道路標識緊急補修委託

道路標識緊急補修委託 収支等命令者佐賀県警察本部会計課長 山﨑 栄治１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名道路標識緊急補修委託(2) 委託業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所県内一円２ 入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)ア イ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 委託期間中、常時、発注者からの指示要請を受け付ける連絡体制を確立し、及び維持できること。 公 告 道路標識緊急補修委託について、条件付一般競争入札を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 令和8年2月27日 佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第２条第２項によりとび・土工・コンクリート工事Ａ、Ｂ又はＣの決定を受けていること。 佐賀県内に建築業法第３条に規定する本店、支店又は営業所を有する建設業者であること。 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置を、本委託業務の入札参加資格確認申請書提出期限日から開札までの間、受けていない者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 本委託業務の開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していないこと。 本委託業務の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続の申立がなされた者でないこと。 ただし、更生又は再生計画の認可が決定された者で、入札参加資格申請を再度提出し、前記(1)の決定を受けた者を除く。 令和3年4月1日以降に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、本委託業務と同種かつ同規模以上の契約又は道路(公道)上における標識工(通信設備を備えた電光掲示板等を除く。)を主たる工事として発注された建設工事契約を締結し、かつ、元請として自社施工した実績(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20パーセント以上のものに限る。)を有すること。 ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ オ カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者３ 入札者に求められる義務(1) 入札参加に必要な提出書類ア 入札参加資格確認申請書イウ 障害対応体制証明書(2) 担当課郵便番号840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部会計課管財係電話 0952－24－1111(内線2263)FAX 0952－29－0888メールアドレス keisatsushisetsusoubi-kanzai@pref.saga.lg.jp(3) 参加資格の確認 ３４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３の(2)に同じ。 (2) 入札説明書の交付方法(3) 入札説明会 実施しません。 (4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和8年3月18日 午前10時00分イ 場所佐賀県警察本部１階入札室(5) 入札方法 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者入札に参加しようとする者は、(1)に掲げる提出書類を令和8年3月6日の午後5時までに下記の担当課に直接持参又は郵送により提出してください。 郵送による場合は書留郵便により、提出期限までに必着とします。 期限を過ぎて到着したものは受付しません。 また封筒には「道路標識緊急補修委託入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。 提出した関係資料等について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、本業務に関する目的以外には使用しません。 同種業務(工事を含む。)の履行実績調書及び契約書の写し 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札(入札書を郵送する場合は、書留郵便により、令和8年3月17日午後5時までに３の(2)に必着とします。 期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。 ) 令和8年2月27日から令和8年3月6日まで(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。 )の午前9時から午後5時までの間、(1)において交付します。 また、電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、令和8年3月5日午後5時までに、会社名(個人事業主の場合は、商号及び氏名)、担当者氏名及び電話番号を上記３の(2)の担当課に電子メールにより送付してください。 その後、必ず電話連絡を行ってください。 (1)で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。 入札参加資格の確認結果は令和8年3月11日午後5時までに通知します。 (6) 開札に関する事項５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則第103条第３項第２号の規定により免除する。 イ 契約保証金 佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除する。 (2) 入札書に記載する金額(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウエ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(4) 入札の中止ア イ(5) 落札決定の方法(6) 落札者の決定方法ア イ ウ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 落札決定にあたっては、各項目の入札単価に発注見込数量を乗じて得た額の合計額(年間予定総合計額)にて行う。 ただし、契約締結は、入札書別紙に記載された入札単価の金額をもって契約単価とする。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行います。 ただし、郵便により入札書を提出した者が１人でも開札に立ち会っていない場合には、再度の入札は、後日、改めて行います。 再度の入札は２回までとし、再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、予定総額が最低の入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。 なお、再度の入札の応札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により予定総額が最低の者と随意契約の協議を行うものとします。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札者の負担とします。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、各項目の見積もった金額の110分の100に相当する金額(以下「入札単価」という。)に発注見込数量を乗じて得た額の合計額を年間予定総合計額とし、これを入札書に記載してください。 なお、入札書別紙「張出式単価１～４」及び「路側式単価１～５」にその積算内訳として、各項目について入札単価(１円未満の端数切捨)並びに本県が提示した発注見込数量を乗じた額(１円未満の端数切捨)を記載すること。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。 この場合において、入札者又は代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。 (7) 詳細は、入札説明書を参照してください。 (8) 問合せ先 ３の(2)に同じ。 (9)(10) この公告に掲げる入札は、当該委託業務における令和８年度予算が成立しない場合は中止します。 この場合は、佐賀県警察ホームページにより公告します。 契約内容に個人情報の保護に関する特記事項があり、これに違反した場合は、指名停止等の措置を講ずることがあります。