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一般競争入札の公告(令和8年度滋賀県立図書館納入雑誌調達)

発注機関
滋賀県
所在地
滋賀県
公告日
2026年2月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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一般競争入札の公告(令和8年度滋賀県立図書館納入雑誌調達) 一般競争入札の公告(令和8年度滋賀県立図書館納入雑誌調達)|滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志(パーパス) 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等(行政委員会) 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志(パーパス) 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等(行政委員会) 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧(物品・委託・役務) 閉じる 一般競争入札の公告(令和8年度滋賀県立図書館納入雑誌調達) 2026年2月27日 Tweet 令和8年度における滋賀県立図書館納入雑誌調達について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告する。 令和8年2月27日 滋賀県立図書館長 村田恵美 1 入札に付する事項 1.件名: 令和8年度滋賀県立図書館納入雑誌調達2.契約の内容等: 入札説明書および仕様書による。3.納入期限: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで4.履行場所(納入場所): 滋賀県立図書館 (大津市瀬田南大萱町1740-1) 2 入札に参加する者に必要な資格 1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。・営業種目 大分類:物品 中分類:書籍・出版物・地域ブロック: 県内事業者新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただしこの場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。滋賀県物品・役務電子調達システム または滋賀県会計管理局管理課(〒520−8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077−528−4314) 3 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先: 滋賀県立図書館(〒520-2122 大津市瀬田南大萱町1740−1 TEL 077-548-9691 FAX 077-548-9790)2.契約条項を示す期間: 令和8年2月27日(金曜日)から令和8年3月26日(木曜日)までの10時から17時まで(※月曜日を除く。最終日は15時まで)3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、本ホームページの13からのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。ただし、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。4.入札説明会の日時および場所: 行わない。5.入札の日時および場所: 令和8年3月26日(木曜日)15時 滋賀県立図書館 地下1階大会議室6.開札の日時および場所:入札の終了後直ちに入札者立会いの上行う。 4 入札方法等 1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。2.落札者は、雑誌の本体価格からの割引率をもって決定するので、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、本体価格からの割引率を記載すること。なお、割引率はパーセンテージで小数点以下第1位まで、「○○.○%」のように記載すること。 5 質問および回答の方法等 1.質問方法質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、持参、郵送またはFAXにより、3-1に示す場所へ提出すること。なお、質問票を郵送またはFAXにより提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。2.質問期限令和8年3月13日(金曜日)15時3.回答方法質問票の提出のあった者へFAXで回答するとともに、滋賀県立図書館ホームページのトップページ(https://www.shiga-pref-library.jp/)の「図書館からのお知らせ」欄に質問および回答の内容を掲載する。4.回答期日令和8年3月19日(木曜日)17時を目途に回答する。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書作成の要否 要 8 郵便等による入札の可否 否 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者で、有効な入札書を提出したもののうち、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格書における予定割引率以上の率で、納入予定雑誌本体価格からの割引率が最も高いものをもって、落札者とする。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。2.落札者となるべき同割引率入札者が2人以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。なお、落札者となるべき同割引率の入札をした者は、くじを辞退することはできない。3.各参加者の入札のうち予定割引率の制限の範囲の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 4.一度提出した入札書は書換え、引換え、撤回をすることができない。5.落札者は、落札決定の日以降速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、書面契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。6.入札参加停止期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。8.本業務に係る一連の行為は、令和8年度当初予算が県議会において可決されない場合は中止する。9.その他詳細は、入札説明書等による。 13 入札説明書等 1.R8_入札説明書(PDF:169 KB) 2.R8_電子契約書案(PDF:198 KB) 3.R8_仕様書(PDF:129 KB) 4.R8_別紙1(PDF:579 KB) 5.R8_入札書・委任状(Word2007~:19 KB) お問い合わせ 滋賀県立図書館 電話番号:077-548-9691 FAX番号:077-548-9790 メールアドレス:[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧(物品・委託・役務) 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧(物品・委託・役務) 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間:8:30から17:15まで(土日祝日・12月29日から1月3日を除く)※手続等に関する窓口業務の受付時間:9:00から17:00まで(一部、受付時間が異なる所属・施設があります。) ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 令和8年度滋賀県立図書館納入雑誌調達に係る入札説明書1.入札に付する事項(1)物件名令和8年度滋賀県立図書館納入雑誌調達(仕様書のとおり)(2)履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで2.入札説明会の日時および場所日 時 場 所入札説明会は行いません。3.入札を行う日時および場所日 時 場 所令和8年3月26日(木)15時滋賀県立図書館地下大会議室4.郵便による入札郵便による入札は認めません。5.代理人の入札入札を代理人が行う場合、代理人は入札開始前に委任状を提出しなければなりません。6.開札および再度入札(1)開札は、入札の終了後ただちに入札者立会いのうえ行います。(2)開札の結果、予定割引率以上の入札がないときは、ただちに再度の入札を行うことがあります。(3)入札は原則として2回まで行うこととし、落札者のない場合は、随意契約の協議に移行することがあります。7.落札者の決定方法(1)滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)の規定によります。(2)落札者は、購入を予定する雑誌の本体価格からの割引率をもって決定するので、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、本体価格からの割引率を記載してください。なお、割引率はパーセンテージで小数点以下第1位まで、「○○.○%」のように記載してください。(3) 落札者となるべき同割引率入札者が2人以上ある場合には、くじによって落札者を決定します。なお、落札者となるべき同割引率入札をした者はくじを辞退することはできません。8.入札保証金および契約保証金入札保証金および契約保証金は免除します。9.支払毎月の納入実績に基づき毎月払とします。(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を支払い金額とします。)10.入札無効次の各号の一に該当する場合は、その入札を無効とします。(1)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2)委任状を提出しない代理人のした入札(3)入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、2以上の意思表示をした入札(4)談合その他不正の行為があったと認められる入札(5)入札書記載の割引率および氏名ならびに押印その他入札要件の記載が確認できない入札(6)入札書記載の割引率を加除訂正した入札(7)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札(8)虚偽の申請を行った者のした入札(9)その他入札に関する条件に違反した入札11.入札または開札の延期または取りやめ天災地変その他やむを得ない理由があるときまたは入札執行者が入札の公正な執行に支障があると認めたときは、これを延期し、または取りやめます。この場合における損害は、入札者の負担とします。12.契約書の提出落札者は、落札決定の日以降速やかに契約書を契約担当者に提出してください。13.その他(1)一度提出した入札書を書換え、引換えまたは撤回することができません。(2)再度入札に付した場合、前回の最高の割引率以下で入札したときは失格とします。(3)その他本件執行については地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品買入れ等の一般競争入札執行要領に定めるところによります。(4)その他入札執行者が指示する事項を遵守してください。14.留意事項(1)落札者の決定は、本体価格からの割引率で決定します。(2)委任状により代理人が入札を行う場合は、入札書の氏名、住所および印鑑は代理人のものとなります。間違いのないようご注意ください。(3)この通知に関する質問(契約書および仕様書も含む)は、令和8年3月13日(金)15時までに、下記のアの質問方法で下記担当者までお願いします。(※ただし月曜日を除く)滋賀県立図書館から下記のイおよびウのとおり回答いたします。ア.質問方法:質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、持参・郵送または FAXにより滋賀県立図書館へ提出し、必ずその旨を電話で連絡してください。イ.回答期限:令和8年3月19日(木)17時を目途に回答します。ウ.回答方法:質問票の提出のあった者へFAXで回答するとともに、滋賀県立図書館ホームページのトップページ(https://www.shiga-pref-library.jp)の「図書館からのお知らせ」欄に質問および回答の内容を掲載します。(4)本調達に係る一連の行為は令和8年度当初予算が県議会において可決されない場合は中止します。滋賀県立図書館 調査協力課担当:中嶋 智子Tel :077-548-9691Fax:077-548-9790 仕 様 書令和8年度における雑誌の購入に関して、次のとおり業務を行うものとする。1.納入場所滋賀県立図書館2.契約期間令和8年4月1日~令和9年3月31日3.納入物品上記契約期間に発売、発行される別紙1に掲げるすべての雑誌について、欠号無く納入を行うこと。増刊・別冊等の指定のあるものについてはそれらも納入すること。4.納入管理担当者の設置納入、欠号のチェック、当館との連絡調整のため納入管理担当者を置くこと。5.納入頻度毎週火曜日から金曜日までの毎日とする。ただし、国民の祝日にあたる場合、および当館が特に指定する日は除く。6.納入方法A.一般雑誌(1)水~金曜日到着のものは、到着当日の16時までに必ず納入すること。(2)水~金曜日発売のものは、発売当日の16時までに必ず納入すること。(3)土・日・月・火曜日到着・発売のものは、火曜日の正午までに必ず納入すること。 火曜日午後に到着のものについては、直近の納入日に必ず納入すること。(4)発売日よりも早く資料が到着した場合はすぐに納入すること。ただし、特に出版社が発売日を指定しているものについては、発売日に納入すること。(5)納入の方法は、落札業者が定めた納入管理担当者により持参とすること。(6)令和8年4月1日から令和9年3月31日に発行されたものを納入対象とする。B.各種団体発行誌(1)納入の方法は、落札業者が定めた納入管理担当者により持参すること。(2)令和8年4月1日から令和9年3月31日に発行されたものを納入対象とする。(3)本体価格表示のないものについては、各誌各号ごとに本体価格を明示した値札を貼付のうえ速やかに納入すること。C.外国雑誌(1)納入の方法は、落札業者が定めた納入管理担当者により持参すること。(2)令和8年4月1日から令和9年3月31日に発行かつ到着したものを納入対象とする。(3)本体価格表示のないものについては、各誌各号ごとに本体価格を明示した値札を貼付のうえ速やかに納入すること。D.中国湖南省友好文庫雑誌(1)納入の方法は、落札業者が定めた納入管理担当者により持参すること。(2)令和8年4月1日から令和9年3月31日に発行されたものを納入対象とする。7.返品・交換・欠号補充について(1)雑誌単位での納入チェック・欠号チェックを常に行うこと。また、雑誌の発行状況、納入状況等について随時報告ができる体制をとっておくこと。(2)納入された雑誌について、汚損・破損があった場合は当館からの連絡後返品を行う。返品連絡を受けた雑誌は速やかに代替物を納入すること。(3)返品の方法は納入管理担当者への手渡しとする。(4)納入雑誌の欠号が判明した場合は、速やかに納入すること。8.情報の提供について(1)各種雑誌の創刊情報、休・廃刊情報、増刊・別冊の刊行情報の提供を随時行うこと。(2)発注予定雑誌の欠号情報ならびに発行延滞情報を把握し、その都度当館担当者に知らせること。9.その他(1)業務遂行上、何らかの支障が生じた場合は、当館担当者まで連絡し指示を受けること。(2)発注予定雑誌数は、あくまでも予定数であり、これによって発注を担保するものではない。(3)その他記載のないことについては、双方協議のうえ決定する。 別紙1A 一般雑誌番号 誌名 出版社 刊行頻度1 AERA 朝日新聞出版 週刊2 アクアライフ エムピージェー 月刊3 馬酔木(あしび) 馬酔木発行所 月刊4 アーチェリー レオ・プランニング 隔月刊5 アフリカ アフリカ協会 季刊6 あまから手帖 クリエテ関西 月刊7 1冊の本 朝日新聞出版 月刊8 遺伝 エヌ・ティー・エス 隔月刊9 イラストレーション 玄光社 季刊10 WILL ワック 月刊11 A+U 建築と都市 エ-・アンド・ユー 月刊12 エキスパートナース 照林社 月刊13 SFマガジン 早川書房 隔月刊14 エスペラント 日本エスペラント協会 月刊15 エネルギーレビュー エネルギーレビューセンター 月刊16 おりがみ 日本折紙協会 月刊17 オール読物 文藝春秋 隔月刊18 音楽の友 音楽之友社 月刊19 会社四季報(未上場会社版含) 東洋経済新報社 季刊+増刊20 海洋 海洋出版 月刊21 科学 岩波書店 月刊22 科学史研究 日本科学史学会 季刊23 化学と生物 日本農芸化学会 隔月刊24 かがくのとも 福音館書店 月刊25 学鐙 丸善出版 季刊26 Car Graphic カーグラフィック 月刊27 KAZI 舵社 月刊28 学校図書館 全国学校図書館協議会 月刊29 家庭画報 世界文化社 月刊30 華道 日本華道社 月刊31 がん看護 南江堂 隔月刊32 環境情報科学 環境情報科学センター 季刊33 環境と公害 岩波書店 季刊34 機械技術 日刊工業新聞社 季刊35 キネマ旬報 キネマ旬報社 月刊+増刊別紙1A 一般雑誌番号 誌名 出版社 刊行頻度36 教育 旬報社 月刊37 京都 白川書院 月刊38 きょうの健康 NHK出版 月刊39 きょうの料理 NHK出版 月刊40 近代建築 近代建築社 月刊41 暮しの手帖 暮しの手帖社 隔月刊42 クロワッサン マガジンハウス 月2回刊43 軍事研究 ジャパンミリタリーレビュー 月刊44 群像 講談社 月刊45 経済 新日本出版社 月刊46 経済セミナー 日本評論社 隔月刊47 芸術新潮 新潮社 月刊48 激流 国際商業出版 月刊49 下水道 環境新聞社 月刊50 現代化学 東京化学同人 月刊51 現代思想 青土社 月刊+増刊52 現代詩手帖 思潮社 月刊53 現代農業 農山漁村文化協会 月刊54 現代林業 全国林業改良普及協会 月刊55 建築知識 エクスナレッジ 月刊56 季刊考古学 雄山閣出版 季刊57 考古学ジャーナル ニュー・サイエンス社 月刊+増刊58 厚生の指標 厚生統計協会 月刊59 高分子 高分子学会 月刊60 公民館 第一法規出版 月刊61 港湾 日本港湾協会 月刊62 国語国文 臨川書店 月刊63 国語と国文学 筑摩書房 月刊64 湖国と文化 びわ湖芸術文化財団 季刊65 こころの科学 日本評論社 隔月刊66 古代文化 古代学協会 季刊67 国華 国華社 月刊68 国家学会雑誌 国家学会事務所 隔月刊69 こどもとしょかん 東京こども図書館 季刊70 子どもと読書 親子読書地域文庫全国連絡会 隔月刊別紙1A 一般雑誌番号 誌名 出版社 刊行頻度71 子供の科学 誠文堂新光社 月刊72 子どものしあわせ 日本子どもを守る会 月刊73 こどものとも 福音館書店 月刊74 こどものとも(年少版) 福音館書店 月刊75 こどものとも (年中向き) 福音館書店 月刊76 こどものとも0・1・2 福音館書店 月刊77 子どもの文化 子どもの文化研究所 月刊+別冊78 こどもの本 日本児童図書出版協会 月刊79 古文書研究 日本古文書学会 年2回刊80 ゴルフダイジェスト ゴルフダイジェスト社 月刊81 碁ワールド 日本棋院 月刊+増刊82 昆虫と自然 ニュー・サイエンス社 月刊+増刊83 コンピュータソフトウェア 岩波書店 季刊84 サイクルスポーツ 八重洲出版 月刊85 最高裁判所判例集 法曹界出版部 年8回刊86 細胞 ニューサイエンス社 月刊87 サッカーマガジン ベースボールマガジン社 隔月刊88 サライ 小学館 月刊89 山岳修験 日本山岳修験学会 年2回刊90 サンデー毎日 毎日新聞社 週刊91 JETI 日本出版制作センター 月刊92 史学雑誌 山川出版社 月刊93 自家用車 内外出版社 月刊94 時刻表 JTB JTBパブリッシング 月刊95 史跡と美術 史跡美術同攷会 隔月刊96 思想 岩波書店 月刊97 自治研究 第一法規出版 月刊98 自治実務セミナー 第一法規出版 月刊99 史潮 弘文堂 年2回刊100 実践みんなの特別支援教育 学研プラス 月刊101 児童文芸 日本児童文芸家協会 季刊102 シナリオ シナリオ作家協会 月刊103 社会学評論 日本社会学会 季刊104 社会教育 旬報社 月刊105 社会教育 日本青年館 月刊別紙1A 一般雑誌番号 誌名 出版社 刊行頻度106 社会経済史学 社会経済史学会 季刊107 社会民主 社会民主党全国連合 月刊108 Jaz.In ジャズイン 月刊109 週刊 エコノミスト 毎日新聞出版 週刊110 週刊 金曜日 金曜日 週刊111 週刊 新潮 新潮社 週刊112 週刊 ダイヤモンド ダイヤモンド社 週刊113 週刊 東洋経済 東洋経済新報社 週刊114 週刊 読書人 読書人 週刊115 週刊 文春 文藝春秋 週刊116 週刊 ベースボール ベースボールマガジン社 週刊+増刊117 住民と自治 自治体研究社 月刊118 趣味の園芸 NHK出版 月刊119 趣味の園芸やさいの時間 NHK出版 隔月刊120 ジュリスト 有斐閣 月刊+臨時増刊121 ジュリスト別冊 有斐閣 年3~4回刊122 省エネルギー 省エネルギーセンター 月刊123 障害者問題研究 全国障害者問題研究会 季刊124 将棋世界 日本将棋連盟 月刊125 小説新潮 新潮社 月刊126 小説すばる 集英社 月刊127 商店建築 商店建築社 月刊128 情報処理 情報処理学会 月刊129 情報の科学と技術 情報科学技術協会 月刊130 食品と開発インフォーママーケッツジャパン月刊131 史林 史学研究会 隔月刊132 新建築 新建築社 月刊133 人権と部落問題 部落問題研究所 月刊134 新潮 新潮社 月刊135 新電気 オーム社 月刊136 新聞研究 日本新聞協会 月刊137 進歩と改革 進歩と改革研究会 月刊138 新幼児と保育 小学館 季刊139 心理学研究 日本心理学会 隔月刊140 水道公論 日本水道新聞社 月刊別紙1A 一般雑誌番号 誌名 出版社 刊行頻度141 スイミングマガジン ベースボールマガジン社 月刊142 数学 岩波書店 季刊143 数学セミナー 日本評論社 月刊144 数理科学 サイエンス社 月刊145 すてきにハンドメイド NHK出版 月刊146 すばる 集英社 月刊147 墨 芸術新聞社 隔月刊148 相撲 ベースボールマガジン社 月刊149 税 ぎょうせい 月刊150 生活と環境 日本環境衛生センター 隔月刊151 青春と読書 集英社 月刊152 正論 産経新聞社 月刊153 世界 岩波書店 月刊154 セラミックス 日本セラミックス協会 月刊155 前衛 日本共産党中央委員会 月刊+増刊156 宣伝会議 宣伝会議 月刊157 SO-EN 文化出版局 隔月刊158 ソシオロジ 社会学研究会 年3回刊159 体育の科学 杏林書院 月刊160 ダ・ヴィンチ メディアファクトリー 月刊161 たくさんのふしぎ 福音館書店 月刊162 旅の手帖 交通新聞社 月刊163 短歌 角川文化振興財団 月刊164 短歌研究 短歌研究社 隔月刊165 淡交 淡交社 月刊166 ダンスマガジン 新書館 月刊167 ちいさなかがくのとも 福音館書店 月刊168 地球 海洋出版 月刊+号外169 地球温暖化 日報ビジネス 隔月刊170 地方公務員月報 第一法規出版 月刊171 地方財政 地方財務協会 月刊172 地方史研究 地方史研究協議会 隔月刊173 地方自治 ぎょうせい 月刊174 地方税 地方財務協会 月刊175 中東研究 中東調査会 年3回別紙1A 一般雑誌番号 誌名 出版社 刊行頻度176 中央公論 中央公論新社 月刊+増刊177 著作権研究 著作権法学会 年刊178 地理 古今書院 月刊179 地理学評論 日本地理学会 隔月刊180 創 創出版 月刊181 テアトロ カモミール社 月刊+増刊182 ディテール 彰国社 季刊183 哲学研究 京都哲学会 年2回刊184 鉄道ピクトリアル 電気車研究会 月刊185 電気学会誌 電気学会 月刊186 電気通信 電気通信協会 月刊187 電気と工事 オーム社 月刊188 電子情報通信学会誌 電子情報通信学会 月刊189 天文ガイド 誠文堂新光社 月刊190 天文月報 日本天文学会 月刊191 統計 日本統計協会 月刊192 都市問題 後藤・安田記念東京都市研究所 月刊193 としょかん としょかん・文庫友の会 季刊194 図書館の学校 NPO図書館の学校 季刊195 飛ぶ教室 光村図書出版 季刊196 土木施工 オフィス・スペース 月刊197 トランジスタ技術 CQ出版 月刊198ナショナルジオグラフィック日本版日経ナショナルジオグラフィック月刊199 Number (ナンバー) 文藝春秋 隔週刊200 日経PC21 日経BP社 月刊201 日本語学 明治書院 季刊202 日本語の研究 日本語学会 年3回刊203 日本史研究 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