警察本部他一般廃棄物収集運搬業務委託

警察本部他一般廃棄物収集運搬業務委託 次のとおり一般競争入札を行います。 収支等命令者佐賀県警察本部会計課長 山﨑 栄治１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名 警察本部他一般廃棄物収集運搬業務委託(2) 委託業務の仕様等 入札説明書による(3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所 佐賀市２ 入札参加資格 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、関係する公務所等に照会する場合があります。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)ア イ ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ オ カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び関係資料を令和8年3月6日(金)の午後5時までに下記の担当課に持参又は郵送により提出してください。 郵送による場合は書留郵便により、提出期限までに必着とします。 期限を過ぎて到着したものは受付しません。 また、封筒には「警察本部他一般廃棄物収集運搬業務委託入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、本業務に関する目的以外には使用しません。 公 告令和8年2月27日 令和3年4月1日以降に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と同種委託業務についての契約を締結し、かつ、これを元請けとして誠実に履行した者であること。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置又は入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例施行規則第10条第１項に規定する佐賀市一般廃棄物収集運搬業の許可業者であること。 (1) 入札参加に必要な提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 営業概要書 営業概要書ウ 同種業務の履行実績調書及び契約書等の写し 同種業務の履行実績調書及び契約書等の写しエ 一般廃棄物処理業許可証の写し(2) 担当課郵便番号840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部会計課管財係電話 0952－24－1111(内線2273)ＦＡＸ0952－29－0888メールアドレス keisatsushisetsusoubi-kanzai@pref.saga.lg.jp４ 参加資格の確認５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３(2)に同じ。 (2) 入札説明書の交付方法(3) 入札説明会 実施しません。 (4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和8年3月18日(水) 15時00分イ 場所 佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部１階入札室(5) 入札方法(6) 開札に関する事項 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。 ６ その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金(ｱ)(ｲ)国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び関係資料を令和8年3月6日(金)の午後5時までに下記の担当課に持参又は郵送により提出してください。 郵送による場合は書留郵便により、提出期限までに必着とします。 期限を過ぎて到着したものは受付しません。 また、封筒には「警察本部他一般廃棄物収集運搬業務委託入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、本業務に関する目的以外には使用しません。 ３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。 入札参加資格の確認結果は、令和8年3月10日(火)までに通知します。 入札者の直接持参とします。 令和8年2月27日(金)から3月6日(金)まで(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。 )の午前9時から午後5時までの間、(1)において交付します。 また、電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、令和8年3月5日(木)午後5時までに、住所、会社名(個人事業主の場合は、商号及び氏名)担当者氏名及び電話番号を、上記３(2)の担当課に電子メールにより連絡してください。 その後、電話連絡を必ずして下さい。 a 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができます。 入札書の提出期限までに、見積もる契約希望金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の100分の５以上に相当する金額を納付してください。 b c d e f(ｳ)a bイ 契約保証金(ｱ)(ｲ)(ｳ)a b(2) 入札書に記載する金額(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオまでに掲げるもののほか、入札の条件に違反した者キ 入札保証金が上記(1)アに規定する金額に達しない者(4) 入札の中止ア イ ２に掲げる条件の全てを満たす者で、国又は地方公共団体その他知事が別に定める団体(「国、地方公共団体等」という。)との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合次のａ又はｂに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札者の負担とします。 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ２に掲げる要件の全てを満たす者で、国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合 日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額 次のaからbに該当する場合は、契約保証金が免除されます。 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 契約締結の際に、契約金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の100分の10以上に相当する金額を納付してください。 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記ア(ｲ)ａからｆまでに掲げる価値の担保を供することができます。 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積る契約希望金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(5) 落札者の決定方法ア イ(6) 詳細は、入札説明書を参照してください。 (7) 問合せ先 ３(2)に同じ。 (8) 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行います。 再度の入札は２回までとし、再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。 なお、再度の入札の応札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の協議を行うものとします。 この公告に掲げる入札は、当該委託業務における令和８年度予算が成立しない場合は中止します。 この場合は、佐賀県警ホームページにより公告します。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。