【電子入札】【電子契約】消火器等の購入

【電子入札】【電子契約】消火器等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00851一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 消火器等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )別添仕様書のとおり納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 中央警備室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月15日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 消火器等の購入仕様書１．件名消火器等の購入・廃棄２．目的原子力科学研究所内に配置された消火器について、使用期限及び耐用年数が徒過するため消火器等を購入する。 また、不要になった消火器等の廃棄を行う。 ３．購入(1)消火器 国家検定合格品(2026年製)①粉末消火器蓄圧式PEP-10N(リサイクルシール貼付済) 141本②粉末消火器蓄圧式PEP-20 (リサイクルシール貼付済) 28本③粉末消火器蓄圧式 PEP-50(リサイクルシール貼付済) 4本④強化液消火器蓄圧式 ALS-3(リサイクルシール貼付済) 14本⑤金属火災用消火器蓄圧式 MMF20(リサイクルシール貼付済) 22本⑥金属火災用消火器加圧式 MMFC50(リサイクルシール貼付済) 4本⑦二酸化炭素消火器 CG-7(リサイクルシール貼付済) 1本※安全上の注意事項等について表示を義務付けた「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成22年12月22日総務省令第111号(平成23年1月1日施行))」に対応していること。 ①～⑦については、相当品可とし、リサイクルシールは消火器に貼付しての納品とする。 (2)消火栓ホース 国家検定合格品(2026年製)①消火栓ホース Sen 呼称40(使用圧0.7MPa) 120本②消火栓ホース Sen 呼称65(使用圧0.9MPa) 12本※「消火栓ホースの技術上の規格を定める省令」に対応していること。 ①～②の消火栓ホースは島田折りで納品し、相当品可とする。 (3)その他①消火器格納箱 HSMC-1 10個②翻訳機Mayumi4 1台③掃除機 SHARP EC-PT3-H 1台④HATSUTA DA噴霧ノズル(型式：ADA) サイズ40 1個⑤Jackeryポータブル電源3000New(型式：JE-3000B) 1台⑥Jackeryポータブル電源用折り畳みキャリーカート(型式：JA-ST01A)1台⑦JakerySolarSaga200Wソーラーパネル(型式：JS-200D) 1個①～③については、相当品可とする。 ４.廃棄(1)消火器廃棄する消火器(約200本)は、納入時に引き取ることとする。 (2)消火栓ホース廃棄する消火栓ホース(約40ｋg)は、納入時に引き取ることとする。 ５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 中央警備室(2) 納入条件持込渡しその際、梱包類はすべて受注者の持ち帰りとする。 ６．処理及び処分(消火栓ホース)受注者は、搬出した産業廃棄物の中間処理による減量化及びリサイクル化を図るとともに、減量化されない産業廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。 本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。 ７．提出書類産業廃棄物収集運搬業許可証の写し 契約後速やかに 1部産業廃棄物処分業許可証の写し 契約後速やかに 1部作業完了報告書(中間処理場等の写真添付) 作業完了後速やかに 1部産業廃棄物管理票(マニフェストＢ2，Ｄ，Ｅ票)写し作業完了後速やかに 1部８．納期(１)購入消火器①～③ 2026年9月30日消火器④～⑦ 2027年2月26日消火栓ホース①～② 2026年9月30日その他①～⑦ 2026年9月30日(２)廃棄消火器(リサイクル処分) 2026年9月30日消火栓ホース 2027年2月26日９．検収条件(１)購入第５項に示す納入場所に納入後、員数および外観検査の合格をもって検収とする。 (２)廃棄(消火栓ホース)産業廃棄物管理票(マニフェストＢ2，Ｄ，Ｅ票)が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める期限内に原子力機構に返送されたことの確認及び作業完了報告書の提出を以って、本仕様における産業廃棄物の処理処分が完結されたものと認め、検収とする。 １０．特記事項(１)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。 (２)受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (３)受注者は、原子力機構の求めに応じ、中間処理場等の現地確認(マニフェストの照合確認を含む)に対応すること。 (４)受注者は、いかなる場合においても再委託してはならない。 (５)受注者(中間処理業者)は、必要に応じて中間処理物の再委託(最終処分等)をすることを認める。 (６)作業完了報告書には、産業廃棄物の運搬車両への積込み作業前、積込み作業中、積込み完了、運搬先荷おろし前及び荷おろし完了後及び中間処理施設等の写真を添付すること。 また、運搬車両と共に運搬先の中間処理場の処分業の許可の掲示板の写真も添付すること。 (７)受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。 (８)その他、仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上、決定する。 １１．環境への配慮(１)受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。 (２)受注者は、原子力機構構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 １２．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．協議本仕様書について、疑義が発生した場合は、原子力機構の担当者と協議の上、決定することとする。 １４．その他明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は、無償で速やかに不具合を復旧すること。