警察本部他産業廃棄物収集運搬処理業務委託(単価契約)
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)佐賀県警察
- 所在地
- 佐賀県 佐賀市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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警察本部他産業廃棄物収集運搬処理業務委託(単価契約)
公 告 警察本部他産業廃棄物収集運搬処理業務委託(単価契約)について、条件付一般競争入札を行いますので、次のとおり公告します。
令和8年2月27日 収支等命令者 佐賀県警察本部会計課長 山﨑 栄治1 競争入札に付する事項(1) 委託業務名 警察本部他産業廃棄物収集運搬処理業務委託(単価契 約)(2) 委託業務の仕様等 入札説明書による(3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所 佐賀市2 入札参加資格 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。
なお、資格要件確認のため、関係する公務所等に照会する場合があります。
(1) 廃プラスチック類にかかる佐賀県の産業廃棄物収集運搬業許可及び産業廃棄物処分業の許可を受けていること。
(2) 佐賀中部保健福祉事務所管内に本店を有する者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。
(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受け ている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領 に該当する者でないこと。
(7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号 に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札手続に関する事項(1) 担当課 郵便番号840-8540 佐賀市松原一丁目1番16号 佐賀県警察本部会計課管財係 電話 0952-24-1111(内線2273)FAX 0952-29-0888(2) 入札参加に必要な提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 営業概要書ウ 産業廃棄物収集運搬業許可証(廃プラスチック類)の写しエ 産業廃棄物処分業許可証(廃プラスチック類)の写し (3) 入札者に求められる義務及び競争入札参加資格の確認 ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び関係資料を上記(1)の担当課まで直接持参又は郵送により提出してください。
郵送による場合は書留郵便により、提出期限までに必着とします。
期限を過ぎて到着したものは受付しません。
また、封筒には「警察本部他産業廃棄物収集運搬処分業務委託(単価契約)入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。
イ 競争入札参加資格確認書類等の提出期限令和8年3月6日(金)午後5時 ウ 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
4 3で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。
入札参加資格の確認結果は、令和8年3月10日(火)までに通知します。
5 入札及び開札等(1) 入札及び開札の日時並びに場所 ア 日時 令和8年3月18日(水)午後4時00分 イ 場所佐賀市松原一丁目1番16号佐賀県警察本部1階入札室 ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札(入札書を郵送する場合は、書留郵便により、令和7年3月17日(火)午後5時までに3の(1)に必着とします。
期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。
)(2) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。
この場合において、入札者又は代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。
6 その他(1) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 (ア) 入札書の提出期限までに、見積る入札金額に仕様書に定める予定数量を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。
(イ) 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県財務規則第35号)第104条第1項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができます。
a 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあたっては、時価見積額)b 日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額 c 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額 d 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)e 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額f 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額 (ウ) 次のa又はbに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。
a 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合b 2に掲げる条件の全てを満たす者で、国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合 イ 契約保証金 (ア) 契約締結の際に、契約金額に仕様書に定める予定数量を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。
(イ) 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記ア(イ)aからfまでに掲げる価値の担保を供することができます。
(ウ) 次のa又はbに該当する場合は、契約保証金が免除されます。
a 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積もる入札金額に仕様書に定める予定数量を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合b 2に掲げる条件の全てを満たす者で、国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合(2) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は廃プラスチック類及びペットボトル1t当たりの単価に排出見込み数量を乗じて得た額で、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載してください。
(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。
ア 参加する資格のない者 イ 当該入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者 エ 入札書の金額を訂正したものを提出した者 オ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者 カ 1人で2以上の入札をした者 キ 代理人でその資格のない者 ク アからキまでに掲げるもののほか、法令又は入札に関する条件に違反した 者(4) 入札の中止 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。
なお、この場合の損害は、入札者の負担とします。
ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。
(5) 落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。
イ 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行います。
ただし、郵便により入札書を提出した者が1人でも開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行います。
再度の入札は2回までとし、再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、予定総額が最低の入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。
なお、再度の入札の応札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により予定総額が最低の者と随意契約の協議を行うものとします。
ウ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。
この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。
(6) 契約金額及び支払方法 入札書に記載した単価(消費税及び地方消費税を含まない。)での単価契約とします。
委託料は、契約単価に当該月の排出数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とします。
落札者が実績に基づく委託料を1か月ごとに取りまとめ、翌月すみやかに実績内訳書を付して請求します。
発注者は適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとします。
(7) 詳細は、入札説明書を参照してください。
(8) 問合せ先 3の担当課に同じ。
(9) この公告に掲げる入札は、当該委託業務における令和8年度予算が成立しない場合は中止します。
この場合は、佐賀県警ホームページにより公告します。