見積依頼の公示（旭川法務総合庁舎昇降機保守管理業務請負契約）

見積依頼の公示（旭川法務総合庁舎昇降機保守管理業務請負契約） - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年２月２７日支出負担行為担当官旭川地方検察庁検事正 堤 康下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記１ 電子調達システムの利用本調達は 「電子調達システム」(「調達ポータル」https://www.p-portal.go.jp/) 、を利用した見積書の提出及び開札手続により実施するものとする。 ただし 「紙」による見積書の提出も可とする。 、２ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項(1) 件 名 令和８年度旭川法務総合庁舎昇降機保守管理業務請負契約(2) 履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)までの間(3) 履行場所 交付する仕様書のとおり(4) 仕 様 等 交付する仕様書のとおり３ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等」 )において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者イ 見積書受領期限の前日までに当庁が作成する随意契約登録者名簿に登載された者(3) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、 。 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与 。 している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する 。 ( ) 。 。 ) 法律 平成３年法律第７７号 第２条第２号に規定する暴力団をいう 以下同じ又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であ 。 る者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損- 2 -害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が、暴力団又暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒０７０－８６３６ 旭川市花咲町４丁目 旭川地方検察庁担当：会計課用度係 金田電話：０１６６－５１－８７６７ E-mail:ppo53-kaikeika.wp2@i.kensatsu.go.jp５ オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領及び仕様書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間見積依頼公示日から令和８年３月１６日(月)まで(土・日、祝祭日を除く ) 。 の午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間。 (2) 交付場所上記４の場所、旭川地方検察庁ホームページ又は電子調達システムにおいて交付する。 ただし、上記４の場所で交付を希望する場合は、交付希望日の前日(行政機関の休日を除く )の午後５時までに交付を希望する旨電話連絡すること。 。 電子メールによる交付を希望する場合には、交付希望のメールアドレスからその旨記載した電子メールを送信すること。 ６ 見積書の受領期限及び提出場所(1) 受領期限令和８年３月１９日(木)午後４時０分(必着)(2) 添付書類令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等」に )おいて、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写し。 (3) 提出場所ア 持参、郵送又は電子メールにより提出する場合には、上記４の住所又はメール- 3 -アドレス宛て提出すること。 イ 電子調達システムによる場合は、当該システムに定める手続にしたがって提出すること。 ７ 見積合わせの日時令和８年３月１９日(木)午後４時１５分(非公開)８ 見積書に記載する見積価格(1) 紙又は電子メールで提出する場合総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合 見積書に記載する見積価格は、を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 計金額ものとする 。。)また、内訳についても記載し、１か月あたりの見積額を明記すること。 (2) 電子調達システムで提出する場合消費税及び地方消費税を抜いた合計 電子調達システムにて入力する見積価格は、を入力すること。 金額また、見積内訳書(様式は任意 )を必ず添付し、１か月あたりの見積額を明記 。 すること。 ９ 見積りの無効本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 10 契約保証金免除する。 11 契約書又は請書の作成の要否要。 12 その他詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領による。