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【仙北地域振興局】仙北地域振興局庁舎消防設備等保守点検業務委託の条件付き一般競争入札を行います。

発注機関
秋田県
所在地
秋田県
カテゴリー
役務
公告日
2026年2月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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【仙北地域振興局】仙北地域振興局庁舎消防設備等保守点検業務委託の条件付き一般競争入札を行います。 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 令和8年2月27日秋田県仙北地域振興局長 草彅 郁雄この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意すること。 1 入札に付する事項(1)委 託 名 仙北地域振興局庁舎消防設備等保守点検業務委託(2)委託場所 大仙市大曲上栄町13番62号(仙北地域振興局庁舎)(3)委託期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)委託概要 ① 消防法第17条の3の3の規定に基づく消防設備、火災警報装置等の保守点検② 建築基準法第12条第4項の規定に基づく防火設備の点検及び報告2 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (4) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (5) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格について(平成22年6月1日秋田県告示)第5条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「消火設備等保守管理」及び「警報設備等保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「仙北地域振興局管内」に登録していること。 (6) 秋田県内に本社又は支店、営業所を有していること(個人の場合は、秋田県内に住所及び営業拠点を有していること)。 (7) 本委託を遂行するため、次に掲げる資格を有する秋田県内在住の者を雇用しており、委託業務員として配置できること。 ① 消防設備:消防設備士又は消防設備点検有資格者② 防火設備:一級建築士、二級建築士又は建築設備等検査員3 競争入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、次に定める書類を提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 誓約書(様式第2号)ウ 履歴事項全部証明書の写し若しくは秋田県内に本社又は支店、営業所があることを証明する書類の写し。 個人の場合は住民票の写し。 エ 委託業務員の資格証の写し、雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し及び秋田県内在住を確認できる書類。 ② 提出期間令和8年2月27日(金)から令和8年3月11日(水)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前9時から午後5時まで④ 提出場所- 2 -秋田県仙北地域振興局総務企画部総務経理課総務経理チーム⑤ 提出部数1部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第3号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 4 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和8年2月27日(金)から令和8年3月16日(月)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 5 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和8年3月6日(金)までに仙北地域振興局長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、令和8年3月9日(月)までに秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 6 入札保証金免除する。 7 契約保証金(1) 落札者は、契約金額の100分の10以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 国債② 秋田県債③ 銀行又は保証事業会社の証書(2) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ① 仙北地域振興局長を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去2年の間に締結した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする2件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し8 入札書等の提出等(1) 提出方法3により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札予定日時に仙北地域振興局第5会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 入札予定日時令和8年3月16日(月)午前10時40分(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他① 入札執行回数は、2回までとする。 ② 入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 9 落札者の決定方法- 3 -(1) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第5号)を速やかに通知する。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (7) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、次の(1)から(5)まで、又は(10)のいずれかに該当し、入札を無効とされた者は再度の入札に参加することができない。 (1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(2) 開札日から落札決定の日までの間において、2に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(3) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7) 委任状を持参しない代理人のした入札(8) 記名押印を欠く入札(9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 履行期間は、事情により変更することがある。 (6) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が2に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (8) 本入札にかかわる契約は、地方自治法第234条の3及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第9号)に基づく長期継続契約である。 よって、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合、契約を解除することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 (9) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 12 問い合わせ先課 所 名 秋田県仙北地域振興局 総務企画部総務経理課 総務経理チーム- 4 -住 所 秋田県大仙市大曲上栄町13番62号電話番号 0187-63-5223 Ⅰ 業務概要1 業 務 名 仙北地域振興局庁舎消防設備等保守点検業務委託2 履行場所 大仙市大曲上栄町13番62号 仙北地域振興局庁舎3 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日までⅡ 業務範囲1 消防設備等保守点検(1) 業務対象設備仕様別紙「仙北地域振興局庁舎消防設備等一覧」のとおり(2) 委託業務に従事する者(3) 委託業務の実施方法ア 実施方法イ 保守点検の報告書等(4) 点検回数等ア 機器点検及び総合点検(1回目) 9月イ 機器点検(2回目) 3月ウ 不具合その他発注者の求めに応じた緊急点検保守 随時※2 防火設備点検(1) 内容ア 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第4項の規定に基づく防火設備の点検及び報告イ 本特記仕様書に記載のない事項については、建築保全業務委託共通仕様書による。 (2) 建築物の概要名 称 仙北地域振興局庁舎構造等 RC造3階建て 延べ床面積 ㎡(3) 防火設備及び数量防火シャッター 3枚防火扉 11枚(S:9枚、W:1枚)(4) 点検方法ア 平成28年国土交通省告示第723号に基づき実施すること。 イ 点検の結果、改善を要する項目については、対策案及び必要となる概算費用を報告すること。 (5) 点検者の資格 防火設備の点検作業は、建築基準法で定められた有資格者が行うこと。 (6) 報告書の作成ア 作成書類仙北地域振興局庁舎消防設備等保守点検業務委託特記仕様書3,379.31 点検が終了した際には、点検施設毎に防火設備点検結果報告書を作成し、次のとおり提出すること。 受注者は、委託業務の実施にあたり、消防法(以下「法」という。)第17条の6の消防設備士等、必要な免状の交付を受けている者に業務を行わせなければならない。 受注者は、法及びその他関係法令、並びに平成16年5月31日付け消防庁告示第9号に従い、点検保守を実施するものとする。 なお、法等に基づき点検基準が定められている設備については、当該点検基準に従い、適正に点検すること。 保守点検の報告書は、法等に定められている様式で作成して提出し、必要に応じて消防署に報告すること。 点検等は、次のとおり行うものとする。 ただし、点検等の実施日の決定にあたっては、事前に発注者に協議し了承を得るものとする。 受注者は、消防設備が故障した場合において、発注者から連絡を受けた場合には、夜間、休日を問わず直ちに障害の復旧に着手し、速やかに発注者に任意の様式により報告すること。 (ア)(イ) 改善を要する項目についての対策案及び必要となる概算費用の報告イ 提出方法A4版(A4サイズに折り込み可)で2部作成し、提出すること。 Ⅲ 提出書類 受託者は、本業務の着手、完了にあたり次の書類を提出すること。 (1) 着手届(2) 業務計画書(3) 業務完了届(業務完了時)Ⅳ その他1 自衛消防訓練への協力2 遵守事項(1)(2) 本業務の遂行にあたっては、個人情報の取扱について十分注意すること。 (3) 受託者は、本業務により知り得た内容等を他に漏らしてはならない。 3 協議 本業務の実施にあたっては、事故等が生じないよう十分な安全対策を講ずるともに、発注者の施設を破損、または汚損しないように行うこと。 この仕様書に定めのない事項、又は仕様に疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。 建築基準法及び関係法令で定められた様式により、定期検査報告書、各防火設備ごとの検査結果表、点検結果図及び関係写真を作成すること。 発注者が消防訓練を実施する際に、受注者は消防設備に関する訓練の器具準備、取扱説明、発報等の協力を行うこと。 (別紙)仙北地域振興局庁舎消防設備等一覧数量 単位 備 考自動火災報知設備受信機 1 式 P型1級 35回線感知器差動式スポット型 76 箇所定温式スポット型 4 箇所光電式スポット型 7 箇所 煙感知器音響装置 10 箇所発信器 10 箇所表示灯 18 個 P型1級 35回線屋内消火栓設備 1 式 加圧送水装置、消火栓10箇所非常電源 1 台消火器 1 式 粉末(蓄圧式)30本、水(蓄圧式)2本救助袋 1 箇所 垂直式(3階)誘導灯 2 灯配線 1 式防火設備制御盤 1 式音響装置 1 式感知器 18 箇所 光電式スポット型防火扉片開き 9 枚両開き 1 枚防火シャッター 3 枚項 目
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