令和8年度居住者向け通知文等の封入封緘業務 （令和7年12月26日）

令和8年度居住者向け通知文等の封入封緘業務 （令和7年12月26日） 1令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務掲示文 兼 入札説明書１ 入札等実施要領２ 入札心得書３ 委任状(様式)４ 入札書及び封筒(様式)５ 単価契約書６ 個人情報等の保護に関する特約条項７ 競争参加資格申請様式【様式１】８ 業務の実績に関する証明書【様式２】９ 個人情報保護への取組みに関する申告書【様式３】10 秘密保持に関する念書【様式４】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部2入札等実施要領独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めのあるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書を受け付け、価格により落札者を決定する一般競争方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和7年12月26日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務(2) 業務内容通知文等(独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)がＵＲ賃貸住宅居住者に発送する文書)を封入封緘する業務。(3) 業務の詳細な説明「令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。なお、「仕様書」は「秘密保持に関する念書」(様式４)を提出した者に限り、下記５(1)にて交付する。予め来所日時を連絡のこと。詳細は入札説明書を確認すること。(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年12月31日まで(5) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年12月26日(金)～令和８年１月19日(月)までに当機構ホームページからダウンロードすること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年度独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出時点において、機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。なお、当該資格のない者は、入札時までに当該資格の認定を受けていること。3※「全省庁統一資格」は当機構の競争加資格とは何ら関係ないため注意されたい。(3) 令和２年度以降に本業務と同種の業務を行った実績を１件以上有することを「業務の実績に関する証明書(様式２)」により証明した者であること。なお、同種の業務とは一か月当たり1,000件以上の個人情報を含む通知文を封入封緘する業務をいう。(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(7) ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許諾を受けていることを認定書の写しの提出をもって確認できること。５ 担当部署(1) 申請書について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部経営管理課 電話03－5323－4490(2) 令和７・８年度の一般競争参加資格について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話03－5323－5705６ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには①の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。① 提出期間：令和７年12月26日(金)から令和８年１月19日(月)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の令和７年12月29日(月)から令和８年１月２日(金)を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午か4ら午後１時の間は除く。)まで。② 提出場所：上記５(1)に同じ③ 提出方法： あらかじめ提出日時を連絡の上、持参又は提出期限と同日同時刻必着での一般書留郵便による郵送とする。(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式２と様式３により作成すること。①「業務の実績に関する証明書」(様式２)②「個人情報保護への取組みに関する申告書」(様式３)(4) 競争参加資格の確認は、(1)①の提出期間の期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年１月28日(水)に通知する。(5) その他① 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に当該提出者に無断で使用しない。④ (1)①の提出期間の期限以降における申請書の差替え及び再提出は認めない。⑤ 競争参加資格の審査において、資格を有すると認められた者であっても、開札のときにおいて上記の４の資格のない者は落札者としない。７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和８年１月28日(水)午後４時までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の令和７年12月29日(月)から令和８年１月２日(金)を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 提出場所：上記５(1)に同じ。③ 提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年２月２日(月)から令和８年２月13日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 場所：上記５(1)に同じ。 ８ 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和８年２月13日(金)午後４時までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)ま5で。提出場所：上記５(1)に同じ。提出方法：あらかじめ提出日時を連絡のうえ、持参又は提出期限と同日同時刻必着での一般書留郵便による郵送とする。９ 開札の日時及び場所日時：令和８年２月16日(月)午前10時場所：〒163－1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室※開札時の立会いは不要とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法等(1) 入札は、３(4)の履行期間における発注予定数量に基づく総価格によって行う。なお、入札において、入札書に記載される入札価格に対応した内訳を記載すること。 以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。36・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。37(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。38令和 年 月 日株式会社代表取締役 印※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１39２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。40も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿株式会社代表取締役 印※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。以 上別紙様式２41(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。42確 認 内 容確認結果備考③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。43確 認 内 容確認結果備考８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。44(様式１)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名 印(作成者)担当部署氏 名電話番号ＦＡＸ令和７年 12 月 26 日付けで公示のありました「令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条第1項の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 競争参加資格(3)業務の実績に関する証明書： 様式２２ 競争参加資格(7)個人情報保護への取組みに関する申告書： 様式３３ 認証を受けていることを証明する書類以 上本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載※申請中の場合は、メール申請の場合は「申請時メール文出力」を、紙申請の場合は「受理票」の写しを添付すること登録番号※１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを、本様式と合わせてご提出ください。45(様式２)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住所会社名代表者氏名 ㊞ 印※１業務の実績に関する証明書「令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務」に係る入札において、下記のとおり業務の実績を有することを証明いたします。記契約件名契 約 先契約期間年間数量業務概要・本表は、本業務と同種の業務で、令和２年度以降に受注し業務が完了しているものを記入すること。ただし、公示日時点において履行中のものであっても、半年以上継続して業務を履行しているものは可とする。なお、同種の業務とは、一か月当たり 1,000件以上の個人情報を含む通知文を封入封緘する業務をいう。※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)1 ：連絡先(電話番号)2 ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。46(様式３)個人情報保護への取組みに関する申告書(提出者)住 所名 称代表者企業としてのプライバシーマーク等に係る取組み状況について、次の１、２のいずれかを選択してください。注１)１～２のいずれかを○で囲んでください。注２)１を選択した場合は、認定証の写しまたは申請中であることを証する書類の写しを添付してください。取 組 状 況１ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022 若しくは JIS Q27001:2014 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証、又はプライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許諾を取得済みまたは申請中である。２ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022 若しくは JIS Q27001:2014 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証、又はプライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許諾を未取得または未申請である。47(様式４)令和 年 月 日秘密保持に関する念書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(入札参加希望者)住 所名 称代表者 ㊞ ※１(以下「当社」といいます)は、令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務の入札に関する資料(以下｢本資料｣といます)を受領するにあたり、貴機構から開示される情報について以下の事項を遵守することを確約します。(情報の定義)第１条 本書において、｢秘密情報｣とは、口頭、書面、電子媒体(フロッピーディスク、電子メール等)その他の開示方法を問わず、貴機構が当社に開示する本物件に係る一切の情報とします。(対象外の情報)第２条 前条の定めにかかわらず、本物件に係る次の情報については、当社は本書に定める義務を負わないものとします。一 貴機構より開示を受けた時点で、既に当社が保有していた情報二 貴機構より開示を受けた時点で、既に公知であった情報三 貴機構より開示を受けた後に、当社の責によらず公知となった情報四 正当な権限を有する第三者から、当社が貴機構に対する秘密保持義務を負うことなく入手した情報五 開示された情報によらずして、当社が独自に開発した情報六 貴機構が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報(情報の使用目的)第３条 当社は、本書における秘密情報を本資料により応札を検討する目的(以下「本件目的」といいます)のためのみに使用するものとし、他の目的に使用しないことに同意します。(情報の開示対象)第４条 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩せず、機密として保持するものとします。２ 当社は、法令等に基づき開示義務を負い、または官公庁・裁判所・捜査当局等の公的機関から正当な権限に基づき開示を求められた場合、これらの機関等に対して秘密情報を開示できるものとします。48(善管注意義務)第５条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、秘密情報が本書に反して開示・漏洩されないように措置を講じるものとします。(情報の返還・破棄)第６条 当社は、貴機構から請求のあった時は、貴機構の指示に従い直ちに秘密情報を返還または破棄します。(損害賠償)第７条 当社及び当社より秘密情報を開示した第三者が故意または過失により本書の各条項に違反し、これに基因して貴機構に損害を与えた場合には、当社はその一切の損害を賠償する責を負います。(有効期間)第８条 本書の有効期間は、本書締結日から１年間とします。また、第６条に基づく返還もしくは破棄が行われた後は本書に定める権利・義務は消滅するものとします。ただし、本書失効後も、第３条から第７条まで、及び第 11条の規定については有効に存続するものとします。(秘密情報の内容)第９条 当社は貴機構が秘密情報の内容の正確性・真正性・完全性について何等の保証を行うものではないことを了承します。(協議)第 10 条 本書に定めのない事項、あるいは本書に関し疑義が生じた事項については、貴機構と誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。(準拠法)第 11 条 本書は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本書に関して生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以 上対象資料令和８年度居住者向け通知文等の封入封緘業務に関する資料一式※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。－ 以 下 余 白 －