の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第 ８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行った とき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。) の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑 法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは 第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙、乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処 分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第29条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は 一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定 する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８ 条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当 該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の ３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納 付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規 定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係 る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号 の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約 金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指 定する期日までに支払わなければならない。 一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の 適用があるとき。 二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったと き。 三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出していると き。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、 甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第６章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第30条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を 解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に 規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員を いう。以下同じ。)であるとき 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第31条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの 催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為 二 法的な責任を超えた不当な要求行為 三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第31条の２ 乙は、第30条の各号及び第31条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、 将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人 等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降 の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合 の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (下請負契約等に関する契約解除)第32条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負 人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契 約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解 除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解 除することができる。 (損害賠償)第33条 甲は、第30条、第31条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより 乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第30条、第31条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に 損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第34条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不 当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、 又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告すると ともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第７章 秘密の保全等(秘密の保持及び情報セキュリティの確保)第35条 甲、乙は、この契約の実施に際して知り得た相手方の秘密をこの契約の終了後においても、 第三者に漏らし、又はほかの目的に利用してはならない。 ２ 乙は、従業員を甲の設置場所に立ち入らせる場合は、当該従業員に身分証明書を携行させなけ ればならない。 ３ 乙は、この契約の実施に際しては農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則等 について説明を受けた上、次の各号を遵守し情報セキュリティを確保するものとする。 一 システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、 厳重に管理すること。 二 システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず定めることとする。 ａ 責任者、監督者を定めること。 ｂ 作業者及び作業範囲を明確にすること。 ｃ システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 ｄ 開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 ｅ 開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 ｆ 開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 ｇ 開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 ｈ 機器の搬出入は、システム管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 ｉ 開発・保守記録の提出をすること。 ｊ マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 ｋ 開発・保守を行った者のユーザＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 三 システムの導入 ａ 新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、システム管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決定すること。 ｂ 試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 四 ソフトウェアの保守及び更新 ａ ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 ｂ 情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期にシステム管理者に情報を提供すること。 五 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにする こと。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、HDD情報、実施結果、消去方法等 の消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 第８章雑則(調査)第36条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害 賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙 に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考と なるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に 立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第37条 甲、乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満 に解決するものとする。 (裁判所管轄)第38条 この契約に関する訴えは、札幌地方裁判所の専属管轄に属するものとする。 (評価内容の担保)第39条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並 びにその他の書類で明記したすべての内容とする。 第５号物件１．賃貸借期間 自 令和８年４月１日 至 令和13年３月31日(60ヶ月)２．設置場所及び数量 日高南部森林管理署 奥新冠・若園・東川森林事務所(北海道新冠郡新冠町字若園451) １台３．デジタル複合機(フルカラー)の構成及び機能等基本機能／コピー機能形式解像度 書き込み時複写サイズ連続複写速度(A4ヨコ) モノクロカラーファーストコピータイム(A4ヨコ) モノクロカラーウォームアップタイム 主電源立ち上げ時リカバリータイム(スリープ復帰時間)手差し標準トレイ自動両面原稿送り装置 積載枚数両面コピー機能メモリ容量ハードディスク容量(SSD可)プリンター機能解像度連続プリント速度(A4ヨコ) モノクロカラーインターフェイス対応OSスキャナ機能原稿読み取りサイズ読み取り解像度出力形式読み取り速度(A4ヨコ・200dpi) モノクロカラーインターフェイスフィニッシャー機能ソート機能その他設置サイズ 占有寸法本体電源本体最大消費電力グリーン購入法国際エネルギースタープログラムエコマークTEC値リサイクル機４．運用等 運用に必要なマニュアル及び資料等は１部提供し、操作についての説明を行うこと。 ５．搬入・搬出・調整等 (１)搬入は担当職員の指示に従うものとし、賃貸借期間の始期から使用可能な状態に設置・設定すること。 なお、既存機の撤去等は、既存機の賃貸人と協議の上搬入前に完了させること。 (２)契約期間満了後は、本機種納入者の負担において撤去すること。 (３)設置・設定にはパソコン(４台)のネットワーク設定(プリンター・スキャナー等の接続等)及び機器 の説明を含むものとし、設定にかかる経費は受注者の負担とする。 ６．責任の所在 製造者のいかんに関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ７．その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打合せを行うこと。 セキュリティ 本体ストレージ内残存データの上書き消去機能及びアドレス帳データ、認証情報、蓄積文書などの暗号化による保存機能を有すること。 適合していること。 適合していること。 0.45kWh以下対象外、新品機に限る。 適合していること。 1,100mm×750mm以内(オプション込み)AC100V/15A以下1.5kW以下項 目 内 容有すること。(オプション装着可)項 目 内 容1,200dpi×1,200dpi以上基本機能／コピー機能の連続複写速度(A4ヨコ)に準ずる。 基本機能／コピー機能の連続複写速度(A4ヨコ)に準ずる。 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T及びUSB2.0以上Windows11に対応していること。 項 目 内 容基本機能／コピー機能の複写サイズに準ずる。 PDF/TIFF/JPEG片面70枚/分以上片面70枚/分以上1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T及びUSB2.0以上装備していること。100枚以上収容可能であること。 装備していること。 3.5GB以上256GB以上項 目 内 容6.3秒以内項 目 内 容デジタル複合機賃貸借契約仕様書600dpi×600dpi以上コンソール又はデスクトップ600dpi×600dpi以上A3～ハガキ25枚/分以上25枚/分以上8.7秒以内30秒以下10秒以下給紙方式 可能であること。 590枚×4段以上(オプション装着可)別紙１．機種、設置場所、賃貸借料金機 種 賃貸料(月額) 備考消費税含む 賃貸借料の月額は、上記のとおりとする。ただし、乙の責に帰すべき理由により使用できなかった期間があった場合は、日割計算により算出した額を当該賃貸借料より減額することとする。 ２．年度別賃貸借料 令和８年４月～令和13年３月(60ヶ月)備考消費税含む令和９年度 12ヶ月 円/年令和10年度 12ヶ月 円/年合 計 60ヶ月 円 令和11年度 12ヶ月 円/年令和12年度 12ヶ月 円/年年 度 使用月数 賃貸借損料(年額)令和８年度 12ヶ月 円/年契 約 内 訳 書台数 設置場所1日高南部森林管理署奥新冠・若園・東川森林事務所１ 件 名 デジタル複合機保守契約２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 検 査 場 所 納入場所に同じ７ 契約保証金 免 除 令和 年 月 日 発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡邉 淳一 請負者(乙) 住 所 氏 名 請 負 契 約 書(案) 上記件名(以下「業務」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と (以下「乙」という｡)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。 ７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。 12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 ４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。 (再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。 (1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。 (特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。 ２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。 ３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。 乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知 しなければならない。 (監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。 (1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。 また、管理責任者を変更したときも同様とする。 ２ 管理責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)第８条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の管理責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 乙は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係わる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ４ 甲は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。 (関連作業等を行う場合)第９条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知し、甲乙協力して建築物の保全に当たるものとする。 (業務内容の変更)第10条 甲は、必要があるときは、業務内容の変更を乙に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第11条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (契約金額の変更方法等)第12条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。 (臨機の措置)第13条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。 ３ 甲又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。 (損失負担)第14条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。 ３ 乙は、乙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第15条 乙は、業務を完了しその成果品を納入しようとする場合(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した場合)は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙又は乙の使用人は、検査に立会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前項の場合において、乙又は乙の使用人が検査に立会わないときは、検査職員は、乙の欠席のまま検査を行うことができるものとする。この場合において、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 ６ 検査及び納入に要する経費は、すべて乙の負担とする。 (所有権及び危険負担の移転)第15条の２ 業務成果品の所有権は、前条の検査に合格し、甲が当該成果品の引渡しを受けたとき又は第18条第２項の規定により減額請求した場合において、甲が当該成果品の納入を認め、その引渡しを受けたときに、乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により業務成果品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による業務成果品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (契約代金の支払)第16条 乙は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第15条の検査に合格したときは、所定の手続きにより書面をもって甲に代金支払の請求をするものとする。 ２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を乙に支払わなければならない。ただし、受理した乙の請求書が不適当なために乙に返送した場合には、甲が返送した日から乙の適法な請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。 (第三者による代理受領)第17条 乙は、甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。 ３ 甲が乙の提出する支払請求書に乙の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、甲はその責を免れる。 (業務の履行責任)第18条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は(以下「契約不適合」という。)、乙に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。 (2) 第３条の規定に違反したとき。 (3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 (1) 第29条の規定に違反したとき。 (2) 債務の全部の履行が不能であるとき。 (3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 (1) 債務の一部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。 (1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。 (損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。 (2) 甲が第29条の規定に違反したとき。 (3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。 (乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。 ２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。 ２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 ３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。 (秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。 (延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。 ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の遅延利息の額が100円未満である場合及び100円未満の端数については、甲は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。 (賠償金等の徴収)第31条 乙がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に前条の延滞金の額を加算した額と、甲の支払うべき契約金額を相殺し、なお、不足があるときは追徴する。 (談合等の不正行為に係る解除)第32条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第33条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ５ 乙が第１項及び第２項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (著作権等)第34条 乙は、この契約によって生じた納入成果品に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、納入成果品の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 ３ 乙は、甲が納入成果品を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議してその利用の取り決めをするものとする。 ４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (個人情報の取扱)第35条 乙及びこの請負業務に従事する者(従事した者を含む。以下「請負業務従事者」という。)は、この請負業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を請負業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 乙及び請負業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この請負業務が終了した後においても同様とする。 第36条 乙は、請負業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ請負業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出してはならない。 第37条 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 第38条 乙は、請負業務が終了したときは、この請負業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (貸与資料等の取扱)第39条 乙は、この契約の履行に当たり甲から貸出された資料又は支給を受けた物品等については、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、紛失又は破損の場合は直ちに甲に報告し、甲の指示に従って措置をするものとする。 (成果物の二次利用)第40条 乙は、頭書の業務により作成したデータを公表又は第三者に譲渡する場合には、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 (紛争の解決)第41条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、甲が定めたものに乙が不服があるときその他契約に関して甲乙間に紛争を生じたときは、甲及び乙は、協議上の調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の業務の執行に関する紛争については、第８条第２項及び第４項の規定により乙が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項及び第４項の期間が経過した後でなければ、甲又は乙は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (補則)第42条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 別紙【情報セキュリティに係る遵守事項】１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。 (１)責任者、監督者を定めること。 (２)作業者及び作業範囲を明確にすること。 (３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 (４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 (５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 (６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 (７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 (８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 (９)開発・保守記録の提出をすること。 (10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 (11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 ３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼動しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえた対処方針を決定すること。 (２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 ４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 (２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。 また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。 ５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 ６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を 行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。 ７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。 (２)運用管理者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。 (３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。 (４)ユーザーの情報は、厳重に管理すること。 (５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。 ８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、運用管理者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。 (２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すこと。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 １．単価内訳書機 種 区 分 予定数量 単位１枚当たり単価(円)予定金額(円)モノクロコピー・プリント6,000 枚カラーコピー・プリント8,400 枚計消 費 税 10 ％合 計※予定数量は見込みであり、最低数を保証するものではない。 ２．設置場所 日高南部森林管理署 奥新冠・若園・東川森林事務所 １台 新冠郡新冠町字若園451３．契約内容 (１)常時、良好な状態に保つため、定期・随時の機器の点検・補修等必要なメンテナンスを 行うこと。 (２)故障等が発生した場合は、迅速に対応できるようにすること。 (３)トナーカートリッジ等、消耗品(ステープル、用紙類は除く)の供給、及びドラムの交 換等を円滑に行うこと。 ４．テストコピー及び不良コピーの控除 １ヶ月のフルカラー及びモノクロのカウンターからそれぞれ１％を控除する。 ５．保守料金の計算方法 保守料金の計算方法は、毎月末に複合機のカウンターを確認し、当該月の使用枚数に基づき 計算すること。 仕 様 書計 第６号物件大判プリンター賃貸借契約(静内地区)北海道森林管理局日高南部森林管理署様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡 邉 淳 一 殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、「第 号物件 」の代金上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 ３ 代理人による入札の場合は、入札者の㊞は不要とする。 別紙(第６号物件)１．賃貸借料(60ヶ月)設置場所 数量１ヶ月あたり単価① 円 × 60ヶ月＝計(入札金額)②入 札 内 訳 書機種名１ヶ月当たり単価(円)日高南部森林管理署２階事務室1 ①様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担当官 長殿１ 賃貸借物件名 デジタル複合機賃貸借契約２ 契 約 金 額 金円(うち消費税及び地方消費税の額 円)月額は別紙契約内訳書のとおり３ 借 入 期 間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで４ 物件の設置場所 別紙のとおり５ 契 約 保 証 金 免 除 令和 年 月 日 発注者(甲) 住 所 北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号氏 名 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡邉 淳一 請負者(乙) 住 所 氏 名 賃 貸 借 契 約 書(案) 上記賃貸借物件名(以下「契約物件」という｡)について、分任支出負担行為担当官 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一(以下｢甲｣という｡)と(以下「乙」という｡)とは、契約物件を乙が責任をもって賃貸させることによって、上記各項及び次の契約条項により契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。 契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに仕様書に添付された図面 (以下「仕様書等」という。)の定めに従い契約物品を甲の指定する場所に設置して甲の使用に 供するとともに、あわせて責任を持って甲に契約物品を賃貸させるものとし、甲は、その代金を 乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費 税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法 律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した 額である。 ２ 月の中途において契約し、又は解約した場合は、月額代金の30分の１を１日当たりの料金とし、 これに当月の賃貸借日数を乗じて算定するものとする。なお、その金額に円未満の端数があると きは、切り捨てるものとする。 (設置場所及び借入期間)第３条 契約物品の設置場所は、次のとおりとする。 一 設置場所：仕様書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の設置場所に契約物品の設置を完了するものとする。 ３ 契約物品の借入期間は、仕様書のとおりとする。 (債権譲渡の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、 又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令 第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号) 第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成16 年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を 譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づ いて、特定目的会社又は信託会社に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89 号)第467条若しくは動産及び債権の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平 成10年法律第104号)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、 乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽 減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済 の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支 出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。 (再委託)第５条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委託することはで きないものとする。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約 の一部を再委託する場合は、本契約の請負者(以下「請負者」という。)は、あらかじめ再委託 を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書 面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、請負者は甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託を受ける 者が更に再委託する場合についても同様に甲から承認を受けなければならない。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下 「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託 する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得な ければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請 負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に 規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。) を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書 面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要があ る場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければなら ない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要が あると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為につ いて、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について 本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。 ９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び 運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する 金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用し ない。 (代理人の届出)第６条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場 合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第７条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、 甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 (図面等の承認)第８条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の 承認を受けた当該図面(以下「承認図面」という。)は、仕様書に添付された図面の一部となっ たものとみなす。承認図面が仕様書に添付された図面に定めるところと矛盾する場合は、承認図 面が優先する。 ２ 乙は、承認図面に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。ただし、 前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が当該条件に対して異議を申し立 てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。 (設置計画の届出)第９条 乙は、甲が指示した場合は甲の指定する書面により速やかに設置の計画を甲に届け出るも のとし、これを変更しようとするときも同様とする。 (物品の運送等に係る諸経費)第10条 包装、こん包及び設置場所までの運送並びに契約物品の据付け調整等(仕様書等に含めた 場合に限る。)に必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ２ 契約期間の満了に伴う契約物品の撤去及び運送等に必要な経費は乙の負担とする。 第２章 契約の履行(監督)第10条の２ 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、 乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われてい るか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するもの とする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (物品の設置)第11条 乙は、契約物品を設置場所に設置(仕様書等に定める契約物品の据付け調整等を含む。以 下同じ。)しようとするときは、甲又は甲が指定する設置場所の局所の長に通知するものとする。 ２ 乙は、契約物品を設置したときは、これを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく 通知するものとする。 ３ 第１項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する設 置場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより 開梱の上、その指定する場所に設置するものとする。 ４ 乙は、第三者に契約物品を設置させる場合には、仕様書等に定める設置方法及び第３項に規定 する事項を物品を持ち込む者に遵守させるものとする。 (履行完了等の届出)第12条 乙は、甲が指示した場合は、仕様書に定めるところに従い、仕様書に定める範囲の業務を 終了する都度、仕様書に定める期限までに書面をもって甲に届け出るものとする。 (検査)第13条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、契約物品を 使用した月の翌月の10日以内に、甲の指示に基づき乙の立会いを求めて、甲の定めるところによ り検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙 の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を設置する前に、甲の指定する場所で検査を 行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により不合格の判定をした場合、速やかに乙に対してその結果を通知する ものとする。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査 成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、 適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (物品の管理)第14条 乙は、甲に対して契約物品の取扱い及び管理について、適切な指導を行わなければならな い。 ２ 甲は、契約物品を善良なる管理者の注意義務をもって使用及び管理するものとする。 ３ 契約期間における甲の責めに帰すべき事由による契約物品の滅失、毀損等の責任は、甲の負担 とする。 ４ 乙は、物件に所有権の表示をするものとする。 (保険)第14条の２ 乙は、物件について借入期間中乙を被保険者とする動産総合保険契約を締結させ、そ の費用を負担するものとする。 ２ 甲は、前項の保険契約に定める保険事故が生じたときは直ちに乙に通知するものとする。 ３ 甲は、保険事故により保険会社から乙に支払われた保険金の限度内において、乙に対する賠償 金の支払義務を免れるものとする。 (物品の取替又は改造)第15条 甲は、自己の都合により契約物品を取り替え、又は改造する場合は、あらかじめ文書をもっ て乙に通知し、乙の承認を得て行うものとする。この場合に要する費用は、甲の負担とする。 (物件の返還及び返還物件のデータ消去)第15条の２ 甲は、この契約が期間満了、契約解除等により終了したときは、契約物品を乙に返還 するものとする。 ２ 乙は、契約物品について、仕様書に定める期限までに撤去作業等を実施し、その結果を書面に より甲に報告した上で、検査職員の検査を受けなければならない。なお、物件の返還後、撤去作 業等完了までの間における物件の破損等により生じた修理等費用については乙が負担するものと する。 ３ 契約物品の返還に要する荷造り及び運送の費用は、乙が負担するものとする。 (代金の支払)第16条 乙は、第13条の検査に合格したときは、甲が契約物品を使用した月の翌月に、当該月にか かる月額代金を甲に書面(以下「請求書」という。)をもって請求するものとする。 ２ 甲は、前項の適法な請求書を受理した日から30日以内(以下「約定期間」という。)に月額代 金を乙に支払わなければならない。 (支払遅延利息)第17条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をす る日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める 告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うもの とする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、 当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないもの とする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要 しないものとする。 ３ 甲が第13条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合 否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が 約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応 じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うも のとする。 (国庫債務負担行為に係る契約の特則)第17条の２ 国庫債務負担行為に係る契約において、各会計年度における代金の支払の限度額は、 次のとおりとする。 令和８年度 円 令和９年度 円 令和10年度 円 令和11年度 円 令和12年度 円(設置期限の猶予)第18条 乙は、設置期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理 由及び設置予定日を甲に申し出て、設置期限の猶予を書面により申請することができる。この場 合において、甲は、設置期限を猶予しても、支障がないと認めるときは、これを承認することが できる。この場合、甲は原則として甲が承認した設置予定日まではこの契約を解除しないものと する。 ２ 乙が設置期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める設置期限の猶予の承認の 有無にかかわらず、設置期限の翌日から起算して、契約物品設置の日(設置遅延後甲が契約を解 除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該物品の契約金額に民法第404条第４項に規 定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただ し、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項に規定する場合において、その期間の代金は、１か月を30日とする日割計算をもって減額 するものとする。ただし、甲が契約物品を使用できなかった期間の業務を乙において処理した場 合は、この限りでない。 ４ 第２項の規定による遅滞金のほかに、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は 甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ５ 甲は、乙が設置期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の 支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を 請求することができる。ただし、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項 の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(契約物品の設置不能等の通知)第19条 乙は、理由の如何を問わず、設置期限までに契約物品を設置する見込みがなくなった場合、 又は契約物品を設置することができなくなった場合は、直ちに甲にその旨を書面により通知する するものとする。 (契約不適合責任)第20条 設置された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約 不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引 渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求すること ができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異 なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に 履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求 することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ ば契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時 期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがない ことが明らかであるとき。 ３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかっ たときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第18条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に 対し請求することができる。また、その期間の代金は、第18条第３項の規定に準じて計算した金 額を減額するものとする。ただし、甲が物品を使用できなかった期間の業務を乙において処理し た場合は、この限りでない。 ４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に 応じない場合、第23条第１項の規定により、この契約を解除することができる。この場合におい て、乙は甲に対し、第24条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還す べき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないもの とする。 ５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してそ の賠償を請求することができる。ただし、第24条第１項の規定による違約金が生じたときは、同 条第３項の規定を適用するものとする。 ６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙 に対して通知するものとする。 ７ 第１項の規定に基づく契約物品の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この 契約の各条項を準用する。 ８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準 用する。 ９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第21条 甲は、契約物品の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、設置期限、設置 場所、契約期間、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを 変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速や かに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、設置期 限、契約期間を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第22条 甲、乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変 更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるとこ ろを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の催告による解除権)第23条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告を し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、 その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微で あるときは、この限りでない。 一 乙が設置期限(第18条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品 を設置しなかったとき又は設置できないことが客観的に明らかなとき。 二 契約物品が第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 三 第20条第４項に該当するとき。 四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 五 この契約の履行に関し、乙若しくはその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があった とき。 (甲の催告によらない解除権)第23条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることがで きる。 一 債務の全部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確 に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないと き。 四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ ば契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経 過したとき。 五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著し く不健全と認められるとき。 六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約を した目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすること ができる。 一 債務の一部の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項及び第２項に該当する場合とみなす。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の 規定により選任された破産管財人 二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154 号)の規定により選任された管財人 三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225 号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第23条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規 定による契約の解除をすることができない。 (甲の任意解除権)第23条の４ 甲は、第23条又は第23条の２に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、 この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発 生した乙の損害を賠償するものとする。 (甲の損害賠償請求等)第23条の５ 甲は、第18条第５項又は第20条第５項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に 従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の 賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取 引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この 限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、 債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 一 債務の履行が不能であるとき。 二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の 不履行による契約の解除権が発生したとき。 (違約金)第24条 乙は、第23条又は第23条の２の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除され た場合は、違約金として解約部分に対する金額の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うも のとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第18条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙 は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、 甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第25条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相 当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部 部解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項に規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第26条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償する ものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別の定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第27条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を 相殺することができる。 第５章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第28条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約 の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第 ８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行った とき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。) の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑 法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは 第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙、乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処 分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第29条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は 一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定 する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８ 条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当 該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の ３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納 付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙、乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規 定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙、乙の代理人(乙、乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係 る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号 の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約 金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指 定する期日までに支払わなければならない。 一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の 適用があるとき。 二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったと き。 三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出していると き。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、 甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第６章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第30条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を 解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に 規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員を いう。以下同じ。)であるとき 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第31条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの 催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為 二 法的な責任を超えた不当な要求行為 三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為 五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第31条の２ 乙は、第30条の各号及び第31条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、 将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人 等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降 の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合 の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (下請負契約等に関する契約解除)第32条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負 人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契 約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解 除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解 除することができる。 (損害賠償)第33条 甲は、第30条、第31条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより 乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第30条、第31条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に 損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第34条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不 当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、 又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告すると ともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第７章 秘密の保全等(秘密の保持及び情報セキュリティの確保)第35条 甲、乙は、この契約の実施に際して知り得た相手方の秘密をこの契約の終了後においても、 第三者に漏らし、又はほかの目的に利用してはならない。 ２ 乙は、従業員を甲の設置場所に立ち入らせる場合は、当該従業員に身分証明書を携行させなけ ればならない。 ３ 乙は、この契約の実施に際しては農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則等 について説明を受けた上、次の各号を遵守し情報セキュリティを確保するものとする。 一 システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、 厳重に管理すること。 二 システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず定めることとする。 ａ 責任者、監督者を定めること。 ｂ 作業者及び作業範囲を明確にすること。 ｃ システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 ｄ 開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 ｅ 開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 ｆ 開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 ｇ 開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 ｈ 機器の搬出入は、システム管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 ｉ 開発・保守記録の提出をすること。 ｊ マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 ｋ 開発・保守を行った者のユーザＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 三 システムの導入 ａ 新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、システム管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決定すること。 ｂ 試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 四 ソフトウェアの保守及び更新 ａ ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 ｂ 情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期にシステム管理者に情報を提供すること。 五 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにする こと。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、HDD情報、実施結果、消去方法等 の消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 第８章雑則(調査)第36条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害 賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙 に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考と なるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に 立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第37条 甲、乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満 に解決するものとする。 (裁判所管轄)第38条 この契約に関する訴えは、札幌地方裁判所の専属管轄に属するものとする。 (評価内容の担保)第39条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並 びにその他の書類で明記したすべての内容とする。 第６号物件１．賃貸借期間 自 令和８年４月１日 至 令和13年３月31日(60ヶ月)２．設置場所及び数量 日高南部森林管理署 本署２階事務室(北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号) １台３．大判プリンターの構成及び機能等基本機能／コピー機能解像度 書き込み時原稿サイズ最大(A0判) 手差し(カット紙)ロール紙連続複写速度(A0判縦) モノクロカラー手差し(カット紙)ロール紙メモリ容量プリンター機能解像度連続複写速度(A0判縦) モノクロカラーインターフェイス対応OSスキャナ機能原稿読み取りサイズ読み取り解像度出力形式インターフェイスその他設置サイズ 占有寸法本体電源グリーン購入法国際エネルギースタープログラムエコマークリサイクル機保守４．運用等 運用に必要なマニュアル及び資料等は１部提供し、操作についての説明を行うこと。 ５．履行について (１)常時、良好な状態に保つため、定期、随時の機器点検及び修繕等必要なメンテナンスを行うこと。 (２)故障等が発生した場合は、迅速に対応すること。 (３)本体を良好な状態に保つため必要なユニット・定期交換部品等を保守に含めること。 (ただし、インク・トナー・用紙等、消耗品は含めない。またスキャナーについても含めない)６．搬入・搬出・調整等 (１)搬入は担当職員の指示に従うものとし、賃貸借期間の始期から使用可能な状態に設置・設定すること。 なお、既存機の撤去等は、既存機の賃貸人と協議の上搬入前に完了させること。 (２)契約期間満了後は、本機種納入者の負担において撤去すること。 (３)設置・設定にはパソコン(９台程度)のネットワーク設定(プリンター・スキャナー等の接続等)及び 機器の説明を含むものとし、設定にかかる経費は受注者の負担とする。 (４)納入時には、印刷に必要な純正のインクカートリッジ一式(全色)を装備していること。 ７．責任の所在 製造者のいかんに関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ８．その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打合せを行うこと。 導入から5年間の無償保守サービスを含むこと。 対象外、新品機に限る。 1,690mm×800mm×1,500以内AC100V/15A以下適合していること。 適合していること。 適合していること。 項 目 内 容600dpi×600dpi以上1.1枚/分以上項 目 内 容1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T及びUSB2.0以上1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T及びUSB2.0以上Windows11に対応していること。 項 目 内 容最大A0判、不定形：幅914mm×長さ15,000mmPDF/TIFF/JPEG600dpi×600dpi以上大判プリンター賃貸借契約仕様書項 目 内 容600dpi×600dpi以上幅914mm×長さ1,500mm以上幅914mm×長さ15,000mm以上1.1枚/分以上0.6枚/分以上0.6枚/分以上給紙方式 可能であること。 1段以上2.0GB以上別紙１．機種、設置場所、賃貸借料金機 種 賃貸料(月額) 備考消費税含む 賃貸借料の月額は、上記のとおりとする。ただし、乙の責に帰すべき理由により使用できなかった期間があった場合は、日割計算により算出した額を当該賃貸借料より減額することとする。 ２．年度別賃貸借料 令和８年４月～令和13年３月(60ヶ月)備考消費税含む令和９年度 12ヶ月 円/年令和10年度 12ヶ月 円/年合 計 60ヶ月 円 令和11年度 12ヶ月 円/年令和12年度 12ヶ月 円/年年 度 使用月数 賃貸借損料(年額)令和８年度 12ヶ月 円/年契 約 内 訳 書台数 設置場所1日高南部森林管理署２階事務室