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岡山地方法務局本局庁舎ほか4庁の庁舎における自家用電気工作物保安管理業務委託契約

発注機関
法務省岡山地方法務局
所在地
岡山県 岡山市
カテゴリー
役務
公告日
2025年12月25日
納入期限
入札開始日
開札日
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岡山地方法務局本局庁舎ほか4庁の庁舎における自家用電気工作物保安管理業務委託契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日支出負担行為担当官岡山地方法務局長 正 木 開 志1 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 岡山地方法務局本局庁舎ほか4庁の庁舎における自家用電気工作物保安管理業務委託契約(2) 仕 様 等 仕様書のとおり(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 履行期間 仕様書のとおり(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」営業品目「建物管理等各種保守管理」において、A、B、C又はD等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 (オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア) 暴力的な要求行為を行う者(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(オ) その他前各号に準ずる行為を行う者(4) 予決令第73条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格を有する者であること。 3 電子調達システムの利用本入札は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書等の提出も可とする。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒700-8616岡山市北区南方一丁目3番58号岡山地方法務局会計課施設係 担当:三枝電 話:086-224-6128(直通)FAX:086-224-57035 入札説明書等の配布期間及び配布場所(1) 配布期間公告の日から令和8年1月16日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く、午前9時から午後5時まで)(2) 配布場所調達ポータルのウェブサイトからダウンロード、又は前記4の場所で配布する。 6 質問書の提出期限及び提出場所等(1) 提出期限令和8年1月22日(木)午後5時まで(2) 提出場所前記4の場所(3) 提出方法書面(適宜の様式)で持参、郵送又はファクシミリのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回答期限令和8年1月29日(木)午後5時までに、適宜の方法で回答する。 7 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和8年1月22日(木)午後5時までに、次の書類を前記4の場所に持参又は郵送により提出すること。 提出期限は、入札日と異なるので、注意すること。 なお、郵送する場合は、追跡可能な方法(例:書留郵便)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、提出書類の一部を同システムにより提出するものとする。 提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和8年1月29日(木)午後5時までに別途連絡する。 (1) 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく「電気主任技術者」の有資格者を3名以上雇用していることを証する書面(資格者名簿に免状の写し及び所属会社の雇用証明書、雇用関係を証する書面(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、有効期限前の健康被保険者証等)又はこれらに準ずる資料等を添付する等により作成すること(いずれも写し可)。 )(2) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に定める絶縁用保護具等の、令和5年及び令和6年分の定期自主検査記録(管理台帳等の写し)(3) 設置する「絶縁監視装置」の仕様書の写し(検出制御部及び警報発信部の詳細が分かるもの)(4) 令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し※ 資格審査結果通知書に記載されている本店、商号、代表者等に変更がある場合は、当該変更履歴を明らかにするため、登記事項証明書等を添付すること。 (5) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でないことを証する「誓約書(役員名簿要添付)」(6) 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」※ 表題は「価格証明書」、様式は「御社見積書」で可とし、仕様書記載の業務内容等に基づき、積算内訳を記載すること。 8 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和8年2月3日(火)午後5時まで(郵送の場合は必着)(2) 提出場所前記4の場所又は電子調達システム9 開札の日時及び場所(1) 日時令和8年2月4日(水)午前10時から(2) 場所岡山地方法務局5階会議室又は電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、前記7(1)から(6)までに掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成する。 (6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。 以 上

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