令和８年度 庁舎施設保全業務（多治見）

令和８年度 庁舎施設保全業務（多治見） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２７日分任支出負担行為担当官中部地方整備局多治見砂防国道事務所長 熊澤 至朗１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 庁舎施設保全業務(多治見)(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本案件は庁舎等の環境衛生管理、昇降施設点検、空調設備点検及び消防設備点検を行う業務であり、詳細は仕様書による。 (３)履行期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所中部地方整備局多治見砂防国道事務所外１２ヶ所(内訳)多治見砂防国道事務所 岐阜県多治見市小田町４－８－６中津川出張所 岐阜県中津川市かやの木町４－１妻木連絡所 岐阜県土岐市妻木町万場１１３５－２上松出張所 長野県木曽郡上松町栄町２－９瑞浪国道維持出張所 岐阜県瑞浪市益見町２－９９新坂上町宿舎 岐阜県多治見市坂上町４－４８上松町第二宿舎 長野県木曽郡上松町緑町３－１７－２保古山無線中継所 岐阜県中津川市茄子川字中垣外１６８８－６０内津トンネル 岐阜県多治見市富士見町(国道１９号 ３２．２ｋｐ)道の駅「賤母」 岐阜県中津川市山口１－１４道の駅「可児ッテ」 岐阜県可児市柿田字杉坪４１６－１道の駅「志野・織部」 岐阜県土岐市泉北山町２－１３－１土岐車両計量所 岐阜県土岐市泉町河合２３６－１地先(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の認定を受け、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (８)中部地方整備局管内に本店、支店又は営業所等があること。 (９)令和３年度以降において、半年以上の契約期間があり、延べ床面積が3,000㎡以上の建物を対象とした、環境衛生管理、昇降設備点検、空調設備点検又は消防設備点検のいずれか１つ以上について、業務実績があることを証明した者であること。 (10)建築物における衛生的環境の確保に関する法律第６条の規定による建築物環境衛生管理技術者を建築物環境衛生管理責任者として配置できることを証明した者であること。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒５０７－００２３岐阜県多治見市小田町４－８－６国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所 経理課電話 ０５７２－２５－８０２１ (内線４０４)電子メール cbr-keitajim＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)本入札に係る開札、落札決定の条件は、令和８年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。 (９)詳細は入札説明書による。 別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年3月27日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年3月13日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和8年3月26日10時00分から令和8年3月27日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和8年4月2日10時00分国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所 入札室