令和8年度 妙義地区テレビ共同受信施設撤去業務委託

令和8年度 妙義地区テレビ共同受信施設撤去業務委託 無し提出期間・質疑は、電子メールでお送りください。 (送付先アドレスは上記「提出方法」記載と同じ)書式は問いません。 メール送信後は、受信確認のため下記までご連絡ください。 ・回答は、富岡市ホームページ上に掲載します。 個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。 前払金中間前払い部分払・入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。 履行期間が複数年にわたる場合は、履行期間を通して算定した金額とすること。 公告日 公告番号入札方法 再度入札件名履行場所業務内容 設計図書のとおり履行期間予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格参加資格要件 連絡先：入札参加申請質疑締切日時提出方法提出書類回答期限日時・その他契約等の方法については、富岡市例規集及び富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領に基づく。 入札期間開札予定日 ※事後審査方式のため、落札者が決定するまでに日数を要する場合があります。 支払い条件その他条件入札保証金 契約保証金備考 ・契約書については、発注担当課と調整した上で受注者が作成し、 ・契約予定日は、です。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事注意事項発注担当課入札事務担当課 財政課ja2011_05_10令和 8年 2月27日 26400055一般競争入札令和８年度 妙義地区テレビ共同受信施設撤去業務委託富岡市妙義町菅原外地内契約締結の日 から 令和 8年 9月30日 まで25,000,000 円-基本要件：富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領第５条の規定に基づく者登録要件等：①富岡市入札参加資格者名簿「物品役務」又は「工事」の登録②建設業許可「電気通信(経営事項審査：総合評定値700点以上)」③主任技術者「電気通信工事施工管理技士1級又は2級」及び「CATV技術者(総合監理又は１級)又は電気通信主任技術者」条件付一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第１号)入札参加資格要件の有資格者であることの確認できる書類の写し令和 8年 2月27日 午前 9時 00分 から 令和 8年 3月11日 午後 5時 00分 まで(1)ぐんま電子入札共同システムによる ＵＲＬ https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)電子メールによる送付(電子入札システムによる提出ができない者に限る)送付先アドレス keiyaku@city.tomioka.lg.jpなお、受理後に競争入札参加資格確認通知書を送付するので、これをもって提出書類が受理されたものとします。 ただし、本入札は事後審査により資格審査を行うため、この通知をもって入札参加資格が認定されるものではありません。 また、事前提出された書類の不備により入札結果が取り消されることはありません。 令和 8年 3月 6日 正午財政課契約検査係 0274-62-1511 内線：1233令和 8年 3月11日 午後 5時 00分令和 8年 3月16日 午前 9時 00分 から 令和 8年 3月17日 午後 7時 00分 まで令和 8年 3月18日完了一括払無し無し-免除 免除-デジタル戦略課財政課までご提出ください。 令和 8年 4月 1日 審査者委託場所履行期間 ( ～ ) 令和8年9月30日 令和8年4月1日令和８年度妙義地区テレビ共同受信施設撤去業務委託富岡市妙義町菅原外地内設計書作成年月日 設計者令和8年2月2日( )円Ⅰ 全施設撤去工事 1 式Ⅱ 共通仮設費 1 式Ⅲ 現場管理費 1 式Ⅳ 一般管理費 1 式請負増減額○業務概要業務概要及び設計額当初設計額 請 負 額 変更請負額内 容 数量 単位 単価 金 額 摘要Ⅰ 全施設撤去工事(1) 受信点機器・工作物 1 式受信アンテナ(UHF) UHF20EL 2 基受信アンテナ(BS/CS) 75cm以下 1 基アンテナマスト 側面型40-50A 2 本パンザマスト 地上高15m未満(基礎撤去・埋め戻し含む) 1 基ヘッドアンプ類 地デジ・BS用 4 台機器収容箱 600*1200*120相当 3 面混合器・フィルター 混合器×1、PGフィルター×1 2 台前置増幅器 VHF、UHF 2 台(2) 増幅器 1 式屋外用増幅器(幹線増幅) 4 台屋外用増幅器(幹線分岐) 15 台屋外用増幅器(延長増幅) 9 台(3) 電源設備 1 式電源供給器(90VA) 19 台電源挿入器 8 台電源引込(廃止) 19 箇所接地設備 98 箇所(4) 同軸ケーブル 1 式同軸ケーブル(12Cパイプ) 架空自己支持 12,158 ｍ同軸ケーブル(8Cパイプ) 架空自己支持 11,524 ｍメッセンジャーワイヤー 23,682 ｍ内 訳 書名 称１ 機材費・労務費内 容 数量 単位 単価 金 額 摘要(5) 引込設備 1 式引込線 10,800 ｍ保安器 270 個(6) 分岐器・分配器 屋外用 168 個(7) 支持柱・装柱金物 1 式自営柱(鋼管柱) 110mmφ 39 本支線 162 本装柱材料(自営柱) 39 本装柱材料(東京電力柱) 326 本装柱材料(NTT柱) 76 本(8) 雑材・雑工事 支障木伐採処理、除草工、防護管材、消耗品費等 1 式小 計調査・実施設計費 1 式総合通信局 届出書作成補助(500端子以下) 1 式共架・添架柱(申請書類作成等) 402 本道路占用申請(市町村道) 40 枚道路占用申請(国道、県道) 40 枚道路使用許可申請(管轄・回数単位) 1 施設小 計３ その他経費完成図書作成 1 式高所作業車 94 台安全対策費 188 人収集・運搬(建設系廃棄物)片道概ね75Km 2ｔコンテナ車 46 台産廃処分(中間処理) 金属くず 9.175 ㎥名 称２ 申請支援等内 容 数量 単位 単価 金 額 摘要産廃処分(中間処理) 廃プラスチック 174.5 ㎥産廃処分(最終処分) 安定型処分場 174.5 ㎥小 計Ⅱ 共通仮設費 実工期：3カ月 %Ⅲ 現場管理費 %Ⅳ 一般管理費 %消費税10％名 称業務費計消費税相当額業務委託費計改め1令和８年度妙義地区テレビ共同受信施設撤去業務委託仕様書富岡市デジタル戦略課2目 次第１章 総則第２章 テレビ共同受信施設の撤去内容等第３章 業務仕様3第１章 総則第１条 適用範囲本仕様書は、富岡市(旧妙義町)(以下、「発注者」という。)がテレビジョン放送を良好に受信できない地域の難視聴解消のために地元テレビ共同受信組合と協力し整備した妙義テレビ共同受信施設について、城上地区の一部を除く全域(菅原、日向、諸土橋)の施設を撤去する業務に適用する。 第２条 目的本施設は、平成16・17年度に旧妙義町が整備し、妙義テレビ共同受信組合へ無償貸与(維持管理は組合負担)してきたものである。 近年、組合員の減少等により維持管理が困難となり、令和７年度末をもって当該組合が解散し、施設は発注者(市)へ返還されることとなった。 これを受け、城上地区の一部については地元要望に基づき施設を譲与(地区管理へ移行)することとしたため、本業務は当該譲与対象を除く箇所の撤去を行い、将来的な維持管理コストの削減及び老朽化に起因する事故等の未然防止を図ることを目的とする。 第３条 業務内容(1) 関連法令に基づく申請書(電波法、有線テレビジョン放送法に基づく廃止届等(有資格者が作成)の作成支援及び申請に必要な技術資料等の作成業務 １式(2) 施設の一部設備の撤去及び処分菅原地区、日向地区、諸土橋地区、城上地区(一部) １式※詳細な撤去数量等は、第２章に示すとおりとする。 (3) 撤去工事に伴う関係機関(東京電力・ＮＴＴ等)への共架解消申請及び道路占用許可申請等に係る調査・資料作成 １式第４条 適用法令本業務の撤去等については、本仕様書によるほか下記諸規格及び諸基準に準拠して行うものとする。 (1) 電波法及び関係規則(2) 放送法(3) 電気設備技術基準(4) 日本工業規格(ＪＩＳ)(5) 日本電気工業会規格(ＪＥＭ)(6) 建築基準法及び関係規則(7) 労働安全衛生法及び関係規則(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(9) 個人情報保護法(10) その他関係法令及び告示等4第５条 契約の範囲契約の範囲は本業務の撤去、現地調査、検査等全般にわたり、業務開始から業務完了後保証期間の最終日までのすべての事項及び諸手続きとする。 第６条 委託期間契約締結の日から、令和８年９月３０日までとする。 第７条 主任技術者の資格工事を行う主任技術者は、下記の資格を有する者とすること。 (1) １級若しくは２級電気通信工事施工管理技士(2) CATV技術者(総合監理又は１級)若しくは電気通信主任技術者第８条 諸手続き本業務に関して必要な諸官公庁への書類作成及び諸手続きについては、発注者が行うものとし、受注者は必要事項の打合せ、書類の素案作成、添付図書の作成及び提出の代行等の支援を行うものとする。 なお、この手続き等の費用については、受注者の負担とする。 第９条 検査１ 業務完了時は、発注者の行う検査を受けるものとする。 ２ 検査に必要な測定器類は、全て受注者が準備し、検査に支障がないようにしなければならない。 第１０条 検収受注者は、業務完了時に完了届を提出し発注者の行う検査の合格をもって検収とする。 第１１条 契約不適合責任１ 受注者は、本業務の成果物に契約不適合(施工の不備、撤去漏れ、周辺設備への損傷等)があった場合は、引渡しの翌日から起算し３年間、その修補または損害賠償の責めを負うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、当該不適合が受注者の故意または重大な過失により生じた場合の請求期間は１０年とする。 ３ その他、契約不適合責任に関する事項は、契約約款の定めるところによる。 第１２条 特許権等の使用責任本業務において特許等に抵触するものについては、受注者の責任で対処するものとする。 第１３条 提出書類１ 受注者は契約締結後、下記の書類を発注者の指定する期間内に発注者に提出し、発注者の確認を受けた後、着手するものとする。 なお、発注者が必要とし受注者に要請した場合は、その都度提出するものとする。 5(1) 工程表 １部(2) 実施計画書 １部(3) 管理技術者届 １部(4) その他発注者が指定するもの 指定部数２ 受注者は、業務完了後速やかに下記の書類を発注者に提出するものとする。 (1) 業務完了届 ２部(2) 完成写真 １部(3) 産業廃棄物管理票(写) １部(4) 完成図書(撤去記録図等) ２部(5) その他発注者が指定するもの 指定部数第１４条 仕様変更１ 諸官公庁の許認可に起因し、仕様書に示した内容に変更を生じる場合は、仕様変更を行うものとする。 ２ 仕様変更により契約金額に変更を生じた場合は発注者の負担とし、その金額は発注者と受注者が協議して定める。 第１５条 仕様書の疑義本仕様書に、疑義を生じた場合は直ちに協議の上決定するものとする。 なお、仕様書に明示していない事項であっても、当然必要と認められる事項は、受注者の責任において行うこと。 第１６条 安全管理受注者は、本業務遂行に当たり「労働安全衛生法」その他関係法規に従い、常に安全管理に必要な処置を講じ労働災害の防止に努めるものとする。 第１７条 その他１ 本仕様書は、大要を示すものであって仕様書に定めのない場合でも、業務履行上必要な事項については「発注者」と協議のうえ、「受注者」の責任において誠意をもって実施すること。 ２ 本業務は、令和８年度予算に係る案件であるため、議会議決をもって４月１日契約の成立を条件とする。 6第２章 テレビ共同受信施設の撤去内容等第１条 幹線設備 撤去対象１ 受信点機器・工作物名 称 数量 備考受信アンテナ(UHF) 2基 UHF20EL受信アンテナ(BS/CS) 1基 75cm以下アンテナマスト 2本 側面型40-50Aパンザマスト 1基 地上高15m未満(基礎撤去・埋め戻し含む)ヘッドアンプ類 4台 地デジ・BS用機器収容箱 3面 600*1200*120相当混合器・フィルター 2台 混合器×1、PGフィルター×1前置増幅器 2台 VHF、UHF２ 増幅器名 称 数量 備考屋外用増幅器(幹線増幅) 4台屋外用増幅器(幹線分岐) 15台屋外用増幅器(延長増幅) 9台３ 電源設備名 称 数量 備考電源供給器(90VA) 19台電源挿入器 8台電源引込(廃止) 19箇所接地設備 98箇所４ 同軸ケーブル名 称 数量 備考同軸ケーブル(12C ﾊﾟｲﾌﾟ) 12,158m 架空自己支持同軸ケーブル(8C ﾊﾟｲﾌﾟ) 11,524m 架空自己支持メッセンジャーワイヤー 23,682m５ 引込設備名 称 数量 備考引込線 10,800m保安器 270個６ 分岐器・分配器名 称 数量 備考分岐器・分配器 168個 屋外用7７ 支持柱・装柱金物名 称 数量 備考自営柱(鋼管柱) 39本 110mmφ支線 162本装柱材料(自営柱) 39本 腕金、バンド、足場ボルト等装柱材料(東京電力柱) 326本 共架金物全般の撤去装柱材料(NTT柱) 76本 共架金物全般の撤去第２条 数量の取扱い本章に示した数量は、設計時点の概算数量である。 受注者は、着手前に現地を精査し、実際の撤去数量に基づき業務を行うものとする。 なお、著しい数量の増減が生じる場合は、発注者と協議の上、変更契約を行うものとする。 8第３章 施工方法第１条 一般事項１ 受注者は、施工に先立ち現場の状況(地形、埋設物、交通状況等)を詳細に調査し、安全かつ円滑な作業手順を確立すること。 ２ 作業区域周辺の住民に対し、あらかじめ工事内容、期間、交通規制等を周知し、協力を得られるよう努めること。 苦情等が発生した場合は、速やかに発注者に報告し、誠意をもって対応すること。 ３ 業務の実施にあたっては、第１章第１２条に基づき提出した「工程表」及び「実施計画書」を遵守し、常に適正な工程管理を行うこと。 ４ 既存施設の撤去範囲の境界確認及び撤去範囲の特定にあたっては、当該施設の返還前まで保守点検業務を受託していた業者(以下「旧保守業者」という。)と十分な調整を行い、必要に応じて旧保守業者の立会いを求めた上で施工すること。 なお、協議内容は記録し、発注者に報告すること。 第２条 保安施設及び交通対策１ 道路上での作業にあたっては、所轄警察署および道路管理者の許可条件を厳守し、工事用看板、カラーコーン、保安灯等の保安施設を適正に設置すること。 ２ 作業中は交通誘導員を適切に配置し、一般通行車両および歩行者の安全確保に万全を期すること。 第３条 撤去工１ 電線・ケーブル類切断および撤去作業時は、ケーブルの跳ね返りや落下による第三者への事故防止措置を講じること。 また、撤去したケーブル類は速やかに回収し、路上等に放置しないこと。 ２ 支持柱(抜柱)抜柱後は、良質土を用いて埋め戻しを行い、十分に転圧して地盤沈下等の生じないように復旧すること。 なお、舗装箇所については、仮復旧または本復旧を行うこと。 ３ パンザマスト・基礎基礎コンクリートの撤去にあたっては、破砕片の飛散防止に努めること。 撤去後の掘削穴は、前項同様に確実な埋め戻し及び整地を行うこと。 ４ 民有地内作業民有地内への立ち入り及び作業を行う場合は、必ず土地所有者の承諾を得てから実施すること。 家屋、塀、植栽等に損傷を与えないよう細心の注意を払い、万一損傷を与えた場合は、受注者の負担において原状に復すること。 第４条 発生材の処理(産業廃棄物処分)１ 本工事に伴い発生した撤去材(コンクリート殻、金属くず、廃プラスチック類等)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、適正に処理すること。 ２ 産業廃棄物の運搬及び処分を委託する場合は、許可を有する業者と委託契約を締結し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に管理すること。 9３ 不法投棄等の不適正な処理が判明した場合は、発注者は契約を解除し、損害賠償を請求することができる。 第５条 原状復旧及び清掃工事完了後は、直ちに現場の片付け及び清掃を行い、工事着手前の状態と同等以上に復旧すること。 第６条 写真管理１ 受注者は、施工状況を写真撮影し、工種・工程ごとに整理・編集したうえで電子データにて提出すること。 ２ 撮影にあたっては、着手前及び完了後の状況(同位置・同アングル)を記録するほか、抜柱後の埋め戻し状況、基礎撤去確認(掘削時・撤去後)など、施工後に不可視となる部分は必ず撮影し、施工の証拠とすること。 令和8年度妙義地区テレビ共同受信施設撤去業務委託 位置図受信点引き下ろし線業務範囲城上地区(部分撤去)凡例妙義テレビ共同受信施設 設置範囲部分撤去範囲 (城上地区)出展：国土地理院地図