令和8年度 移動型スマートフォン教室業務委託

令和8年度 移動型スマートフォン教室業務委託 無し提出期間・質疑は、電子メールでお送りください。 (送付先アドレスは上記「提出方法」記載と同じ)書式は問いません。 メール送信後は、受信確認のため下記までご連絡ください。 ・回答は、富岡市ホームページ上に掲載します。 個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。 前払金中間前払い部分払・入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。 履行期間が複数年にわたる場合は、履行期間を通して算定した金額とすること。 公告日 公告番号入札方法 再度入札件名履行場所業務内容 設計図書のとおり履行期間予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格参加資格要件 連絡先：入札参加申請質疑締切日時提出方法提出書類回答期限日時・その他契約等の方法については、富岡市例規集及び富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領に基づく。 入札期間開札予定日 ※事後審査方式のため、落札者が決定するまでに日数を要する場合があります。 支払い条件その他条件入札保証金 契約保証金備考 ・契約書については、発注担当課と調整した上で受注者が作成し、 ・契約予定日は、です。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事注意事項発注担当課入札事務担当課 財政課ja2011_05_10令和 8年 2月27日 26400054一般競争入札令和８年度 移動型スマートフォン教室業務委託富岡市全域契約締結の日 から 令和 9年 3月31日 まで8,532,000 円-基本要件：富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領第５条の規定に基づく者登録要件等：①富岡市入札参加資格者名簿「物品役務」の登録条件付一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第１号)令和 8年 2月27日 午前 9時 00分 から 令和 8年 3月11日 午後 5時 00分 まで(1)ぐんま電子入札共同システムによる ＵＲＬ https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)電子メールによる送付(電子入札システムによる提出ができない者に限る)送付先アドレス keiyaku@city.tomioka.lg.jpなお、受理後に競争入札参加資格確認通知書を送付するので、これをもって提出書類が受理されたものとします。 ただし、本入札は事後審査により資格審査を行うため、この通知をもって入札参加資格が認定されるものではありません。 また、事前提出された書類の不備により入札結果が取り消されることはありません。 令和 8年 3月 6日 正午財政課契約検査係 0274-62-1511 内線：1233令和 8年 3月11日 午後 5時 00分令和 8年 3月16日 午前 9時 00分 から 令和 8年 3月17日 午後 7時 00分 まで令和 8年 3月18日完了一括払無し無し-免除 免除-デジタル戦略課財政課までご提出ください。 令和 8年 4月 1日 審査者委託場所履行期間 ( ～ )設計書作成年月日 設計者令和8年2月2日令和9年3月31日 令和8年4月1日令和８年度移動型スマートフォン教室業務委託富岡市全域( )円1 移動型スマートフォン教室業務委託料 1 式請負増減額○業務概要業務概要及び設計額当初設計額 請 負 額 変更請負額内 容 数量 単位 単価 金 額 摘要1(1) サポートスタッフ費(２名) 150 日(2) 講師(１名) 150 日(3) 管理費 150 日(4) 予約専用窓口 12 月消費税10％業務費計消費税相当額業務委託費計内 訳 書名 称移動型スマートフォン教室業務委託料移動型スマートフォン教室業務委託仕様書１ 業務目的本業務は、スマートフォン教室を開催することで、市民のデジタルデバイドを解消し、デジタルリテラシーの向上を図ることを目的とする。 また、車両を用いた移動型スマートフォン教室とすることで、移動が困難な方々でも参加しやすい環境を整え、より多くの市民がスマートフォンを安心して利用できるよう支援することを目的とする。 ２ 業務委託名令和８年度 移動型スマートフォン教室業務委託３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで※教室開催は令和８年５月から令和９年３月まで４ 業務内容移動型スマートフォン教室業務委託(以下、「本業務」という。)の業務内容は以下のとおりである。 (1) 教室以下の①～⑥のいずれかを本業務の教室として実施する。 なお、教室は1コマ1時間程度とする。 また、①～⑥の教室に加え、富岡市(以下、「発注者」という。)と協議の上、必要に応じて別の教室を実施することができるものとする。 なお、教室の実施時間や内容の詳細については、発注者と受注者の協議の上決定する。 ①基本操作(スマートフォンのボタン操作、画面の見かた、文字入力等)②電話・カメラの使い方(電話帳の登録、撮影した画像・動画の保存及び管理方法等)③インターネットの使用方法(文字検索、音声検索、Wi－Fiの使い方、注意点、お気に入り登録等)④アプリのインストール方法(Playストア、App Storeからのアプリの探し方、インストール方法、消し方の基本操作)⑤マイナンバーカードに関する設定や利活用の方法⑥個別相談(2) 開催回数「５ 実施場所」において全150日実施する。 なお、１日あたり４コマ以上、週３日以上の開催を基本とするが、開催日程の詳細については発注者と受注者の協議の上決定する。 (3) 定員教室の定員は、１コマにつき３名以内とする。 (4) 実施方法車両内において、講師はオンラインで各教室の指導を行い、参加者がモニターを介して受講する方法で開催する。 なお、参加者が使用する機種によらず受講できるように、教材や指導方法を工夫すること。 ア 実施車両参加者がスマートフォン教室を受講するのに必要なモニターや机、イス等が設置されている車両であること。 車両の種類は問わないが、最大３名以上が同時に着席した状態で受講が可能となるように設備を準備すること。 イ 機器の貸出受注者は、参加者がスマートフォン教室の音声を正確に聞き取れるよう、ヘッドフォン等の設備を準備し、適宜参加者へ貸出しすること。 また、参加者が教室内でスマートフォンの操作を必要とする場合は、参加者のスマートフォンを利用することとするが、スマートフォンを持っていない参加者に対しては受注者がスマートフォンを用意し、貸出しすること。 (5) 実施内容ア 講師等配置①講師の要件及びスキルスマートフォン教室において、講師として以下の経験及びスキルを有する者を配置すること。 a 高齢者への指導実績高齢者(概ね 65 歳以上)を対象としたスマートフォン教室の講師経験を有し、デジタルデバイド解消に向けた指導ノウハウを十分に持っていること。 b 分かりやすい説明能力専門用語(カタカナ語等)を多用せず、初心者にも理解しやすい平易な言葉への言い換えができること。 また、高齢者が聞き取りやすい発声、速度、抑揚に配慮した進行ができること。 c オンライン指導スキルモニター越しの指導においても、参加者の反応や理解度を画面越しに察知し、問いかけを行うなど、一方的な配信とならないよう双方向のコミュニケーションを円滑に行えること。 d 柔軟な進行管理参加者の理解度や現場サポートスタッフの状況に応じて、適宜説明のペース配分や休憩時間を調整するなど、教室全体の状況を把握した進行ができること。 ② サポートスタッフの配置及び役割円滑な教室運営及び参加者の理解度確保のため、以下の役割を確実に遂行できる十分な人員体制を確保すること。 a 全参加者への同時支援体制参加者全員に対し、個々の進度や理解度に応じた手元操作の補助を遅滞なく、かつ同時に行うこと。 オンライン講師の進行を妨げないよう、操作に詰まった参加者に対して即座に個別のフォローを行える体制とすること。 b 安全管理及び受付対応との両立教室実施中においても、遅れて来場する参加者への対応や、車両周辺の安全確認、通信機器トラブル等の不測の事態に常時対応できる体制を整えること。 指導に集中するあまり、安全管理や全体運営に支障をきたさないようにすること。 スマートフォン教室において、スマートフォンなどの操作に関する講師の経験がある者を配置すること。 c 地域実情への理解と配慮発注者の地域実情(参加者の生活環境や地域特性等)を十分に理解し、参加者に寄り添った丁寧な対応を行うこと。 単なる操作説明にとどまらず、参加者との信頼関係を築き、誰もが安心して質問できる親しみやすい雰囲気づくりに努めること。 イ 参加者への対応①教室内容またはスマートフォンの操作方法についての質疑応答の時間を必ず設けること。 ②各教室終了後に、参加者に対してアンケートを実施すること。 なお、内容や実施方法などに関しては、発注者と受注者の協議の上決定する。 (6) 緊急時の対応ア 通信障害等への対応車両を用いたオンライン講義という特性上、通信環境の悪化に備えた体制を整えること。 ①山間部等での電波状況の悪化や、通信機器の不具合によりオンラインでの講義継続が困難となった場合に備え、現地サポートスタッフがテキスト資料等を用いて指導を行う等、講座を中断させないための代替手段を講じること。 ②前項の代替手段によっても講座の目的を達成できないと判断される場合は、講座を中止または延期することとし、当該回等の振替実施については発注者と協議の上決定する。 イ 悪天候等による中止判断及び周知参加者及び従事者の安全確保を最優先とし、気象状況等に応じた適切な開催判断を行うこと。 ①開催日当日において、本市を含む地域に気象警報(大雨、洪水、暴風、大雪等)が発令されている場合、または特別警報級の災害が予測される場合は、発注者と受注者が協議の上、開催の可否を決定するものとする。 また、熱中症警戒アラートの発令等により、車両内の空調設備を用いても安全な受講環境が確保できないと判断される場合も同様とする。 ②前項の規定により開催を中止する場合は、受注者の責任において速やかに予約済みの参加者へ連絡を行うこと。 なお、中止判断のタイムラインや連絡体制については、あらかじめ発注者と協議し、運用ルールを定めておくこと。 ５ 実施場所(1) 通常実施本業務の実施場所は以下のとおりであり、敷地内の駐車場で実施する。 なお、施設の予約については発注者が行うこととし、発注者の都合により、他の場所での実施を希望する場合は、発注者と受注者の協議の上決定する 。 ・ 富岡市役所(富岡市富岡1460番地1)・ 七日市黒川地域づくりセンター(富岡市七日市756番地1)・ 東富岡地域づくりセンター(富岡市曽木119番地)・ 一ノ宮地域づくりセンター(富岡市一ノ宮1702番地)・ 黒岩地域づくりセンター(富岡市上黒岩174番地)・ 高瀬地域づくりセンター(富岡市中高瀬815番地)・ 額部地域づくりセンター(富岡市南後箇1183番地)・ 小野地域づくりセンター(富岡市白岩608番地6)・ 吉田地域づくりセンター(富岡市中沢183番地)・ 丹生地域づくりセンター(富岡市上丹生2876番地)・ 妙義地域づくりセンター(富岡市妙義町上高田1195番地1)(2) 訪問相談会参加申込者の希望により、自宅や集会場などで訪問相談会を実施できることとする。 実施場所や日程は、発注者及び受注者の協議の上決定する。 (3) その他受注者は、移動型スマートフォン教室の特性を活かし、実施場所以外の場所で市民団体の会合等に合わせたスマートフォン教室を開催する等、より多くの市民が受講し易い手法、工夫を発注者に提案することができるものとし、発注者は提案について、業務目的に資すると判断した場合は、その開催を承諾し、開催に向け協力するものとする。 ６ 周知・広報受注者は、本業務の実施にあたり、以下のとおり周知広報に協力する。 (1) 発注者や関係機関などの取材や見学などの要望があった際は、協力する。 (2) 教室の開催日程は、月単位で調整し、受注者は開催月の３カ月前の末日までに発注者へ提出することとする。 ただし、５月・６月分の開催日程については４月中に提出することとする。 ７ 参加者に関わる事務及び調整(1) 参加申し込みの受付は受注者が行い、予約専用窓口を開設するものとする。 予約専用窓口の受付時間は、年末年始を除く午前９時から午後５時までとする。 また、受注者は、予約者数を週次で発注者へ報告するものとし、報告日は毎週月曜日とする。 ただし、月曜日が祝日の場合は、その翌営業日に行うこととする。 (2) 教室開催当日の準備、受付及び片付けなどは、受注者が行うこととする。 (3) 受注者は参加者の募集に関し、周知・広報活動に協力するものとする。 ８ 実績報告受注者は、開催日、月及び実施場所ごとの参加者数等の結果及びアンケート集計結果を含む実績報告書を月次ごとに作成し、翌月中に提出すること。 ９ 費用負担及び支払条件(1) 本業務に係る一切の経費は、契約金額に含まれるものとする。 また、参加者から費用を徴収することは不可とする。 (2) 委託料の支払いは、原則として業務完了後の「完了一括払い」とする。 ただし、気象状況、災害、その他やむを得ない事由により教室が開催されなかった場合の取り扱いは、中止の要因に応じ、以下のとおりとする。 ① 受注者の責に帰すべき事由による中止車両の故障、スタッフの手配漏れ、遅刻等、受注者の責に帰すべき事由により教室が開催できなかった場合は、当該回に係る実施費は全額減額とする。 ② 受注者の責によらない事由による中止発注者の都合、または気象状況や災害等、受注者の責によらない事由(不可抗力を含む)により中止となった場合は、発注者と受注者が協議の上、原則として別日程への振替実施を行うものとする。 なお、費用の支払いについては、振替実施の完了をもって当該回数の履行とみなす。 ただし、年度末等の事由により振替実施が困難であると発注者が認める場合は、当該回に係る実施費の減額は行わないものとする。 10 市及び第三者に対する損害賠償責任(1) 本業務において、事故が発生した場合は、直ちに警察及び市に報告するとともに、速やかに善後策を講じること。 (2) 自動車保険の対象となる対人、対物及び車両については、その損害に対する賠償責任を受注者が負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担する。 (3) 受注者が使用する車両は、対人賠償及び対物損害等、その他十分な賠償能力を持つ損害保険に加入していること。 11 特記事項(1) 受注者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人の権利利益の保護に十分に留意しなければならない。 (2) 受注者は、業務遂行のため個人情報を収集するときは、必要な範囲内でなければならない。 (3) 受注者は、データの指示以外の使用及び第三者への提供をしてはならない。 (4) 受注者は、本業務の実施にあたり、教室の受講者に対して自己または第三者の営業活動を行ってはならない。 (5) 本業務は、令和８年度予算に係る案件である。 議会議決をもって４月１日契約の成立を条件とする。 12 その他本仕様書に記載のない事項につき、疑義が生じた場合には、発注者と受注者の協議により決定するものとする。