通信指令支援システム一式の賃貸借契約

通信指令支援システム一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第133号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年２月27日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の名称及び数量通信指令支援システムの賃貸借 一式(１月当たりの単価)⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和９年３月１日から令和16年２月28日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道警察本部告示第132号に規定する通信指令支援システムの賃貸借に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入 札 日 時 令和８年４月24日(金)午後１時30分(送付による場合は、同月23日(木)午後５時までに必着)⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ６ 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交 付 場 所 ３に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。 https://www.police.pref. また、北海道警察本部のホームページ()においてダウンロードすることができる。hokkaido.lg.jp/７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。。８ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ９ そ の 他平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑸、⑻、⑾及び⒁から⒃までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目⑶ 電 話 番 号 011－251－0110 内線 2240Summary 10Nature and quantity of the products to be procured : Lease of Audiovisual system 1 set ＡBid tendering date and time : 1:30 P.M., April 24, 2026 Ｂ( ) If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., April 23, 2026Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural ＣPolice Headquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8520 JapanPhone : 011-251-0110 Extension 2240 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和８年２月27日付け令和８年北海道警察本部告示第●号により公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏２ 入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の名称及び数量通信指令支援システムの賃貸借 一式(１月当たりの単価)⑵ 調達をする物品等の仕様その他の明細要求仕様書(通信指令支援システム 一式 (以下「仕様書」という )による。) 。 ⑶ 契約期間令和９年３月１日から令和16年２月28日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所仕様書による。 ３ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道警察本部告示第●号に規定する通信指令支援システムの賃貸借に関する資格を有すること。 ４ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和８年４月24日(金)午後１時30分(送付による場合は、同月23日(木)午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 開札に立ち会う者に関する事項⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。 ７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道財務規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 11 仕様書の交付⑴ 仕様書交付する。 ⑵ 交付期間令和８年２月27日(金)から同年３月19日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く )の毎日午 。 前９時から午後５時までの間⑶ 交付場所北海道警察本部地域部通信指令課12 その他⑴ 無効入札開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 入札金額に係る消費税等の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(１月当たりの単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(１月当たりの単価)を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑷ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察本部会計課イ 所在地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2240⑸ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑹ 入札の取りやめ又は延期この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑺ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑻ 仕様書等の取扱いア 仕様書等の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。 イ 仕様書等は、５の⑵の入札執行日時までに必ず返却すること。 ⑼ 入札者に要求される事項機器等リストは、別記様式１により仕様書の要件を満たす納入予定機器及び納入予定ソフ( 。) 。トウェア 仕様書において要件を定めているものに限る に係る製品名等を記載することなお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⑽ その他入札に参加する者は、別紙の競争入札心得を承知すること。