岐阜県母子父子寡婦福祉資金貸付金債権回収業務委託に関する一般競争入札公告

岐阜県母子父子寡婦福祉資金貸付金債権回収業務委託に関する一般競争入札公告 岐阜県母子父子寡婦福祉資金貸付金債権回収業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県母子父子寡婦福祉資金貸付金債権回収業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年２月２７日岐阜県知事 江崎 禎英本入札は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件である。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。 １ 一般競争入札に付する事項(１) 業務名岐阜県母子父子寡婦福祉資金貸付金債権回収業務委託(２) 業務の概要入札説明書及び仕様書による。 (３) 履行期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第 2 条第 2 号に基く長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった時は契約を解除することがある。 (４) 委託料元金・利子分と違約金分の委託手数料の合計額を各年度において支払うものとする。 対象債権が元金・利子の場合は、各年度において本業務により受託者が回収した金額(月締め)に手数料率を乗じ、これに消費税及び地方消費税相当額を加えた金額(１円未満の端数切捨)の合計を当該年度の委託手数料とし、各年度予算見込み額を上限とする。 ただし、(３)の履行期間終了後に回収した債権はこれに含まない。 対象債権が違約金の場合は、違約金滞納債権着手金単価額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に、委託債権の債務者の数(債務者に複数の債権がある場合は１件とする)を乗じた金額(１円未満の端数切捨)を当該年度の委託手数料とし、各年度予算見込み額を上限とする。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (４) 弁護士又は弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条の2の規定による弁護士法人、又は債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第3条の法務大臣の許可を受けた債権回収会社であること。 (５) 弁護士にあっては、弁護士法第57条第1項第2号から第4号に規定する懲戒処分を、弁護士法人にあっては、同法第57条第2項第2号から第4号に規定する懲戒処分を受けていないこと。 債権回収会社にあっては、債権管理回収業に関する特別措置法第23条の規定による業務改善命令を受けていないこと。 また、同法第 24 条に規定する業務の停止処分を受けていないこと。 (６) 令和５年度以降に地方自治体から、母子父子寡婦福祉資金の債権回収業務を受託した実績があること。 ３ 入札手続等に関する事項(１) 担当部局〒５００－８５７０ 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県子ども・女性部子ども家庭課家庭支援係電話 ０５８－２７２－１１１１(内線３５５６)FAX ０５８－２７８－２６４４E-Mail c11217@pref.gifu.lg.jp(２) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年２月２７日(金)から令和８年３月１２日(木)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までイ 交付場所・岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ・電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(１)担当部局まで電子メールで交付希望の旨を申し出ること。 (３) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に、当該申請書において規定する添付書類を添付した上で、持参又は郵送により３の(１)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月１２日(木)午後５時(郵送の場合は必着のこと)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和８年３月１８日(水)までに通知する。 (４) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年３月２６日(木)午前１０時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年３月２５日(水)午後５時までに３の(１)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県庁１４階 会議室１４０８(５) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６) 契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７) 入札方法等に関する事項ア 入札方法(ア)入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 (イ)入札は本県が示す債権回収見込額に入札者が見積もった手数料率を乗じた額と、本県が示す違約金滞納債権委託人数に入札者が見積もった違約金滞納債権着手金単価額を乗じた額の合計額で行うものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書及び入札金額算定書に記載された金額(元金・利子成功報酬額及び違約金滞納債権着手金の合計額(以下「入札書記載金額」という。))に基づき、元金・利子分については成功報酬額に、消費税及び地方消費税として１００分の１０に相当する額(令和８年度以降の各年度の当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を加えた額、違約金分については違約金滞納債権着手金単価額に消費税及び地方消費税として１００分の１０に相当する額を加えた金額と委託債権の債務者の数(同一債務者の債権は１件とする)の積の額(令和８年度以降の各年度の当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を合計した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額算定書で積算した入札額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア)落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 (イ)最低の金額をもって入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行を取りやめることがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) ３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７) 入札等に関する質疑がある場合は、令和８年３月５日(木)午後５時(必着)までに、郵送又は電子メールにより３の(１)まで提出するものとする。 (８) 詳細は、入札説明書による。