労働者派遣個別契約（科学研究費助成事業の申請書（電子データ）等の記載事項等の内容照合業務）

労働者派遣個別契約（科学研究費助成事業の申請書（電子データ）等の記載事項等の内容照合業務）（PDF/174KB） 競争入札公告独立行政法人日本学術振興会において、下記の契約について競争に付します。 １．競争入札事項労働者派遣個別契約(科学研究費助成事業の申請書(電子データ)等の記載事項等の内容照合業務)(調達番号：派遣23)２．競争参加資格(１)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７・８・９年度の関東甲信越地区における「役務の提供等」の「Ａ」、｢Ｂ｣ 、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされている者であること。 (２)独立行政法人日本学術振興会契約規則第４条に規定する競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。 (３) 提出物の提出期限より過去５年以内に本会から取引停止の措置を受けたものについては、業務改善に関する報告書をあらかじめ本会に提出し、取引停止となった事由について改善されたと本会が判断した者であること。 (４)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に定める労働者派遣事業者であること。 (５)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第７７号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)プライバシーマーク付与認定事業者であること。 (８)派遣労働者に対する教育研修制度が確立されていること。 (９)厚生労働省委託事業「優良派遣事業者認定制度」における認定事業者であること。 ３．入札方法入札金額は、１人１時間当たりの単価および総額を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４．落札決定方法本公告に示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、応札者が１者になった場合は、公告期間の延長(再度公告)又は、仕様書の見直し等により調達をやり直しすることがある。 ５．派遣期間及び人数① 令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１３日(水)まで １４名② 令和８年５月７日(木)から令和８年５月１３日(水)まで １４名６．入札説明書の交付方法本公告の日からＰＤＦファイルで交付する必要な者は、keiyaku@jsps.go.jp あてに、件名に【貴法人名】【調達番号(派遣２３)一式 入札説明書送付希望】と記載のうえ、本文に①法人名、②所在地、③担当者名、④電話番号、⑤Ｅメールアドレスを記載し送信すること。 ７．入札説明会の日時及び場所令和８年３月６日(金) １４時００分独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター６階)※上記６.で交付された入札説明書を持参すること(当日、会場では配布しない)。 ８．提出物の提出期限及び提出場所令和８年３月２３日 (月)１７時００分独立行政法人日本学術振興会総務部会計課(麹町ビジネスセンター６階)９．開札の日時及び場所令和８年３月２７日(金)１４時００分独立行政法人日本学術振興会入札室(麹町ビジネスセンター６階)10．入札の無効独立行政法人日本学術振興会契約規則第１５条各号に掲げる入札書は無効とする。 11．契約条件「労働者派遣個別契約書(案)」「労働者派遣基本契約書(案)」「仕様書」「派遣期間の制限を受ける最初の日の通知について(案)」のとおり12．契約保証金免除する。 13．契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 14．独立行政法人の契約に係る情報の公表当振興会が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)により、当振興会と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との取引等の状況について情報を公表するなどの取組みをしています。 これにより以下のとおり、当振興会との関係に係る情報を当振興会ホームページにて公表しますので、所要の情報の当振興会への提供及び公表に同意のうえ、応札・応募又は契約締結していただきますようお願いします。 (応札・応募又は契約締結をもって同意されたものとします。)(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当振興会において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当振興会との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当振興会の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当振興会役職員経験者)の人数、職名及び当振興会における最終職名②当振興会との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当振興会との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当振興会役職員経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当振興会における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当振興会との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)15．その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年２月２７日契約担当者独立行政法人日本学術振興会理事長 杉 野 剛