令和8年度健康診断業務(PDF : 162KB)

令和8年度健康診断業務(PDF : 162KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月27日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度健康診断業務(2) 仕 様 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年２月28日まで(4) 履行場所 別紙仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 入札説明書５に示す書類を提出できる者であること。(5) 各省庁の契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。３ 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式第５号)を５の(2)の期限までに提出するものとする。電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp４ 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。５ 証明書等の提出場所及び提出期限等上記２の(4)に定める証明書等の提出場所及び提出期限等は、以下のとおりとする。(1) 提出場所 北海道農政事務所 会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第２ビル(2) 提出期限 令和８年３月16日午前11時６ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記１の(2)の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約予定者の価格とするので、入札者は、消費税又は地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳を提出すること。７ 入札の日時及び場所(1) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和８年２月27日午前９時から令和８年３月16日午後５時までに送信すること。イ 郵送による入札提出期限 令和８年３月16日午後５時(簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。)提出先 北海道農政事務所 会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第２ビル(2) 開札日時及び場所令和８年３月24日午前10時北海道農政事務所 TV会議室北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号 エムズ南22条ビル第２ビル※立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。８ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(1) 本公告に記載なき事項は入札説明書による。なお、電報、ファクシミリ、電話等での入札は認めない。(2) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。13 問い合わせ先〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号 エムズ南22条ビル第２ビル担当：北海道農政事務所 会計課電話：011-330-8765Ｍａｉｌ：hokkaidou_choutatu /atmark/ maff.go.jp(注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。以上公告する。【お知らせ】(1) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当所のホームページをご覧下さい。(http://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html)(2) 北海道農政事務所調達メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンタ方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。 (http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)(３) 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和2年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。 入 札 説 明 書支出負担行為担当官北海道農政事務所長この度、下記により一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度健康診断業務(2) 仕 様 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年２月28日まで(4) 履行場所 別紙仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(4) ５(２)に示す書類を提出できる者であること。(5) 各省庁の契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。３ 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式第５号)を５の(4)の期限までに提出するものとする。電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp４ 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。５ 証明書等の提出場所及び提出期限等上記２の(4)に定める証明書等の提出場所及び提出期限等は、以下のとおりとする。(1) 提出場所 北海道農政事務所 会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第２ビル(2) 提出書類及び部数ア 資格審査結果通知書の写し １部令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、北海道地域の競争参加有資格者であること。イ 紙入札方式参加願 (紙入札による場合のみ)(様式第５号) １部(3) 提出方法(電子入札による場合)電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。なお、ファイルが 10MB を超える場合は、(2)ア「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し又は資格審査申請中であることがわかる書類の写し」のみを電子調達システムで送信し、それ以外の(2)イを持参、メール送信又は郵送すること。(紙入札による場合)持参又は郵送(郵送の場合は提出期限必着)(4) 提出期限 令和８年３月16日午前11時６ 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。ア 提出場所及び提出期限令和８年３月16日午前11時までに北海道農政事務所会計課に提出すること。イ 提出方法書面(様式自由)により、持参、郵送又は電子メールによること。(2) (1)に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 期間 令和８年２月27日から令和８年３月24日までイ 場所 北海道農政事務所掲示板(第２ビル１階)北海道農政事務所ホームページ７ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記１の(2)の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約予定者の価格とするので、入札者は、消費税又は地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳を提出すること。８ 入札の日時及び場所(1) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和８年２月27日午前９時から令和８年３月16日午後５時までに送信すること。イ 郵送による入札提出期限 令和８年３月16日午後５時(簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。)提出先 北海道農政事務所 会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第２ビル(2) 開札日時及び場所令和８年３月24日午前10時北海道農政事務所 TV会議室北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号 エムズ南22条ビル第２ビル※立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。(3) 再度入札初回の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵送による入札がある場合は、後日再度の入札を行うものとし、提出期限については別途連絡するものとする。(4) 入札書の変更等入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。９ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札保証金及び契約保証金免除する。11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。12 低入札価格調査低入札価格調査は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者(以下「調査対象者」という。 )に対して行うものとし、調査対象者からの事業徴取により実施する。調査対象者は、開札した翌日から 7 日(土日、休日含む)以内に本調査に必要な資料等(以下「調査資料」という。)を提出し、事情徴収に応じなければならない。提出する調査資料については、別冊調査資料のとおりとし調査資料の差し替え及び再提出は認めないものとする。なお、調査資料の提出がない場合、事情聴取に応じない場合又は説明不十分な場合には、別紙入札心得第 8 条 10 号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。13 その他(1) 別紙入札心得による。なお、電報、ファクシミリ、電話等での入札は認めない。(2) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。14 問い合わせ先〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号 エムズ南22条ビル第２ビル担当：北海道農政事務所 会計課電話：011-330-8765Ｍａｉｌ：hokkaidou_choutatu /atmark/ maff.go.jp(注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。【お知らせ】(1) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当所のホームページをご覧下さい。(http://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html)(2) 北海道農政事務所調達メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンタ方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。(http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)(３) 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和2年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。 入札説明書12低入札価格調査別冊調査資料業務名：令和８年度健康診断業務添付資料・※添付資料名を記載すること・・入札者名：様式１当該価格により入札した理由様式２入札価格の内訳書(単位：千円)業務名 令和８年度健康診断業務業務区分 項目 種別業務実施金額(A=B+C)官積算額(D)備考 うち自社実施金額(B)うち再委託予定金額(C)健康診断業務直接人件費直接物品費業務管理費医師看護師事務員その他人員一次内訳書－１一次内訳書－２一次内訳書－３一時内訳書－４直接物品費、業務管理費、一般管理費に係る内訳書〃一般管理費〃業務価格再委託予定金額の比率○○％官積算額欄は空欄とすること。以下同じ様式３入札価格の内訳書の明細書(一次内訳書の様式) (単位：円)一次内訳書－１ 医師の費用内訳項目 名称・規格 単位 数量 単価業務実施金額備考直接人件費医師人人人・計※備考欄は必要に応じて内容等を記載すること。※単価の決定根拠となる、賃金等見積り根拠がわかる資料を添付すること。入札価格の内訳書の明細書(一次内訳書の様式) (単位：円)一次内訳書－２ 看護師の費用内訳項目 名称・規格 単位 数量 単価業務実施金額備考直接人件費看護師・・人人人・計※備考欄は必要に応じて内容等を記載すること。※単価の決定根拠となる、賃金等見積り根拠がわかる資料を添付すること。入札価格の内訳書の明細書(一次内訳書の様式) (単位：円)一次内訳書－３ 事務員の費用内訳項目 名称・規格 単位 数量 単価業務実施金額備考直接人件費事務員・・人人人・計※備考欄は必要に応じて内容等を記載すること。※単価の決定根拠となる、賃金等見積り根拠がわかる資料を添付すること。入札価格の内訳書の明細書(一次内訳書の様式) (単位：円)一次内訳書－４ その他人員の費用内訳項目 名称・規格 単位 数量 単価業務実施金額備考直接人件費その他人員・・人人人・計※備考欄は必要に応じて内容等を記載すること。※単価の決定根拠となる、賃金等見積り根拠がわかる資料を添付すること。様式４直接物品費、業務管理費、一般管理費の内訳書の明細書(単位：円)内訳項目 種別 細別 業務実施金額 備考直接物品費業務管理費一般管理費一般管理費内訳書のとおり計様式４－１一般管理費内訳書契約対象業務名費目・項目 金額(円) 備考一般管理費・・・・・・・・・・・・・・・法定福利費福利厚生費事務用品費通信交通費水道光熱費地代家賃減価償却費租税公課保険料契約保証費・・・・・・・・・・様式５手持の健康診断業務の状況業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考様式６配置予定業務者等名簿業務者等の区分氏 名 資 格 取得年月日免許番号備考様式７(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)契約対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝(4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)契約対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)業務者等名直接人件費内訳書様式８過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者通し番号 業務名 発注者名 履行期間 契約金額 落札率 備考注１：業務の「契約書」の写しを添付すること。 仕様書１ 件名令和８年度健康診断業務２ 履行期間令和８年４月１日から令和９年２月28日まで３ 健康診断の種類(1)一般定期健康診断(人事院規則10-４第20条第２項第１号)(2)臨時の健康診断(人事院規則10-４第21条)４ 検査項目、予定数量及び実施場所(1)一般定期健康診断ア 検査項目及び予定数量は、別表１のとおり。イ 巡回健診を基本とし、実施場所は別表２のとおり。ウ 実施日時は、契約締結日から令和８年11月30日までの日(ただし、行政機関の休日に関する法律第１条に定める行政機関の休日を除く。)午前８時から正午までとし、別途協議の上決定する。エ 胸部及び胃エックス線検査は、受注者が提供する検診車で行う。その他の検査は、発注者が用意する会議室において行う。オ 検査機器その他健康診断の実施に必要な物品(検査容器等を含む。)等については、受注者において用意すること。ただし、会議室で実施する健康診断に必要な机及び椅子は、発注者が貸与する。カ 受付責任者及び案内係を配置し、受診者の誘導その他に配慮し、滞りなく実施すること。キ 排出された廃棄物(検尿カップ・脱脂綿等)は受注者が回収し、法令を遵守し適正に廃棄すること。ク 実施日に受診できなかった者については、別表２で定める実施場所に勤務する職員が、各地域で実施できる場所を提供する。実施日時は、別途協議の上決定する。(2)臨時の健康診断ア 検査項目及び予定数量は別表１のとおり。イ 施設健診又は会場健診とし、受注者が提供する施設又は会場において受診する。ウ 別表２で定める実施場所に勤務する職員が、各地域で実施できる場所を提供する。エ 実施日時は、別途協議の上決定する。５ 健康診断受診票(1)書式については、別途協議の上決定する。(2)一般定期健康診断の健康診断受診票は、検査容器と併せて健康診断実施場所ごと(受診者ごと封筒に入れること。)に分け、一般定期健康診断実施日の２週間前までに別表２に掲げる各連絡窓口宛送付すること。(3)臨時の健康診断の健康診断受診票は、検査日の１週間前までに別表２で定める各連絡窓口宛送付すること。６ 健康診断結果報告(一般定期健康診断)(1)健康診断結果表ア 書式については、別途協議の上決定する。イ ３部作成し、北海道農政事務所総務課宛提出すること。うち２部は健康診断実施場所ごとで分け、残り１部は受診者ごとに所属及び氏名を明記した封筒に入れて提出すること。(2)健康診断結果一覧表ア 書式については、別途協議の上決定する。イ 健康診断結果表に記載した内容を一覧としたものとする。ウ １部作成し、北海道農政事務所総務課宛提出すること。(3)受診者ごとの検査項目別受診不受診一覧表ア 書式については、別途協議の上決定する。イ １部作成し、北海道農政事務所総務課宛提出すること。(4)「脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導」を実施するための一覧表ア 書式については、任意とする。イ 以下(ア)～(エ)について、いずれにも異常の所見が認められた者について、該当者の所属、氏名、(ア)～(エ)の検査値及び検査値に対する医師の所見を記載すること。(ア)腹囲の検査(肥満度(BMI)の測定)(イ)血圧測定(ウ)血糖検査(エ)血中脂質検査ウ １部作成し、北海道農政事務所総務課宛提出すること。(5)「特定健康診査における詳細な健診」のうち「眼底検査」の基準該当者を判定するための一覧表ア 書式については、任意とする。イ 対象者は、特定健康診査対象者とする。ウ 以下の基準該当者の所属、氏名、血圧及び血糖の検査値、医師の所見を記載すること。ただし、該当者のうち、「血糖、血中脂質、血圧」の薬剤を服用(治療中)の者は対象外とする。眼底検査該当者血圧が以下のa、bのうちいずれかの基準又は血糖の値がa、b、cのうちいずれかの基準に該当した者血圧 a 収縮期血圧 140mmHg以上b 拡張期血圧 90mmHg以上血糖 a 空腹時血糖 126mg/dl以上b ＨｂＡ１ｃ(ＮＧＳＰ値) 6.5％以上c 随時血糖 126mg/dl以上エ ＨｂＡ１ｃ(ヘモグロビンＡ１ｃ)の検査結果について、ＮＧＳＰ値により表記すること。オ １部作成し、北海道農政事務所総務課宛提出すること。(6)ＸＭＬデータア データ内容については、厚生労働省が定める標準的なファイル仕様に即したＸＭＬ形式で記録したＣＤ－Ｒ等を作成する。イ 対象者は、特定健康診査対象者とする。ウ １部作成し、北海道農政事務所総務課宛提出すること。７ 健康診断結果報告(臨時の健康診断)(1) 健康診断結果表の書式については、別途協議の上決定する。(2) ３部作成し、北海道農政事務所総務課宛提出すること。うち１部は受診者ごとに所属及び氏名を明記した封筒に入れて提出すること。８ その他(1)「健康診断受診票年齢」及び「検査項目別受診対象年齢」について健康診断受診票年齢、検査項目別受診対象年齢及び特定健康診査対象年齢は令和９年３月31日現在とする。(2)当該業務完了後に、業務完了届を発注者へ提出すること。(3)事故の防止と補償について、関係法令を遵守し、事故及び災害の防止に努めること。なお、検診車の搬出入等により、次の事故が生じたときは、直ちに発注者に報告し、受注者において賠償、修繕及び弁償を行うこと。ア 北海道農政事務所職員及び来訪者等第三者との人身事故イ 北海道農政事務所及び敷地内の外構、通路、植栽、建物及び付属する設備に対する事故ウ その他、受注者の管理責任に基づく事故(4)本仕様書に定めのない事項については、北海道農政事務所担当者と協議の上決定する。９ 環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)(1) 環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)を遵守するものとする。(2) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のみどりチェック実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。様式みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書－民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等の向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )別表１区分 内容令和８年度受診予定者数① 医師による診察問診、視診、聴打診、業務歴、既往歴、自覚症状及び他覚症状の有無350人② 身長、体重、腹囲、肥満度(BMI)の測定 350人③ 胸部エックス線検査間接撮影、撮影枚数１枚(ただし、間接撮影がない場合は直接撮影も可)350人④ 血圧測定 350人⑤ 尿検査尿中一般物質定性半定量検査(蛋白、糖、ウルビリノーゲン、潜血)350人⑥ 視力検査 遠方視力(５ｍ) 350人⑦ 聴力検査オージオメーター(１０００Ｈｚ、４０００Ｈｚ)350人⑧ 心電図検査四肢単極誘導及び胸部誘導を含む１２誘導280人⑨ 血中脂質検査ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール、中性脂肪(ＴＧ)280人⑩ 肝機能検査ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ－ＧＴＰ280人⑪ 血糖検査グルコース、HbA1c280人⑫ 貧血検査赤血球、白血球、血色素、ヘマトクリット280人⑬ 尿酸 280人⑭ 腎機能 クレアチニン(Ｃｒ) 280人⑮５０歳以上(３０歳以上４９歳以下の希望者)胃部Ｘ線検査バリウム、間接撮影、撮影枚数８枚(ただし、間接撮影がない場合は直接撮影も可)105人⑯ 喀痰細胞診 20人⑰ 大腸がん検査 便潜血反応検査 2日法 245人⑱希望者(受診済の者を除く) ウイルス性肝炎検査IgM-HBc抗体価(Ｂ型肝炎検査)HCV抗体価 (Ｃ型肝炎検査)20人⑲希望者腫瘍マーカー 癌胎児性抗原(ＣＥＡ) 205人⑳５０歳以上の希望者腫瘍マーカー 前立腺特異抗原(ＰＳＡ) 145人㉑特定健診対象者 ＸＭＬデータ健診結果データを厚生労働省が定める標準的なファイル仕様に即したＸＭＬ形式で記録したＣＤ－Ｒ等で作成し提出245人㉒ 血圧測定 3人㉓ 肝機能検査ＧＯＴ、ＧＰＴ3人㉔ 血中脂質検査 ＬＤＬコレステロール、中性脂肪(ＴＧ) 3人㉕ 血糖検査 グルコース、HbA1c 3人㉖ 貧血検査 赤血球、白血球、血色素、ヘマトクリット 3人㉗ 医師による診察 既往歴、自覚症状 3人令和８年度受診予定者数は、予定であり受診を保証するものではない。 1. 所在地住所は、移転後の住所を記載している。 2. 郵便番号は、札幌市中央区北二条西(１丁目～19丁目)のものを記載している。 3. 電話番号は、不明であるため、判明次第連絡する。 令和８年度健康診断業務 一般定期健康診断実施場所一覧受診者合計