【仙北地域振興局】仙北地域振興局庁舎冷暖房設備保守点検業務委託の条件付き一般競争入札を行います。

【仙北地域振興局】仙北地域振興局庁舎冷暖房設備保守点検業務委託の条件付き一般競争入札を行います。 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年２月２７日秋田県仙北地域振興局長 草彅 郁雄この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意すること。 １ 入札に付する事項(１)委 託 名 仙北地域振興局庁舎冷暖房設備保守点検業務委託(２)委託場所 大仙市大曲上栄町１３番６２号(仙北地域振興局庁舎)(３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)委託概要 冷暖房設備の点検・清掃及び冷暖房の設定切替・保守２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (４) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格について(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「機械設備保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「仙北地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本社又は支店、営業所を有していること(個人の場合は、秋田県内に住所及び営業拠点を有していること)。 (７) 本委託を遂行するため、秋田県内在住の有資格者３名以上を継続雇用しており、委託業務員として配置できること。 ３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次に定める書類を提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 履歴事項全部証明書の写し若しくは秋田県内に本社又は支店、営業所があることを証明する書類の写し。 個人の場合は住民票の写し。 エ 委託業務員の資格証の写し、雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し及び秋田県内在住を確認できる書類。 ② 提出期間令和８年２月２７日(金)から令和８年３月１１日(水)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県仙北地域振興局総務企画部総務経理課総務経理チーム⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布- 2 -本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年２月２７日(金)から令和８年３月１６日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年３月６日(金)までに仙北地域振興局長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年３月９日(月)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金(１) 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 国債② 秋田県債③ 銀行又は保証事業会社の証書(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ① 仙北地域振興局長を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年の間に締結した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札予定日時に仙北地域振興局第５会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 入札予定日時令和８年３月１６日(月)午前１０時２０分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場- 3 -合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、次の(１)から(５)まで、又は(10)のいずれかに該当し、入札を無効とされた者は再度の入札に参加することができない。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 履行期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本入札にかかわる契約は、地方自治法第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約である。 よって、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合、契約を解除することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 (９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 12 問い合わせ先課 所 名 秋田県仙北地域振興局 総務企画部総務経理課 総務経理チーム住 所 秋田県大仙市大曲上栄町１３番６２号電話番号 ０１８７－６３－５２２３ - 1 -仙北地域振興局庁舎冷暖房設備保守点検業務委託仕様書Ⅰ 業務概要１ 業 務 名 仙北地域振興局庁舎冷暖房設備保守点検業務２ 業務場所 大仙市大曲上栄町１３番６２号(仙北地域振興局庁舎)３ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 業務仕様 本仕様書に記載されていない事項については「建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和５年版))」による。 Ⅱ 業務範囲１ 業務対象設備仕様(１)点検整備機器及び規格・別紙「機器及び規格一覧」のとおり(２)設置場所・仙北地域振興局庁舎２ 業務内容・下記(１)～(３)及び(５)は年１回、暖房運転設定切替時に実施する。 ・下記(４)は年１回、令和８年６月３０日までに実施する。 ・下記(６)は随時。 (１)冷暖房設備のシーズンイン点検・清掃及び点検結果に基づく保守冷却塔については、シーズンオフ点検(２)暖房運転への設定切替保守(３)送風機点検・保守(４)ファンコイルユニットの点検・保守ファンコイルユニットについては、前面カバーの清掃も行うこと。 (５)受託者は、本仕様書に記載されていない事項又は設備であっても、当然点検が必要と認められる事項(機器絶縁抵抗測定、機器動作試験等)及び設備等については、点検対象に含めるものとする。 (６)不具合その他発注者の求めに応じた緊急点検保守３ 保守の範囲「保守」とは、点検の結果に基づき、設備の機能回復又は危険の防止のために行う軽微な作業をいい、保守の範囲は次のとおりとする。 (１)汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃・空調機・ファンコイルフィルター、機械室吸気フィルター、空調換気扇、換気扇グリル、換気フード・防虫網、油点検枡内、地下タンクプロテクター内(２)取り付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整(３)ボルト、ねじ等で緩みがある場合の増締め(４)次に示す消耗部品の交換又は補充① 潤滑油、グリス、充填油等② パッキン、ガスケット、Ｏリング類③ ランプ類、ヒューズ類④ 精製水(５)接触部分、回転部分等への注油(６)軽微な損傷がある部分の補修(７)塗装(タッチペイント)- 2 -(８)その他これらに類する軽微な作業※ 保守に必要な消耗部品(ランプ類・ヒューズ類を除く。)、材料、油脂、薬品等は、受注者の負担とする。 ４ 点検の範囲「点検」とは、設備の損傷、変形、腐食、異臭その他の異常の有無を調査し、保守又はその他の措置が必要か否かの判断を行うことをいい、点検の範囲は次のとおりとする。 (１)各種機器の暖房の設定切替及びシーズンイン点検に係る項目(２)上記(１)の点検結果の報告(３)次に示す部分は、施設管理担当者との協議により点検を省略することができる。 ① 容易に出入りできる点検口のない床下又は天井裏にあるもの② 配管又は配線のための室、屋上その他容易に出入りできない場所にあるもの③ 地中若しくはコンクリートその他の中に埋設されているもの④ ロッカー、家具等があり、点検不可能なもの※ 点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。 Ⅲ 提出書類１ 委託業務完了通知書・業務完了後速やかに提出するものとする。 ２ 点検報告書・上記Ⅱの２の(１)～(６)の業務終了後提出するものとする。 ・点検機器全台数の点検表を作成するとともに、点検整備作業状況の写真を添付すること。 ・吸収冷温水機については、暖房切替点検作業状況の写真を添付すること。 また、メーカー専用様式による報告書を提出すること。 Ⅳ その他１ 消耗品等消耗部品以外の部品については発注者が負担する。 ただし、保守上の不備等受注者の責任に帰する故障については、受注者の責任においてこれを負担するものとする。 ２ 緊急対応災害等による機器の異常、又は突発的な故障が発生した場合の緊急点検保守について、速やかに対応できる緊急時連絡先を施設管理担当者に提示するなど、仕様書の内容を考慮した緊急対応体制を整備すること。 機器の不具合が発生し、受注者及び再委託業者において、不具合原因を特定できない場合、なるべく速やかにメーカー作業員を派遣しなければならない。 なお、メーカー作業員の派遣に伴う費用は、原則として、受注者の負担とする。 ３ 点検技術者本委託にかかる点検作業は、安全確保のため有資格者が行うこと。 ４ 協議この仕様書に定めのない事項、又は仕様に疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議のうえ定めるものとする。 - 3 -委託業務完了通知書令和 年 月 日秋田県仙北地域振興局長受注者住所氏名次の委託業務が完了したので、建築保全業務委託契約第１２条第１項の規定に基づき通知します。 １ 委託業務名 仙北地域振興局庁舎冷暖房設備保守点検業務委託２ 委託業務の場所 大仙市大曲上栄町１３番６２号３ 委託料の額 ￥○○○－ (注：契約総額)４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(別紙) 機器及び規格一覧規 格 数量吸収冷温水機パナソニック(株)直焚二重効用暖房増強形冷温水発生機(60RT+60RT 2台数制御)QUW-V60K冷凍能力 422kW(２基合計)暖房能力 506.4kW(２基合計)2 基冷却塔三菱ケミカルインフラテック(株)二重効用吸収冷凍機用密閉式クロスフロー冷却塔HT-125PQA-RJ5冷却能力 739.2kW1 基膨張タンク(冷温水用)森永エンジニアリング(株)空調用ダイヤフラム式密閉膨張タンクG-400タンク容量 400リットル第二種圧力容器1 基膨張タンク(冷却水用)森永エンジニアリング(株)空調用ダイヤフラム式密閉膨張タンクN-18タンク容量 18リットル第二種圧力容器1 基補給水ポンプ(株)川本製作所受水槽付加圧給水ポンプNF3-250S+TAK4-50流量25L/min*揚程18m1 基オイルポンプ(株)川本製作所自吸式渦流形OC255MO.2流量10L/min*揚程10m2 基オイルタンク(株)亀山鉄工所二重殻式地下貯油槽－実容量10000L1 基送風機 1 基ファンコイルユニット 床置型 １２８基 128 基