令和8年度Microsoft EES契約ユーザライセンス使用権 購入（概算契約）

令和8年度Microsoft EES契約ユーザライセンス使用権 購入（概算契約） 公告日令和8年2月27日(金)大阪市教育委員会教育長 多田 勝哉(1) 案件名称(2) 数量・特質・納入期限(3) 履行または納入場所(1) 公告日(2) 入札参加申請受付開始日時(3) 入札参加申請締切日時(4)入札参加資格の審査結果通知(予定)(5) 入札日時(C) 契約締結に関する手続担当(1)(2)(3)(4)(5)(1) 申請書類(2) 申請書類等の交付場所及び交付期間(3) 受付期間(4) 受付場所(5) その他(注意事項) 入札参加資格審査は、「一般競争入札参加申請書」を提出した者に限り行うので、留意すること。 5．入札参加資格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないことEnrollmentforEducationSolutionsを取り扱うことができるマイクロソフト社認定の「ライセンシングソリューションパートナー(LSP)」又は同等の資格を有しているパートナーであること①一般競争入札参加申請書②入札参加資格審査申請書教育委員会事務局ホームページ上及び「4．担当部局(A)」公告の日から令和8年3月9日(月)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、午後０時15分から午後１時までを除く。)公告の日から令和8年3月9日(月)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、午後０時15分から午後１時までを除く。)4．担当部局(A)持参又は郵便等により「2.日程(3)入札参加申請締切日時」までに必着のこと。 (A)に同じ〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－２０ 大阪市役所３階 電話 06-6208-9078教育委員会事務局ホームページ上及び「4.担当部局(A)」(B) 仕様書に関する照会先 教育委員会事務局学校運営支援センター給与・システム担当〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5 電話 06-6115-8081令和8年2月27日(金) 午前９時令和8年3月9日(月) 午後５時令和8年3月17日(火)「11．入札執行日時及び場所」を参照6．入札参加申請3.契約条項を示す場所4．担当部局(A) 入札参加資格審査資料提出先及び入札執行に関する照会先教育委員会事務局総務部総務課(調達グループ)令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託用登録種目「10：情報処理－01：情報処理」で登録していること※なお、本市入札参加資格有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請(以下「資格審査申請」という。)を「4．担当部局(A)」に行えば、当該審査を行う。ただし、令和8年3月9日(月)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。資格審査申請の詳細については「4．担当部局(A)」に問い合わせること入 札 説 明 書 次のとおり、大阪市告示第299号に係る入札告示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1．入札に付する事項令和８年度Microsoft EES契約ユーザライセンス使用権 購入(概算契約)別紙仕様書のとおり本市指定場所2．日程令和8年2月27日(金)(1) 質問方法(2) 質問締切日時(3)回答日(4)回答方法(回答場所アドレス)(1) 入札書提出期間(2) 開札予定日時(3) 再度入札※1回限りとする(4) 再度入札結果発表(5) 場所(1)(2)(1) 入札方法(2) 入札書記載金額11．入札執行日時及び場所令和8年4月10日(金)午前９時45分から午前10時まで※郵便等による入札の場合は、令和8年4月9日(木)午後５時までに「4．担当部局(A)」に必着のこと。なお、その場合は、二重封筒を用いて、表封筒に「入札書在中」と朱書して「4．担当部局(A)」宛親展とし、内封筒に「入札日、入札案件名称」を記載すること。 再度入札を行う場合があるので、入札者もしくはその代理人は開札に立ち会うこと。立ち会うことができない場合は、再度入札は辞退したものとみなす。 本市の指定する日時(原則として即時)入札参加資格を認められた者で、入札参加資格の審査結果の通知時より開札時までの間において、｢5.入札参加資格」の要件を満たさなくなった者13．入札方法等12．入札に参加することができない者紙入札により行う。 総額を記載すること。 ※落札決定にあたっては、「入札書に記載された金額」に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象物品の買入については108分の100)に相当する金額を記載すること。 仕様書の内容に関する質問は、別紙質問票と同等の形式で作成された電子データを電子メールにて提出すること。電子メールによらない場合は、書面を持参または郵便等にて提出すること。 提出先「4.担当部局(B)」(メールアドレス ua0021@city.osaka.lg.jp)質問の受付は、公告の日から令和8年3月26日(木)午後５時まで(必着)とする。締切以降の質問については受け付けない。 令和8年4月1日(水)午前９時から令和8年4月20日(月)午後５時まで質問に対する回答は、教育委員会事務局のホームページの「物品供給等入札案件」の当該案件ページに掲載する。なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書の提出までに内容を確認すること。 https://www.city.osaka.lg.jp/templates/buppin_nyusatsuanken/kyoiku/0000674085.html大阪市教育委員会事務局入札室(4．担当部局(A))入札参加申請締切日時までに申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者令和8年4月10日(金)午前10時から7.入札参加資格の審査及び通知入札参加資格の提出書類により入札参加資格を審査する。ただし、入札参加申請締切日時より審査結果の通知日までの間のいずれかの日において、「5.入札参加資格」の要件を満たさなくなった申請者の入札参加は、提出書類の内容に関わらず認めない。また、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。 8．入札書の交付入札参加資格を認めた申請者には「2.日程(4)」の入札参加資格の審査結果通知時に入札書を交付する。 9．入札参加資格を認めなかった申請者に対する理由の説明入札参加資格を認められなかった申請者はその理由について説明を求めることができるので、令和8年3月26日(木)午前10時までに、「4．担当部局(A)」まで書面を持参すること。なお、回答については、令和8年4月1日(水)までに書面で行う。 10．質問事項の受付・締切・回答(3) 保証人 不要(4) 納付方法(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)本件入札説明書における「契約規則」とは、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)をいう。また、「郵便等」とは契約規則第25条第２項に規定する郵便等のうち、書留郵便などの配達の記録が残るものを示す。ただし、記録系郵便の取扱いのない国においては、この限りではない。 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札※なお、無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない。 落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札17．その他この一般競争入札にあたり遵守すべき事項は「特定調達契約についての入札の手引」を参照のこと。 落札者又は契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、「4．担当部局(A)」に本書末尾添付の「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書」(様式１)を両面印刷し提出すること。 誓約書を提出しない場合は、その者に係る入札は無効とする。 また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 契約規則第28条第１項の規定に該当する入札本市が交付した入札書を用いないでした入札再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 この調達はＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2)契約保証金(契約金額の100分の10以上)要ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。 ①契約金額(単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、予定総額)が500万円未満、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ②落札者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これをすべて過去２年の間に誠実に履行したと認められる書類を提出したとき(ただし、長期継続契約に係る履行実績については、現在履行中であっても、12か月以上の期間履行されていれば、その契約を実績と認める。)、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 16.入札の無効について③落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出したとき。 契約保証金を納付しようとする時は、落札業者決定後速やかに「4．担当部局(A)」にて納付書の交付を受けること。 15.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 14．入札保証金等(1)入札保証金(見積った契約希望金額の100分の３以上)免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額))の100分の３に相当する違約金を徴収する。 本件入札の執行は、令和８年度予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。 【元請負人(契約相手方)用】1 2 3 4 5 6 7案件名称：令和８年度Microsoft EES契約ユーザライセンス使用権 購入(概算契約)大阪市契約担当者 様年 月 日 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。 本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。 私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。 私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 所 在 地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日 年 月 日生受任者名(参 考) ○大阪市暴力団排除条例(抜粋) ○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。 (1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。 ３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。 (暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 (1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は第１号から前号までのいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者 【元請負人(契約相手方)用】1 2 3 4 5 6 7案件名称： 私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 大阪市契約担当者 様年 月 日を承知したうえで、次の事項を誓約します。 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。 本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。 私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していること所 在 地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日 年 月 日生受任者名支店登録の場合は支店の所在地を記入してください。 支店登録の場合は支店の所在地を記入してください。 受任者がいる場合は、受任者名を記入してください。 一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大阪市契約者大阪市教育委員会教育長多田 勝哉 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名令和８年２月27日に公告のありました大阪市告示第299号の一般競争入札に参加したいので、申請します。記１ 案件名称令和８年度 Microsoft EES 契約ユーザライセンス使用権 購入(概算契約)２ 連絡先所属名氏 名連絡先(電話)メールアドレス 入札参加資格審査申請書令和 年 月 日大阪市教育委員会教育長 多田 勝哉 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名大阪市告示第299号の入札告示に係る資格審査資料は次のとおりです。なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 案件名称令和８年度Microsoft EES契約ユーザライセンス使用権 購入(概算契約)２ マイクロソフト社へのライセンス発注資格□ 入札参加にあたり、申出人は Enrollment for Education Solutionsを取り扱うことができるマイクロソフト社認定の「ライセンシングソリューションパートナー(LSP)」又は同等の資格を有しているパートナーであることを誓約します。 仕 様 書１ 案件名称令和８年度Microsoft EES契約ユーザライセンス使用権 購入(概算契約)２ ライセンス要件発注するライセンス及び想定する発注数は次のとおり。数量は概算であり、本市の都合により増減することがある。大阪市教育情報ネットワークでは学習系及び校務系２つのネットワークを利用するため、以下の教職員ライセンス製品が必要になる。なお、児童生徒は教職員のライセンスを取得すれば無償で利用できるライセンス「Student Use Benefit」についても、本契約で利用できるようにすること。(1) 製品内容・ライセンス数製品名ライセンス種別ライセンス数一括発注(３か月分)M365 EDU A5 Unified ShrdSvr ALNG SubsVL MVLPerUsr教職員 21,694M365 EDU A3 Unified ShrdSvr ALNG SubsVL MVLPerUsr教職員 21,028Defender Endpoint Server(Microsoft® DefenderEndpoint Server Edu Subscription)Server 3(2) ライセンスの有効期限発注タイミングごとに次の期間ライセンスが有効であること。・契約日～令和８年９月30日追加発注分ライセンス有効期限：発注処理日～令和８年９月30日・令和８年10月１日一括発注分ライセンス有効期限：令和８年10月1日～令和８年12月31日・令和８年10月１日～令和８年12月31日追加発注分ライセンス有効期限：発注処理日～令和８年12月31日３ 納入期限令和８年12月31日４ 納入場所〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5 大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター５ 特記事項(1) ライセンス発注業者としての登録受注者がEES契約に基づいてライセンスの発注を行えるよう、本市にてマイクロソフト社へ登録を行うので、登録に必要な書類への記名・押印等を行うこと。(2) ライセンスの発注「２ ライセンス要件」に基づき、本市が求めるライセンスを適切にマイクロソフト社へ発注すること。発注タイミング及び頻度は次のとおり。契約日～令和８年９月30日：追加発注(月1回程度)※令和８年10月１日 ：一括発注令和８年10月１日～令和８年12月31日：追加発注(月1回程度)※※ 追加発注はライセンスの追加が必要となった場合にのみ行うため、追加発注を行わない場合もある。６ 注意点(1) ライセンスの発注方法等についてEES契約に基づくライセンスの発注方法等は、下記へ問い合わせること。日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部 文教営業本部TEL：06-7670-6518(2) ライセンスの発注期限について受注者は、マイクロソフト社からのライセンス許諾が確認できるよう履行すること。なお、本市によるライセンス許諾の確認は次の方法にて行う。・マイクロソフト社からのライセンス許諾にかかるEメール・マイクロソフト社のライセンス管理Webサイト(Volume Licensing Service Center)での確認７ 概算契約本契約の数量は概算であり、発注者の都合により増減することがある。契約当初は概算数量で契約するが、後日数量を確定する。契約金額の確定は、別紙「概算契約の内訳明細書」の単価へ履行期間内の実履行数量を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行う。８ 納品完了報告本契約では契約書第24条に基づき概算契約を行うことから、次の単位で別紙「納品完了報告書」を提出すること。なお、発注が無い月については、納品完了報告書の提出は不要とする。令和８年４月追加発注分令和８年５月追加発注分令和８年６月追加発注分令和８年７月追加発注分令和８年８月追加発注分令和８年９月追加発注分令和８年10月一括発注分及び追加発注分令和８年11月追加発注分令和８年12月追加発注分９ 支払いについて前項により納品完了報告書を提出し、検査に合格した場合は、契約書第12条により、支払いを請求することができる。10 守秘義務守秘義務等については、次の事項を遵守すること。(1) 守秘義務の遵守本契約に関して､受注者は､何人に対しても、契約期間中、または契約期間終了後を問わず、契約上、知り得た内容に関する守秘義務を遵守すること。(2) 複写・複製本契約に関して、本市から提供を受けた資料等については、本市の許可なく複写及び複製してはならない。(3) 資料の管理本市から提供された資料については、施錠可能な保管庫に格納する等、適切に管理すること。11 その他(1) 仕様の解釈仕様の詳細等については、本市の指示に従うものとし、契約内容及び発注内容に疑義が生じた場合には、速やかに本市と協議すること。(2) その他必要な事項本契約の実施にあたり、必要となるその他の事項については、本市と受注者において、別途、協議して定める。12 本業務の担当発注者：大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター 給与・システム担当住 所：〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5電 話：06-6115-8081メールアドレス：ua0021@city.osaka.lg.jp納品完了報告書令和 年 月 日大阪市教育委員会 教育長 様受 注 者下記のとおり納品を完了しましたので報告します。記契約番号 第 号契約年月日 令和 年 月 日契約名令和８年度Microsoft EES 契約ユーザライセンス使用権 購入(概算契約)納品内容案件名称：令和８年度 Microsoft EES契約ユーザライセンス使用権 購入(概算契約)発注数量 月額単価(円) 金額(円)4月追加発注分(6か月) 05月追加発注分(5か月) 06月追加発注分(4か月) 07月追加発注分(3か月) 08月追加発注分(2か月) 09月追加発注分(1か月) 010月一括発注分(3か月) 21,69410月追加発注分(3か月) 011月追加発注分(2か月) 012月追加発注分(1か月) 04月追加発注分(6か月) 05月追加発注分(5か月) 06月追加発注分(4か月) 07月追加発注分(3か月) 08月追加発注分(2か月) 09月追加発注分(1か月) 010月一括発注分(3か月) 21,02810月追加発注分(3か月) 011月追加発注分(2か月) 012月追加発注分(1か月) 04月追加発注分(6か月) 05月追加発注分(5か月) 06月追加発注分(4か月) 07月追加発注分(3か月) 08月追加発注分(2か月) 09月追加発注分(1か月) 010月一括発注分(3か月) 310月追加発注分(3か月) 011月追加発注分(2か月) 012月追加発注分(1か月) 0概算契約の内訳明細※発注数量及び金額は概算であり、本市の都合により増減することがある。 ※種別ごとの金額は、数量に単価を乗じて、算出することこの金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てることライセンス種別M365 EDU A5 Unified ShrdSvr ALNG SubsVL MVLPerUsrM365 EDU A3 Unified ShrdSvr ALNG SubsVL MVLPerUsr小計(税抜)消費税及び地方消費税相当額総合計(税込)Defender Endpoint Server(Microsoft® DefenderEndpoint Server Edu Subscription)