（機構本部）包括ソフトウェアライセンス 一式

（機構本部）包括ソフトウェアライセンス 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２６日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役 事務局長 永田 昭浩◎調達機関番号 593 ◎所在地番号 13○第5号１ 調達内容(1) 品目分類番号 14,27(2) 購入等件名及び数量包括ソフトウェアライセンス 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(5) 履行場所 独立行政法人国立高等専門学校機構本部(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度全国いずれかの地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第 57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (5) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第６条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒193－0834 東京都八王子市東浅川町701番２独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係 岩渕 正樹 電話042－662－3137e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子ファイルにより交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年２月17日 12時00分(4) 開札の日時及び場所 令和８年２月27日 14時00分独立行政法人国立高等専門学校機構本部３階会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nagata Akihiro, The ObligatingOfficer Administration Bureau,National Institute of Technology(2) Classification of the products to be procured : 14, 27(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Comprehensive Software License 1 Set(4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027(5) Fulfillment place : Administration Bureau of National Institute of Technology(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulation concerning the Contract for National Instituteof Technology,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2024 in sales of product forparticipating in tenders by Single qualification for every ministryand agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for theprocured products or rental products,Ｄ prove to have the ability to deliver the products, required by this notice, on the date andto the place specified by the Obligating Officer,Ｅ meet the qualification requirements which The Obligating Officer AdministrationBureau, National Institute of Technology may specify in accordance with Article 6 of the Regulation,Ｆ not be currently under a suspension of business order as instructed by The Obligating OfficerAdministration Bureau, National Institute of Technology. (7) Time limit of tender : 12:00 17 February, 2026(8) Contact point for the notice : Iwabuchi Masaki, Finance Division, National Institute ofTechnology, 701-2 Higashiasakawamachi Hachioji-shi Tokyo 193－0834 Japan, TEL 042－662－3137(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents. 包括ソフトウェアライセンス(Comprehensive Software License)仕 様 書令和７年１２月独立行政法人 国立高等専門学校機構- 1 -１．調達の背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下、「機構」という。)において、機構全体で教育、研究、事務業務等で共通的に広く活用されているソフトウェアライセンスについて、機構で一括調達を行うものである。 ２．調達物品名及び構成内訳包括ソフトウェアライセンス(クライアント用ライセンス) 一式詳細については以下のとおり。 なお機構では2つのテナント(テナントA、テナントB)をマルチテナント形式で運用しており、それぞれのテナントへ以下のとおり納品すること。 ２．１ ライセンス種別・数量【テナントA】(１) Microsoft社提供 M365 A3 Original Edu Sub Per User 相当、又は同等以上の機能を持つソフトウェアライセンス 9,894 式を納品すること。 なお、当該ライセンスには、以下の機能・権利を含むことを想定している。 ⚫ Microsoft 365 Apps for Enterprise相当、又は同等以上の機能。 ⚫ Office Professional Plus 相当、又は同等以上の機能を持つアプリケーションを、Windows OS 上で実行可能な機能。 ⚫ Office for Mac 相当、又は同等以上の機能を持つアプリケーションを、MacOS 上で実行可能。 ⚫ Windows 10/11 Enterprise 相当、又は同等以上の機能を持つオペレーティングシステムへアップグレードできる権利。 ⚫ Enterprise Mobility + Security A3相当、又は同等以上の機能。 ⚫ Core CAL Suite 相当、又は同等以上の機能。 (２) Microsoft社提供 Defender O365 P1 Edu Sub Per User 相当、又は同等以上の機能を持つソフトウェアライセンス 9,894 式を納品すること。 なお、当該ライセンスには、以下の機能を含むことを想定している。 ⚫ Microsoft Defender for Office 365 相当、又は同等以上の機能。 (３) Microsoft社提供 Core CAL ALng LSA DCAL 相当、又は同等以上の機能を持つソフトウェアライセンス52,000式を納品すること。 なお、当該ライセンスには、以下の機能を含むことを想定している。 ⚫ Core CAL Suite 相当、又は同等以上の機能。 (４) Microsoft社提供 M365 A3 Original Edu Student Use Benefit Sub Per User相当、又は同等以上の機能を持つソフトウェアライセンス52,000式を納品すること。 なお、当該ライセンスには、以下の機能を含むことを想定している。 ⚫ Microsoft 365 Apps for Enterprise相当、又は同等以上の機能。 - 2 -⚫ Office Professional Plus 相当、又は同等以上の機能を持つアプリケーションを、Windows OS 上で実行可能。 ⚫ Office for Mac 相当、又は同等以上の機能を持つアプリケーションを、MacOS 上で実行可能な機能。 ⚫ Windows 10/11 Enterprise 相当、又は同等以上の機能を持つオペレーティングシステムへアップグレードできる権利。 ⚫ Enterprise Mobility + Security A3相当、又は同等以上の機能。 (５) 国立高等専門学校 ５１拠点分(５１高専)の、Microsoft 社製 Azure DevTools for Teaching相当、又は同等以上の機能を持つソフトウェアライセンスを有すること。 【テナントB】(６) Microsoft社製 M365 A3 Original Edu Sub Per User相当、又は同等以上の機能を持つソフトウェアライセンス106式を納品すること。 (７) Microsoft社製 M365 A5 Security Edu Sub Per User相当、又は同等以上の機能を持つソフトウェアライセンス106式を納品すること。 ２．２ 調達要件(１) 契約期間毎に更新が必要な非永続ライセンスであること。 (２) 契約期間内に新しいバージョンの製品がリリースされた場合、追加費用を必要としないバージョンアップが可能な権利を有すること。 (３) ２．１(１)の「Microsoft 365 Apps for Enterprise相当、又は同等以上の機能」について、機構に所属する全教職員及び全学生が、個人所有デバイスで１人あたり、５台までのＰＣ、５台までのスマートフォン、５台までのタブレットにインストールできること。 (４) 別途構築したサーバシステムに対して「Azure Active Directoryによる多要素認証機能」相当、または同等以上のユーザー認証機能を提供する方法があること。 (５) 「(別添)OSおよびソフトウェア一覧」のOSおよびソフトウェアについて業務利用可能で追加の費用なく上限の引き上げを行うことの出来る MAKおよびKMSのボリュームライセンスを提供すること。 また、今後新たにリリースされるバージョンについても同様に利用可能であること。 (６) 用意するライセンスの準拠法は日本の法律であること。 また、管轄裁判所を日本国内の裁判所とすること。 (７) 用意するクラウドサービスがISMAPに登録されていること。 ３．契約期間本調達物品の使用許諾権の契約期間について、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 - 3 -４．技術的要件の概要(１) 本調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「２．調達物品名及び構成内訳」に示すとおりである。 (２) 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 (３) 必須の要求要件は機構が必要とする最低要件を示しており、入札物品の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 (４) 入札物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、機構技術審査委員会において、提出された技術仕様書その他の入札説明書で求める提案資料の内容を審査して行う。 ５．技術提案について(１) 提案するソフトウェアは、入札時点で製品化されていること。 (２) 提案書は本仕様書に記載された要求要件の各項目に対応させて記述すること。 (３) 提案に関しては、単に「できます」、「有します」等の提案では技術審査に支障をきたす為、提案が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつ分かり易く、資料を添付するなどして説明すること。 その際付箋を貼付する、マーキングする等、当該要求要件を満たすことを説明する個所を、具体的かつ分かり易く示すこと。 (４) 提案に際し、ホームページもしくはそれに掲載されたPDF ファイル等を印刷出力したものをもって提案書の一部とする場合、印刷日時及び印刷したページもしくはPDFファイル等のURL を、印刷物の余白に記載すること。 (５) 記述内容が不明確である場合は、有効な提案書とみなされないので留意すること。 特に、技術審査するにあたって、提案根拠が不明確である、説明が不十分であるなどして、技術審査に支障があると技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 (６) 提案書には提出資料に対する照会先を明記すること。 (７) 提出された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので対応すること。 (８) 提案書は日本語で作成すること。 ６．検査及び検収機構担当者の立ち会いのもと行われる納入をもって検収とする。 なお、契約の始期までに、ライセンスが有効であることの確認をもって納入とする。 - 4 -７．機密保持(１) 受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、契約期間はもとより、契約終了後においてもこれを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。 (２) 正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、 書面によって事前に機構の承諾を得ること。 また、情報の厳重な管理を実施すること。 (３) 機構が提供した資料は、 原則として全て複製禁止とすること。 但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて機構の許可を得た場合はこの限りではない。 なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を機構本部に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。 ８．損害賠償受注者が本契約に違反して、機構が損害を被った場合には、機構は受注者に対して損害賠償を請求し、かつ、機構が適当と考える必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとする。 ９．その他本調達の履行について疑義が生じたとき、又は本調達に伴い機構と交わす契約書に定めのない事項については、機構及び受注者の双方で協議の上決定すること。 - 5 -(別添)OSおよびソフトウェア一覧Office LTSC Professional Plus 2021Office LTSC Professional Plus 2024Windows 10 Enterprise 2016 LTSB 但しアップグレード専用とするWindows 10 Enterprise LTSC 2019 但しアップグレード専用とするWindows 10 Enterprise LTSC 2021 但しアップグレード専用とするWindows 10 IoT Enterprise LTSC - Windows 10 IoT EnterpriseLTSC 2021但しアップグレード専用とするWindows 11 Education - Windows 10/11 Education 但しアップグレード専用とするWindows 11 Enterprise - Windows 10/11 Enterprise 但しアップグレード専用とするWindows 11 Enterprise LTSC 2024 但しアップグレード専用とするWindows 11 Pro / Windows 11 Pro for Workstations - Windows10/11 Pro - Windows 10/11 Pro for Workstations但しアップグレード専用とする