メインコンテンツにスキップ

令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務

独立行政法人日本芸術文化振興会の入札公告「令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/12/25です。

発注機関
独立行政法人日本芸術文化振興会
所在地
東京都 千代田区
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/25
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男1.調達概要(1)件 名 令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務(2)履行場所 大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号(国立文楽劇場構内)(3)概 要 本件は、国立文楽劇場における主催公演等の記録音声収録及び視聴覚資料の複製等に係る業務を委託するものである。 (4)履行期間 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで2.競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。 (5)令和3年4月以降に、伝統芸能の公演として上演された舞台の1ステージ全体の記録録音を、継続して1年以上請け負った実績(ただし、元請として業務が完了したものに限る。)があること。 (6)仕様書に示す要件を満たす従事者を配置できることを証明した者であること。 (7)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。 3.入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒542-0073 大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係 中西電話番号 06-6212-5085(ダイヤルイン)(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和7年12月26日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ>入札情報一覧)又は上記(1)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和7年12月26日(金)から令和8年1月30日(金)午後5時まで上記(1)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(1)~(3)の受付は土曜、日曜、祝日及び令和7年12月27日から令和8年1月3日までを除く午前10時から午後5時までとする。 (4)競争執行の日時及び場所令和8年2月12日(木)午前11時大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 5階会議室4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。 (4)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5)契約書作成の要否 要(6)誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場長)が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (7)誓約書の遵守 上記(6)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (8)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。 (9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(11)詳細は入札説明書による。 入札説明書「令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1.調達概要(1)件 名 令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務(2)履行場所 大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号(国立文楽劇場構内)(3)概 要 別紙仕様書のとおり。 (4)履行期間 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで2.競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和8年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。 (5)令和3年4月以降に、伝統芸能の公演として上演された舞台の1ステージ全体の記録録音を、継続して1年以上請け負った実績(ただし、元請として業務が完了したものに限る。)があること。 (6)仕様書に示す要件を満たす従事者を配置できることを証明した者であること。 (7)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。 3.担当部課及び担当者〒542-0073 大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係担当者 中西電話番号 06-6212-5085(ダイヤルイン)4.競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は上記2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場長)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記2.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記2.(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記2.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記2.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和7年12月26日(金)から令和8年1月30日(金)までの、土曜日、日曜日、祝日及び令和7年12月27日から令和8年1月3日までを除く午前10時から午後5時まで。 ②提出先上記3.に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (2)申請書は、別記様式1により作成すること。 (3)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績上記2.(5)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式2に記載すること。 記載する実績の件数は1件でよい。 ③契約書等②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料、並びに当該案件が伝統芸能の公演に係るものであることを確認できる資料を添付すること。 ④仕様書に示す要件を満たす従事者を配置できることを証明する書類(別記様式3)配置を予定する従事者として、公演記録音声収録業務従事者については3名(仕様書別紙①及び②に示すポスト数の同時最大数)以上、視聴覚資料の複製等業務従事者については1名以上を示すこと。 また、当該配置予定従事者について、仕様書2.(2)②に示す要件を満たすことが判る業務経験、経歴、資格等を記載すること。 ⑤誓約書(別記様式4)(4)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (5)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記3.に同じ。 5.質問について(1)期 限:令和8年1月16日(金)午後5時(2)仕様に関する質問は、国立文楽劇場事業推進課事業推進係にて文書で受け付ける。 電子メールにより提出すること。 電子メール suishin1-nbt@ntj.jac.go.jpなお、提出後3.の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 6.競争執行の日時及び場所(1)日 時:令和8年2月12日(木)午前11時(2)場 所:大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 5階会議室※ 遅刻の場合は、入札に参加できない。 7.入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札保証金及び契約保証金 免除9.入札の無効本件の競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札書及び郵便による入札書、電信による入札書は無効とする。 10.落札者の決定方法本件の役務を提供できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 11. 低入札価格調査(1)本件に関し、入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合、低入札価格調査を実施する。 (2)調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等の提出について、速やかに対応すること。 (3)調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則2ヶ月)が講じられることになるので、注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがあるので注意すること。 (4)低入札価格調査を実施した場合(ア)低入札価格調査基準価格未満の入札を行った者は、振興会の調査の結果によっては、最も有利な申込みをした者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (イ)振興会は、調査の結果、最も有利な申込みをした者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最も有利な申込みをした者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。 (ウ)次順位者を落札者と決定したときは、最も有利な申込みをした者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知する。 12.競争入札の延期又は廃止(1)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (2)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (3)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 13.契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 14.関連情報を入手するための照会窓口上記3.に同じ。 15.その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる公的機関が発行した書類の写しを併せて提出すること。 (例:大阪府競争入札参加資格受付票)(3)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(4)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式1競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和7年12月26日付で公告のありました「令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1.入札説明書 記4.(3)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し2.入札説明書 記4.(3)②に定める実績を記載した書面(別記様式2)3.入札説明書 記4.(3)③に定める契約書等の写し4.入札説明書 記4.(3)④に定める、仕様書に示す要件を満たす従事者を配置できることを証明する書類(別記様式3)5.入札説明書 記4.(3)⑤に定める誓約書(別記様式4)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号):担当者連絡先(電話番号):以上別記様式2令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務履行実績会社名:競争参加資格令和3年4月以降に、伝統芸能の公演として上演された舞台の1ステージ全体の記録録音を、継続して1年以上請け負った実績(ただし、元請として業務が完了したものに限る。)があること。 業務名称発注者業務実施施設名称業務場所所 在 地契約金額業務期間 年 月 日 ~ 年 月 日※契約書の写し、及び仕様書等、契約内容を確認できる資料、並びに本件が伝統芸能の公演に係るものであることを確認できる資料を添付すること。 別記様式3令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務仕様書に示す要件を満たす従事者を配置できることを証明する書類会社名:種別 氏名音声収録業務経験 舞台音響業務経験その他の業務経験、資格、経歴等 経験年数 芸能分野 経験年数 芸能分野責任・記録・資料責任・記録・資料責任・記録・資料責任・記録・資料責任・記録・資料責任・記録・資料責任・記録・資料責任・記録・資料(記載要領)・仕様書2.(2)②に示す要件を満たすことが判る業務経験、経歴、資格等を記載すること。 ・種別については、「責任」(責任者)、「記録」(公演記録音声収録業務従事者)、「資料」(視聴覚資料の複製等業務従事者)のいずれかに〇を付すこと。 ・経験年数については、○年又は○年○月のように記載すること。 ・業務経験のある芸能分野については、主たる経験の芸能分野を記載すること。 別記様式4 誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記1 契約の相手方として不適当な者(1)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第417号)第2条第1項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 (1)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )(2)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)(3)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)(4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)(5)総会屋(6)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 以下同じ)(7)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)(8)その他前各号に準ずる者。 (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (4)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (5)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(5)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号):担当者連絡先(電話番号):※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 (別記様式4添付資料 参考様式)役員等名簿法人名役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 1仕 様 書1.調達概要(1)内容【件 名】令和8・9年度国立文楽劇場公演記録音声収録業務及び視聴覚資料の複製等業務【業 務】①公演記録音声収録業務②視聴覚資料の複製等業務(2)履行場所 大阪府大阪市中央区日本橋1-12-10 国立文楽劇場構内(3)履行期間 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで(2年間)(4)委託代金の請求・支払① 受託者は、本調達に係る業務(以下「本業務」という。)の月ごとの業務完了後に業務完了報告書(書式任意)を作成し、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)国立文楽劇場事業推進課調査資料係(以下「調査資料係」という。)に提出するものとする。 業務完了報告書は調査資料係において確認する。 ② 調査資料係が業務完了報告書を確認した後、受託者は、本業務の委託代金額を24で除した金額を記載した請求書を調査資料係に送付するものとする。 ③ 本業務の委託代金は、上記②の方式で作成された請求書を受領後、30日以内に振興会より支払うものとする。 2.調達の内容(1)包括的要件① 本調達は、振興会が国立文楽劇場において行う公演記録音声収録及び視聴覚資料の複製等に係る業務を委託するものである。 ② 本業務の遂行にあたり、原則として受託者が常時雇用する者(以下「常用雇用労働者」という。)が従事するものとする。 受託者は、配置従事者に変更が生じる都度、調査資料係公演記録担当者(以下「担当者」という。)に通知すること。 ③ 常用雇用労働者とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ア.期間の定めなく雇用されている労働者イ.過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者ウ.採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者④ 本業務は、原則として国立文楽劇場の施設内で行うこととする。 ただし、振興会が保有する公演記録音声収録設備等を使用する場合は、事前に担当者と協議のうえ、その施設外でも本業務を行うことができるものとする。 ⑤ 業務の範囲ア.本業務に係る「公演記録音声収録業務」とは、国立文楽劇場で開催する文楽、邦舞、邦楽、歌舞伎、民俗芸能、大衆芸能等の伝統芸能を公開する事業並びに伝承者を養成する事業に係る公演(以下「主催公演」という。)について、演技及び演出等の音声による保存を目的として、集音機器の設置並びに収録音声の調整を行うものである。 なお、主催公演の記録はライブであるため、再度収録は不可能である。 イ. 本業務に係る「視聴覚資料の複製等業務」とは以下のとおりとする。 (ア)振興会が所蔵する映像・音声資料(視聴覚資料)を他媒体へ複製する等の業務2(イ)「国立文楽劇場文楽プレミアムシアター」(以下、「プレミアムシアター」という。)の作成業務⑥ 本業務において操作する設備、機器類、業務の内容等については、(2)技術的要件を参照のこと。 (2)技術的要件① 設備、機器類本業務において操作する主要な設備、機器類は次のとおりである。 なお、振興会が保有する下記ア.イ.が契約期間中に更新された場合、受託者は新機器について説明書等で理解し、操作できること。 ア.公演記録音声収録業務(ア)録音調整卓 TAMURA AM1100 ほか(イ)録音機器 NUENDO 8 ほか デジタルマルチチャンネルにて録音(ウ)マイクロフォン《ダイナミック型マイク》各種《コンデンサー型マイク》各種《MS方式 ステレオマイク》各種(エ)周辺機器 各種イ.視聴覚資料の複製等業務(ア)視聴覚資料再生機器 HyperDeck Studio Pro、DSR-1500A、SVO-5800、AJ-D810、TASCAM122mkⅢ、TASCAM-DA60mkⅡ(イ)視聴覚資料編集機器 Vegas Pro、Sound Forge、Video Mastering Works6、DVD Architect② 本業務従事者に求められる要件ア.公演記録音声収録業務従事者は、以下の要件を備えていなければならない。 (ア)上記①アに掲げる設備、機器類について、本業務遂行に必要な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 (イ)文楽、邦舞、邦楽、歌舞伎、民俗芸能、大衆芸能等の伝統芸能及び舞台芸術の音声等収録に関し、専門的知識を有し、再録のできない本番1回のみの音声等の収録に対応できる技術並びに経験を有すること。 (ウ)伝統芸能公演の舞台音響業務や音声等収録業務に従事した経験を有し、太夫替り、道具返し、文楽回し、浅葱幕ふりかぶせ、同ふり落し等の舞台転換や床、山台、御簾内、文楽回し等の演奏場所及び口上、めりやす、しゃぎり、呼び、化粧声の演技等伝統芸能固有の演出や用語の知識を有すること。 (エ)公演記録音声収録業務の実施に際し、出演者、演奏者をはじめ公演記録映像収録、舞台音響、大道具、舞台照明等他の業務の従事者と緊密に連絡・調整を行い、安全・確実に本業務を実施する能力を有すること。 イ.視聴覚資料の複製等業務従事者は、以下の要件を備えていなければならない。 振興会保有の上記①イに掲げる複製用機材を操作し、担当者が作成する「視聴覚資料複製業務伝票」に沿って的確に複製物を作成できること。 且つ、デジタル映像編集に関する専門知識を有すること。 ウ.責任者の選任(ア)受託者は、従事者の中から責任者1名を選任して担当者に報告するものとする。 担当者は、この責任者を通して業務の委託及び連絡・調整を行うものとする。 ただし、従3事者のポスト数が1の場合は、担当者から従事者への連絡は、受託者を通して行うものとする。 (イ)責任者は2.(2)②アの要件を5年以上経験していること。 ③ 業務内容詳細ア.公演記録音声収録業務(ア)担当者から提供された公演記録収録計画、公演台本、道具帳等公演に係る資料から音声収録のためのプランを策定し、プランに則った収録マイクロフォン等の仕込み図、回線引き回し図並びに音声収録用進行表等の資料を作成する。 (イ)上記(ア)の収録用資料をもとに、使用するマイクロフォン等の設備・機材を適切に選定する。 (ウ)下見では、上記(ア)の収録用資料をもとに、舞台進行に即応した収録業務の手順を確認する。 (エ)テスト前に録音室の音声収録設備の点検、舞台等へのマイクロフォン等機材の設置、点検を行う。 (オ)テストでは、以下のとおり、本番と同様の体制で収録を行う。 a.録音調整卓担当………… 伝統芸能のジャンル、出演者の演技、演奏家の演奏並びに公演の進行に合わせて最適な調整を行う。 b.録音機器担当…………… 機器の特性を理解し、安定した収録を行う。 c.ステージ担当…………… 公演の進行を把握し、他の業種と密接に連絡・調整をとりつつ安全・確実にマイクロフォン等収録機材の設置、移動、撤去等を行う。 舞台進行の急な変更に際しては、上記 a,bと連携し、迅速に対応する。 d.その他…………………… 公演の内容等に応じて別途従事者を配置する。 (カ)テストの状況を踏まえ、場合によっては使用機材や従事者の配置を見直す等、改善を加え、本番の音声収録を行う。 (キ)録音調整卓でミキシングした音声を、「令和8・9年度国立文楽劇場公演記録映像の収録及び完成パッケージ作成業務」で振興会が契約を締結した業者の収録機器に送ること。 イ.視聴覚資料の複製等業務(ア)振興会が所蔵する映像・音声資料(視聴覚資料)を他媒体へ複製する等の業務担当者が作成した「視聴覚資料複製業務伝票」に従って、以下の各項に記す視聴覚資料複製等の業務を行う。 ① 映像音声デジタルファイルからブルーレイまたはDVDディスクへの複製② 映像音声デジタルファイルからカセットテープへの複製③ DATテープからデジタルファイルへの複製④ VHSテープ等アナログ映像テープからデジタルファイルへの複製⑤ その他、担当者が必要と認める視聴覚資料の複製に関する業務ウ.報告(ア)本業務の実施状況については、「業務完了報告書(月次)」により報告すること。 (イ)その他、必要な場合には、担当者と書式・内容等を協議のうえ、報告書を作成し、報告すること。 (3)業務日程4① 年間の業務日程は、別紙①「令和8年度音声収録日程及び要員予定表・令和8年度複製業務要員予定表」及び別紙②「令和9年度音声収録日程及び要員予定表・令和9年度複製業務要員予定表」記載のポスト数によるものとする。 ② 業務時間は、公演記録音声収録業務は原則として9:00~22:00の間とし、視聴覚資料の複製等業務は1日あたり1ポスト(8時間)とする。 ③ 当該月の業務日程については原則として、前月20日までに担当者から通知するものとする。 ※演出等によっては要員数が若干変わることがあります。 令和8年度複製業務要員予定表月 ポスト数 勤務時間 総計4 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1045 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1046 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1047 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1048 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1049 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 10410 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 10411 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 10412 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1041 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1042 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1043 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 104合計 156 1248複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務開始時刻 終了時刻 (合計)作業 終了時刻 開始時刻令和9年度音声収録日程及び要員予定表 別紙①月 日 曜日 昼夜 劇場 公演種別 作業 AUD 勤務時間 総計ポスト数 (時間)4 昼夜 文楽劇場 文楽 仕込・下見 2 10 時 30 分 ~ 21 時 30 分 11 22昼夜 テスト 3 9 時 0 分 ~ 21 時 0 分 12 36昼夜 本番 3 9 時 30 分 ~ 21 時 30 分 12 365 昼 文楽劇場 舞踊邦楽 仕込・テスト 2 11 時 0 分 ~ 17 時 0 分 6 12昼 本番 2 11 時 30 分 ~ 17 時 30 分 6 126 昼 小ホール 大衆芸能 仕込 1 10 時 0 分 ~ 18 時 0 分 8 8昼 本番 1 10 時 0 分 ~ 18 時 0 分 8 8朝昼 文楽劇場 文楽鑑賞教室 仕込・下見 2 10 時 0 分 ~ 18 時 0 分 8 16朝昼 テスト 3 8 時 30 分 ~ 17 時 30 分 9 27朝昼 本番 3 9 時 0 分 ~ 17 時 0 分 8 24朝昼 本番 3 9 時 0 分 ~ 17 時 0 分 8 24朝昼 *1 本番 0昼 文楽劇場 文楽若手会 仕込・テスト 2 11 時 0 分 ~ 19 時 0 分 8 16昼 本番 3 11 時 0 分 ~ 19 時 0 分 8 24昼 本番 3 11 時 30 分 ~ 18 時 30 分 7 217 昼 文楽劇場 邦楽 仕込・テスト 2 12 時 0 分 ~ 18 時 0 分 6 12昼 本番 2 12 時 30 分 ~ 18 時 30 分 6 12朝昼夜 文楽劇場 文楽 仕込・下見 2 10 時 30 分 ~ 21 時 30 分 11 22朝昼夜 テスト 3 9 時 0 分 ~ 21 時 0 分 12 36朝昼夜 本番 3 9 時 30 分 ~ 21 時 30 分 12 368 昼夜 文楽劇場 上方歌舞伎会 仕込・下見 2 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 16昼夜 テスト 3 9 時 0 分 ~ 21 時 0 分 12 36昼夜 本番 3 9 時 30 分 ~ 20 時 30 分 11 3310 昼夜 文楽劇場 舞踊 仕込・テスト 2 10 時 0 分 ~ 20 時 0 分 10 20昼夜 本番 2 11 時 30 分 ~ 19 時 30 分 8 1611 昼夜 文楽劇場 文楽 仕込・下見 2 10 時 30 分 ~ 21 時 30 分 11 22昼夜 テスト 3 9 時 0 分 ~ 21 時 0 分 12 36昼夜 本番 3 9 時 30 分 ~ 21 時 30 分 12 361 昼夜 文楽劇場 文楽 仕込・下見 2 10 時 30 分 ~ 21 時 30 分 11 22昼夜 テスト 3 9 時 0 分 ~ 21 時 0 分 12 36昼夜 本番 3 9 時 30 分 ~ 21 時 30 分 12 361 昼夜 文楽劇場 特別企画 仕込・テスト 2 10 時 0 分 ~ 20 時 0 分 10 20昼夜 本番 2 10 時 0 分 ~ 20 時 0 分 10 202 昼 文楽劇場 大衆芸能 テスト 1 10 時 0 分 ~ 18 時 0 分 8 8昼 本番 1 10 時 0 分 ~ 18 時 0 分 8 879 321 769*1 社会人のための文楽鑑賞教室(6月14日)は解説のみモニター収録[備考] ※上記日程は年間の公演予定を元に作成してあります。 場合によっては変更の可能性があります。 ※演出等によっては要員数が若干変わることがあります。 令和8年度複製業務要員予定表月 ポスト数 勤務時間 総計4 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1045 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1046 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1047 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1048 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1049 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 10410 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 10411 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 10412 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1041 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1042 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 1043 13 10 時 30 分 ~ 18 時 30 分 8 104合計 156 1248複製業務開始時刻 終了時刻 (合計)作業 開始時刻 終了時刻複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務複製業務

独立行政法人日本芸術文化振興会の他の入札公告

東京都の役務の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています