令和8年度広島法務局可部出張所ほか3庁の庁舎機械警備業務委託契約
23日前に公告
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 広島県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度広島法務局可部出張所ほか3庁の庁舎機械警備業務委託契約
調達案件番号0000000000000585655調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度広島法務局可部出張所ほか3庁の庁舎機械警備業務委託契約公開開始日令和08年02月27日公開終了日令和08年03月19日調達機関法務省調達機関所在地広島県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月27日 支出負担行為担当官 広島法務局長 江 口 幹 太 1 競争入札に付する事項(1) 入札件名 令和8年度広島法務局可部出張所ほか3庁の庁舎機械警備業務委託契約(2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。(4) 履行場所 仕様書による。(5) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、D等級以上に格付され、「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。(4) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に定める認定を受けたものであること。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する者が有資格者である個人又は法人の代表権を有している者ではないこと。(6) 刑法(明治40年法律第45号)及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の各条項に抵触する行為を行わないことを誓約できる者であること。(7) 予決令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。(8) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 3 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 〒730-8536 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎3号館3階 広島法務局会計課 施設係(担当:兵藤) 電話 082-228-5914(直通) なお、入札説明書等は電子調達システムにおいても交付する。 4 入札説明書等の交付期間 令和8年2月27日(金)から令和8年3月9日(月)までの間、前記3の場所で交付する(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、8時30分から17時15分まで。)。 5 入札説明会及び現地説明会 開催しない。 6 資格証明書等の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和8年3月9日(月)午後5時まで(2) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム(3) 提出方法 持参、郵送等又は電子調達システムによる。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 7 入札書の提出期限及び場所(1) 提出期限 令和8年3月18日(水)午後5時まで(2) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム(3) 提出方法 持参、郵送等又は電子調達システムによる。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限まで必着で送付すること。 8 開札の日時及び場所(1) 開札日時 令和8年3月19日(木)午後2時(2) 開札場所 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎3号館4階 広島法務局4小会議室 又は電子調達システム 9 入札保証金及び契約保証金 免除 10 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 13 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 14 その他 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以上調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-