河川維持修繕事業 荒田川廃棄物運搬処分業務委託に関する一般競争入札公告

河川維持修繕事業 荒田川廃棄物運搬処分業務委託に関する一般競争入札公告 河川維持修繕事業 荒田川廃棄物運搬処分業務委託 に関する一般競争入札公告河川維持修繕事業 荒田川廃棄物運搬処分業務委託 について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第１項の規定により公告する。 令和８年２月２７日岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 入札に関する事項(1)業務名等 河川委託第R7河修廃棄7号河川維持修繕事業【債務】荒田川廃棄物運搬処分業務委託(2)履行場所 仕様書のとおり(3)履行期間 令和８年３月１９日 ～ 令和８年１０月３０日２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県から、「岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領」、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」又は「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (3) 特定業務共同企業体(自主結成とします。以下「共同企業体」という。)として参加する場合は、次に掲げる条件を満たしていること。 ア 共同企業体結成にあたり共同企業体協定書を締結していること。 イ 構成員数は、４者以内(運搬を行う構成員３者以内、処分を行う構成員１者)であること。 ウ 構成員の全てが２(1)及び２(2)に該当していること。 (4) 岐阜県の入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登録がされている者(共同企業体にあっては、全ての構成員について入札参加資格者名簿に登録がされている共同企業体)であること。 (5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第14条の４第１項、同条第６項及び第15条第１項並びに第 15 条の４の４第１項の規定に基づき、必要な許可を有する者(共同企業体にあっては、運搬を行う構成員については収集運搬の許可を廃棄物処理法に定めるところにより有し、処分を行う構成員については処分の許可等を廃棄物処理法の定めるところにより有する共同企業体)であること。 (6) 廃棄物処理法第 14 条第５項第２号イからヘまでに掲げる欠格条項に該当しないこと。 (7) 廃棄物処理法に基づき、次のいずれの不利益処分も受けていないこと。 ア 廃棄物処理業に係る事業停止命令(廃棄物処理法第７条の３及び第14条の３(廃棄物処理法第14条６において準用する場合を含む。))イ 廃棄物処理施設に係る改善または使用停止命令(廃棄物処理法第９条の２及び第15条の２の７)ウ 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(廃棄物処理法第９条の２の２第１項及び第２項並びに第15条の３)エ 再生利用認定の取消し(廃棄物処理法第９条の８第９項(廃棄物処理法第15条の４の２第３項において準用する場合を含む。))オ 広域的処理認定の取消し(廃棄物処理法第９条の９第10項(廃棄物処理法第15条の４の３第３項において準用する場合を含む。))カ 無害化処理認定の取消し(廃棄物処理法第９条の10第７項(廃棄物処理法第15条の４の４第３項において準用する場合を含む。))キ ２以上の事業者による処理認定の取消し(廃棄物処理法第12条の７第10項)ク 廃棄物の不適正処理に係る改善命令(廃棄物処理法第19条の３)ケ 廃棄物の不適正処理に係る措置命令(廃棄物処理法第19条の４第１項(廃棄物処理法第19条の10第１項において準用する場合を含む。)、第19条の４の２第１項、第19条の５第１項(廃棄物処理法第19条の10第２項において準用する場合を含む。)及び第19条の６第１項)(8) 廃棄物処理法第14条第13項に規定する現に委託を受けている産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が生じていないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8384 岐阜市薮田南５－１４－５３ＯＫＢふれあい会館第１棟８階岐阜県岐阜土木事務所 総務課 契約係電話 058－214－9525FAX 058－278－0052電子メール c26001@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び場所ア 交付期間令和８年２月２７日(金)から令和８年３月６日(金)までの県の機関の休日を除く毎日午前９時から午後５時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡紙交付の場合、３の(１)に同じ。 午前9時から午後5時まで。 なお電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (3) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書を３の(1)へ提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和８年３月１０日(火) 午後５時(必着)イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月１２日(木)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに3の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年３月１９日(木) 午前１０時００分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年３月１８日(水)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜市薮田南５－１４－５３ＯＫＢふれあい会館第２棟７階 土木会議室１(5) 開札の日時及び場所３の(4)に同じ。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 共同企業体協定書に定める代表者(代表構成員である企業)が入札するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111 条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。