安全かつ効率的な運航を実現するための測位衛星を活用した新たな出発・進入方式等に関する調査

安全かつ効率的な運航を実現するための測位衛星を活用した新たな出発・進入方式等に関する調査 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月２７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 宮澤 康一１．業務概要(1) 業務の名称安全かつ効率的な運航を実現するための測位衛星を活用した新たな出発・進入方式等に関する調査(2) 履行場所入札説明書のとおり(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年６月２６日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656)(2) 入札説明書の交付方法(ａ)本日から令和８年３月４日までの間、電子調達システムにて交付する。(ｂ)(a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和８年３月４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年３月５日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１６日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月１６日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所① 開札日時：令和８年３月１７日 １１時３０分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。 但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 業務内容等について１．(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。① 測位衛星を活用した新たな出発・進入方式の導入に係る課題の検討測位衛星を活用した新たな出発・進入方式(A-RNP)について、ICAO PBN マニュアル最新版をはじめとする国際基準及び諸外国の基準を調査し、我が国が基準化した場合に想定される効果及び課題等を整理すること。また、A-RNP の設定背景、適用される飛行フェーズ、要求される航法性能、運用手順及び航空機乗組員の訓練要件等について国際基準を整理した上で、我が国の空港周辺環境、空域構造、航空交通管理との整合性等を踏まえ、運航の基準化によって期待される運航効率の向上、騒音軽減、地上無線施設への依存低減等の効果を分析するとともに、導入に当たっての制度面、運用面、訓練・審査面及び安全上の課題を客観的に評価すること。② その他のRNAV航行等に係る我が国における運航基準の検討ICAO PBN マニュアル最新版に規定されている LPV(Localizer Performance with VerticalGuidance)は、近年、決心高度等の性能面においてカテゴリーⅠ航行に近い性能を有するに至っている。これを踏まえ、我が国の通達「カテゴリーⅠ航行の承認基準及び審査要領」について、米国の最新の関連規則及びガイダンスと比較検討を行い、操縦士の訓練及び審査に関する相違点ならびに課題を抽出すること。その上で、当該課題を整理した比較分析資料を作成するとともに、根拠となる国際基準または外国規則が確認できる書式により、通達改正に資する条項対応表及び論点整理を含む資料を作成すること。また、カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢ航行についても、同様に米国の規則を参考として調査・比較を行い、我が国の現行通達との相違点及び制度上の検討課題を整理し、通達改正に資する資料を作成すること。③ 長距離運航に係るタービン機の運航基準に関する検討これまで我が国においては、航空運送事業の用に供する双発機について、一発動機不作動時であっても安全に運航を継続できることを前提として、「双発機による長距離進出運航実施承認審査基準」、「双発機による長距離進出運航に係る運航体制の審査基準細則」及び「双発機による180 分を超える長距離進出運航実施承認審査基準」等の通達により安全性を確保してきたところである。一方、ICAO においては、双発機のみならず三発機及び四発機を含むすべてのタービン機を対象として、長距離運航における安全性を確保するための基準が整備されていることから、当該ICAO基準及び主要諸外国の運用基準について調査を実施すること。その上で、我が国の現行の上記通達との対応関係及び相違点を条項単位で整理し、必要に応じて ICAO基準を引用しつつ、現行通達の改正に向けた検討資料または新たな通達の制定に資する検討資料を作成すること。これらの資料についても、根拠となる国際基準または外国規則が確認できる書式とし、制度検討上の論点及び選択肢が明確となるよう整理すること。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(9)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。１．業務実績等以下のいずれかの実績を有していること(履行中のものは除く)。・航空安全の分野(航空機の安全性、運航要件若しくは整備要件又は乗員の教育訓練のいずれか。以下同じ。)における諸外国の法令に係る調査若しくは研究の実績を有すること。・航空安全の分野に関して他国又は国際機関に対してヒアリングを実施した実績を有すること。２．管理技術者管理技術者は、以下のいずれかの実績を有していること。・航空安全の分野における諸外国の法令に係る調査若しくは研究の実績を有すること。・航空安全の分野に関して他国又は国際機関に対してヒアリングを実施した実績を有すること。・航空分野に関する修士又は博士の学位を有すること。３．調査体制本調査を行うにあたって、調査を確実に実施できる体制であることを確認するため、以下を示すこと。(１)契約締結から調査完了に至るまでの作業工程及び概要(調査事項毎(調査文献、情報入手先))。(２)契約締結から業務完了までの業務体制及び管理体制に係る人員構成(管理技術者を含む)。