Ｒ０８ー中部支社管内ＵＲ賃貸住宅における団地再生検討業務 （令和8年2月27日）

Ｒ０８ー中部支社管内ＵＲ賃貸住宅における団地再生検討業務 （令和8年2月27日） 掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象・電子契約対象】独立行政法人都市再生機構中部支社「Ｒ０８－中部支社管内ＵＲ賃貸住宅における団地再生検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 掲示日 令和8年2月27日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 竹内 英雄愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号3 業務概要(1) 件名Ｒ０８－中部支社管内ＵＲ賃貸住宅における団地再生検討業務(2) 業務内容①団地の事業推進検討業務②団地の基礎調査及び将来像検討業務(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで(4) 仕様書本業務の業務内容は、｢Ｒ０８－中部支社管内ＵＲ賃貸住宅における団地再生検討業務 特記仕様書｣(以下、｢特記仕様書｣という。)のとおり。特記仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、以下のとおり交付する。 なお、交付に際し、あらかじめ交付希望日時を連絡のうえ、記名押印した別添４「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。交付期間：令和８年２月27日(金)から令和８年３月16日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)交付窓口：下記５(1)に同じ。(5) 本業務においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構HP→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出期限までに下記5(3)に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。)4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構中部地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再審査により「調査」の再認定を受けていること。)(3) 競争参加資格確認申請書及び資料(以下、「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 平成28年度以降に受注し完了した、以下に記載する「同種又は類似業務」において1件以上の実績を有する者であること。・同種業務：公的機関等における団地再生事業に係る計画コンサルティング業務・類似業務：公的機関等における都市再生事業(市街地再開発事業その他市街地整備改善を行う業務)に係る計画コンサルティング業務「公的機関等」：国、地方公共団体、住宅供給公社、独立行政法人又は市街地開発事業の施行者(都市計画法第12条第1項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む))をいう。「団地」：集合住宅が複数棟建設されているもの。(6) 以下に掲げる全ての基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。①下記のいずれかの資格を有する者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者②業務実績の要件に示す同種又は類似業務に従事したことが1件以上ある者。③予定管理技術者の雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。なお、恒常的雇用関係とは、申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(7) 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、特記仕様書によるものとする。5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階(総合受付)独立行政法人都市再生機構 中部支社 住宅経営部 事業推進課電話 052-238-9286(担当：松家・佐藤・藤原)(2) 一般競争参加資格について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階(総合受付)独立行政法人都市再生機構 中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9112(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。6 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は30点とする。価格評価点＝30×(１－入札価格／予定価格)※小数第3位切り捨て③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は90点とする。技術点＝(に係る評価点)＋(に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(に係る評価点)＋(に係る評価点) 企業の経験及び能力 予定管理技術者の経験及び能力 実施方針 評価テーマに関する技術提案なお、評価テーマは以下に示す事項とする。・高低差があり不整形な敷地の活用方策の検討に必要な着眼点及び留意事項について・賃分並存団地における関係者との協議にあたり配慮すべき留意事項について(2) 積算基準特記仕様書の交付を希望する者に限り、併せて積算基準を交付する。期間・交付期間・交付窓口は上記３(4)の特記仕様書交付と同じ。(3) 落札者の決定方法入札価格が発注者であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(4) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の業務実績専門技術力業務遂行技術力(様式－2)平成28年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績件数に応じて、以下の順位で評価する。① 同種業務の実績が2件ある。② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件ある。③ 類似業務の実績が1件ある。なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は、最大2件とし、1件につき1枚以内に記載する。① 5② 3③ 0企業独自の取組み(様式－2-1)または(様式－2-2)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業) ※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。① 上記認定のいずれかの認定を受けている。② 上記認定のいずれの認定も受けていない。① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力専門技術力技術者資格(様式－3)技術者資格を下記の順で評価する。①一級建築士又は技術士(建設部門)の資格を有する技術者で、かつ資格取得後10年以上の実務経験のある者②一級建築士又は技術士(建設部門)の資格を有する技術者で、かつ資格取得後５年以上の実務経験のある者。③一級建築士又は技術士(建設部門)の資格を有する技術者で、かつ資格取得後５年未満の実務経験の者。① 5② 3③ 0業務執行技術力(様式－3)平成28年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績件数に応じて、以下の順位で評価する。① 同種業務の実績が2件ある。② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件ある。③ 類似業務の実績が1件ある。なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は、最大2件までとする。① 8② 4③ 0実施方針業務理解度(様式－6)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)実施体制(様式－4・5・6)配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－7-1・7-2)本業務を遂行するにあたり、必要な知識・知見・技術・コスト等について、提案された内容をもとに、理解度、創造性等を踏まえ評価する。(評価テーマ)・高低差があり不整形な敷地の活用方策の検討に必要な着眼点及び留意事項について・賃分並存団地における関係者との協議にあたり配慮すべき留意事項について20点満点(5段階評価、各ﾃｰﾏ10点満点)7 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。【一般競争参加資格の申請】① 提出期間：令和8年2月27日(金)から令和8年3月6日(金)の午前10時から午後4時 まで(ただし、土曜日、日曜日、正午から午後１時の間は除く)。② 提出先・問い合わせ先：5(2)に同じ。なお、(2)①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出方法、期間及び場所申請書及び資料の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め提出日時の前日までに上記５(1)の担当者へ連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、持参にあたっては、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円) 分の切手を貼付した長3封筒を併せて提出すること。提出期間：令和8年2月27日(金)から令和8年3月16日(月) の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、正午から午後１時の間は除く)。提出場所：電子入札システムによる場合は、上記5(3)に同じ。紙入札による場合は、原本を上記5(1)に同じ。(3) 申請書は、様式-1により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、同種又は類似業務の実績については、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。また、「企業の平成28年度以降に完了の同種又は類似業務の実績」(様式－2)に記載する業務、「予定管理技術者の経歴、平成28年度以降に完了の同種又は類似業務の実績」(様式－3)に記載する業務の当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、請負者の確認ができる部分)及び仕様書の写しを提出すること。① 同種又は類似業務の実績上記４(5)に掲げる要件を満たす同種又は類似業務の実績を様式－2に記載すること。記載する業務は最大2件とし、1件につき1枚以内に記載すること。② ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する資料について上記６(4)に掲げる認定について様式－2-1又は様式－2-2に該当の有無を記載すること。また、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。(外国法人については認定等相当確認通知書)③ 予定管理技術者上記４(6)に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の経歴を様式－3に記載すること。資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。同種又は類似業務の経歴に記載する業務は最大2件とし、様式－3に1枚以内で記載する。 当該業務に従事したことを証明する書類を添付すること。④ 業務実施体制業務の分担を様式－4に記載すること。配置予定の管理技術者及び配置予定担当技術者の総数を記載する。⑤ 業務拠点本業務の拠点(予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)の所在を様式－5に記載すること。⑥ 業務実施方針本業務の実施方針を様式－6に記載すること。記載にあたっては、A4判1枚以内に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。⑦ 技術提案評価テーマに関する技術提案を、様式－7-1・7-2に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ない。各テーマA4判1枚以内に記載すること。２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)。技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。⑧ 登録状況令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格の登録状況を様式－１に記載し、有資格者名簿等の該当部分の提出をするか、または登録番号を記載すること。(様式－１)ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記５(2)に連絡すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年4月3日(金)までに通知する。なお、通知は電子入札システムにて行う。(承諾を得て紙入札方式とする場合は、書面を上記の日までに発送する。)(6) 使用印鑑届及び委任状の提出について申請書及び資料を提出する前に、別添１の使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。ただし、令和７年４月１日以降、既に提出済みの場合は、再度提出する必要はない(なお、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。)。提出場所：上記５(2)に同じ(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。⑤ 電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoftWord2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)ただし、ファイル容量は３ＭＢ以内とする。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『Ｒ０８－中部支社管内ＵＲ賃貸住宅における団地再生検討業務』に係る競争参加資格確認申請書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・ 提出者名(申請書記載の法人名・代表者名等)・ 案件名・ 郵送する旨の表示・ 郵送する書類の目録・ 郵送する書類のページ数・ 発送年月日提出期限は、上記(2)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限令和8年4月10日(金) 午後4時② 提出場所上記5(3)に同じ。③ 提出方法電子システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記５(2)へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。を欠くと認められるときは、その申し立てを却下する。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和8年4月20日(月)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由がある場合には、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。9 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限令和8年4月8日(水) 午後4時② 提出場所上記5(3)に同じ。③ 提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記５(2)へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、令和７年４月１日以降に使用印鑑届を提出している場合は、使用印を本書面に押印し提出すれば、実印及び印鑑証明書は不要とする。24(別添５)電子契約方式確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住所商号又は名称代表者氏名※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：Ｒ０８－中部支社管内ＵＲ賃貸住宅における団地再生検討業務機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※ １】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※ ２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348