中部保健所・中部福祉事務所棟警備業務委託

中部保健所・中部福祉事務所棟警備業務委託 一般競争入札公告沖縄県中部保健所が発注する中部保健所・中部福祉事務所棟警備業務委託について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和8年2月27日沖縄県中部保健所長 宮里 義久１ 入札に付する事項業務名 中部保健所・中部福祉事務所棟警備業務委託履行期間 令和８年４月１日から令和11年3月31日まで(36ヵ月)履行場所 中部保健所・中部福祉事務所棟庁舎内及び敷地内業務内容 別紙仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段(１)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年沖縄県告示第808号。以下「規程」という。)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者で、規程第2条別表第3に該当する者イ 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条で定める認定を受けている者ウ 沖縄県内に本社又は支店、営業所がある者(ただし、緊急時の対応や欠員のフォロー体制を整えていること。)エ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体の施設警備を受注し実績がある者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等から排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 キ 社会保険(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ク 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ケ 労働関係法令を遵守していること。 (２)入札に参加することができない者ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(３)資格に関する文書を入手するための手段入札説明書を３(２)の場所で配布又は沖縄県のホームページ(公募・入札発注情報)からダウンロードして入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する期間及び場所(１)期間公告の日から令和8年3月9日(月曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く。)の9:00から17:00まで(２)場所沖縄県中部保健所 総務企画班 〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28電話番号 098-938-9886４ 契約条項を示す期間及び場所(１)期間公告の日から令和8年3月17日(火曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く。)の9:00から17:00まで(２)場所３(２)の場所及び沖縄県のホームページ(公募・入札発注情報)に掲載する。 ５ 入札、開札日時及び場所日時 令和8年3月18日(水曜日)10:00場所 沖縄県中部保健所 3階 多目的室2６ 入札保証金沖縄県財務規則第100条第1項の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、納付が免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該証書を提出するとき(２)国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類を提出するとき７ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした2通以上の入札(３)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正の行為があった入札(８)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付(１)期間公告の日から令和8年3月17日(火曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く。)の9:00から17:00まで(２)場所３(２)の場所及び沖縄県のホームページ(公募・入札発注情報)に掲載する。 ９ 落札者の決定の方法(１)有効な入札をした者で、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地沖縄県中部保健所 総務企画班 〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-2811 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 その他必要な事項(１)入札書は、５の日時及び場所へ持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 (２)この入札は、最低制限価格を設定する。 ア 最低制限価格の算出方法は、沖縄県財務規則第129条で定める範囲内の額で発注者が定めるものとする。 イ 最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とする。 (３)この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)第2条第2号の規定に基づく長期継続契約であり、１の履行期間に関わらず、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があったときは、発注者は本契約の一部又は全部を解除することができる。 (４)その他入札説明書による。 入 札 説 明 書沖縄県中部保健所が発注する次の一般競争入札については、関係法令に定めることのほか、この入札説明書によるものとする。 業務名中部保健所・中部福祉事務所棟警備業務委託目次１ 案件概要、入札日程、問い合わせ先 ---------- p1２ 入札参加資格確認申請方法 ---------- p1３ 入札等に関する質問・回答 ---------- p2４ 入札保証金に関する事項 ---------- p3５ 入札方法 ---------- p4６ 契約保証金に関する事項及び契約方法 ---------- p4７ 配布資料 ---------- p5８ その他留意事項 ---------- p5- 1 -１ 案件概要、入札日程、問い合わせ先１．１ 公告日 令和8年2月27日１．２ 入札に付する事項業 務 名 中部保健所・中部福祉事務所棟警備業務委託履行期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(36ヵ月)履行場所 中部保健所・中部福祉事務所棟庁舎内及び敷地内業務内容 別紙仕様書のとおり１．３ 発注方式・入札方法単体・一般競争入札(事前審査)・紙入札１．４ 入札日程事項 日時 担当班公告 令和8年2月27日(金) 総務企画班入札参加資格確認申請 令和8年3月9日(月)17:00まで (以下同じ)入札参加資格確認結果通知 令和8年3月11日(水)予定仕様書等に関する質問受付 令和8年3月13日(金)15:00まで仕様書等に関する質問回答 令和8年3月16日(月)予定入札保証金の確認 令和8年3月17日(火)15:00まで入札・開札 令和8年3月18日(水)10:00１．５ 入札事務を担当する部局等の名称及び所在地沖縄県中部保健所 総務企画班 〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28電話番号 098-938-9886 ＦＡＸ番号 098-938-9779２ 入札参加資格確認申請方法２．１ 入札に参加する者に必要な資格入札公告２(１)に記載のとおり２．２ 入札に参加することができない者入札公告２(２)に記載のとおり２．３ 入札参加資格確認の申請方法この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を郵送又は持参により１．５に掲げる場所に提出すること。 (１)申請書等ア 一般競争入札参加資格確認申請書【第１号様式】 １部イ 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年沖縄県告示第808号)に基づく資格審査結果通知書の写し １部ウ 沖縄県内に本社がない場合は、支店、営業所の所在地が記載された登記事項証明書- 2 -１部エ 契約実績表【第２号様式】 １部(２)受付期間公告の日から令和8年3月9日(月曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く。)の9:00から17:00まで２．４ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、令和8年3月11日(水曜日)までに電話又はＦＡＸにより通知する。 ２．５ 入札参加資格の有効期間入札参加資格を確認した日から令和8年3月31日(火曜日)までとする。 ２．６ 入札参加資格申請事項の変更入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地、及び電話番号ウ 代表者の氏名エ 使用印鑑２．７ 入札参加資格の取消入札参加資格を有する者が、入札公告２(２)に掲げる各号のいずれかの者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 また、入札参加資格を取り消したときは、当該入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ２．８ 入札参加資格がない理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、以下により書面によって説明を求めることができる。 (１)提出期限入札参加資格の確認結果通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日、休日を除く。)とする。 (２)提出方法書面(様式自由)を提出場所へ持参すること。 郵送又は電送によるものは受け付けない。 ２．９ 入札辞退入札参加資格の確認後に都合により入札を辞退する場合は、入札日時までに入札辞退届を提出すること。 ３ 入札等に関する質問・回答３．１ 入札説明会及び現場説明会は実施しない。 - 3 -３．２ 仕様書等に関する質問及び回答仕様書等に対する質問及び回答は、以下により行う。 質問がない場合は、書面の提出は要しない。 (１)質問書【第６号様式】の提出期限令和8年3月13日(金曜日)15:00まで(２)質問書の提出方法ＦＡＸにより提出すること(３)質問に対する回答の閲覧期間令和8年3月16日(月曜日)から令和8年3月17日(火曜日)17:00まで(４)回答の閲覧場所１．５に掲げる場所及び沖縄県のホームページ(公募・入札発注情報)に掲載する。 ４ 入札保証金に関する事項４．１ 入札保証金の額入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条第1項の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額を納付すること。 ４．２ 入札保証金が免除となる場合次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金が免除されるので、入札日の前日までに確認書類を提出すること。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類を提出するとき４．３ 入札保証金を現金で納付する場合入札保証金を現金で納付する場合は、令和8年3月13日(金曜日)15:00までに以下の書類を提出し納付書の交付を受けること。 また、金融機関での入札保証金の納付後は、領収済み通知書の写しを令和8年3月17日(火曜日)15:00までに１．５に掲げる場所に提示すること。 ア 債務者登録票【第３号様式】イ 入札保証金納付書発行依頼書【第４号様式】４．４ 落札者とならなかったときの入札保証金の取扱落札者とならなかった者の納付した入札保証金は還付するので、入札保証金払戻請求書【第５号様式】を提出すること。 ４．５ 落札者となったときの入札保証金の取扱落札者となった者の納付した入札保証金は、契約締結時に契約保証金に充当することがある。 ４．６ 落札者が契約を締結しないときの入札保証金の取扱- 4 -落札者となった者が契約を締結しないときは、当該入札保証金は沖縄県に帰属する。 入札保証金を免除された者が落札者となり、契約を締結しないときは、損害賠償金として、入札金額に消費税額及び地方消費税額を加えた額の100分の5を沖縄県に納付しなければならない。 ５ 入札方法５．１ 入札、開札日時及び場所 入札公告５に記載のとおり５．２ 入札書の提出方法入札書は直接持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 ５．３ 入札の無効 入札公告７に記載のとおり５．４ 落札者の決定の方法 入札公告９に記載のとおり。 ５．５ 再入札(１)落札者がいないときは、直ちに再入札を行う。 (２)無効入札を行った者は、再入札に参加することはできない(ただし、入札公告７(４)及び(５)該当するときを除く。 )。 (３)最低制限価格を下回る入札を行った者は失格となり、再入札に参加することはできない。 (４)入札は、再入札を含めて計３回までとする。 (５)再入札を行っても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約ができるものとする。 ５．６ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．７ 入札及び開札の立会等 本項削除６ 契約保証金に関する事項及び契約方法６．１ 契約保証金の納付落札者は、沖縄県財務規則第101条第1項の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６．２ 契約締結の時期落札者は、落札の決定後７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りでない。 - 5 -７ 配布資料(１)一般競争入札公告(２)入札説明書(本書)(３)仕様書及び図面(４)契約書(案)(５)一般競争入札関係様式８ その他留意事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 入札公告11に記載のとおり(２)本入札に係る資料の取扱ア 申請書等の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認以外の目的で申請書等を使用しない。 ウ 提出された申請書等は返却しない。 (３)入札参加者の遵守事項入札参加にあたっては、配付資料を熟読した上で臨むこと。 中部保健所・中部福祉事務所棟警備業務仕様書(業務体制)１ 警備業務(１)業務時間 開庁日17:15 ～ 翌日8:30(二交代)閉庁日 8:30 ～ 翌日8:30(三交代)(２)人員 開庁日17:15 ～ 0:30(前夜勤)1名0:30 ～ 8:30(後夜勤)1名閉庁日(土・日・祝日)8:30 ～ 17:15(日勤) 1名17:15 ～ 0:30(前夜勤)1名0:30 ～ 8:30(後夜勤)1名暴風雨等非常時(業務停止時間中)1名(３)警備対象 中部保健所・中部福祉事務所棟及び敷地(犬抑留施設を含む。)、公用車、屋外掲示板、その他備品(業務の内容)２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を確認し、異常又は事故等の発生を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、必要に応じて速やかに発注者に報告すること。 (１)不法侵入、挙動不審者の取り締まり(２)火災及び盗難の防止(３)来庁者の確認(４)庁舎内外の巡回点検巡回点検の内容は次のとおりとする。 夜間における巡回点検は４回行うこと。 ア 施錠の確認イ 消防用設備の確認ウ 電気、ガス、水道設備の確認エ 消灯の確認オ 公用車・屋外掲示板・そのた備品の確認カ その他防災上必要と認める事項(５)職員の入室・退室時刻の記録(６)一般来庁者名簿の記録(７)電話対応(８)その他発注者が指示する事項(警備計画書の提出)３ 受注者は、令和8年3月31日までに次の書類を作成し、発注者に提出すること。 (１)警備方法等を定めた警備実施計画書(２)配置警備員の経歴書(写真貼付)、健康診断書の写し、その他必要な書類(警備員等)４ 配置する警備員については、次によるものとする。 (１)受注者は、警備業法第14条に規定する者を警備業務に従事させてはならない。 (２)受注者は、警備業法第15条及び同法第21条の規定を遵守すること。 (３)受注者は、２に規定する警備業務の内容を遂行できる者を配置すること。 (４)受注者は、労務管理上、その他やむを得ない理由により配置警備員の異動交代を行う場合は、事前に発注者に報告すること。 (５)受注者は、警備員の身元、風紀、衛生、業務規律の維持及び警備員としての適性に関し一切の責任を負うこと。 また、発注者が適当でないと認めた者を配置してはならない。 (勤務心得)５ 勤務心得(１)常に規律を守り業務の遂行に万全を期すること。 (２)制服、制帽を着用すること。 (３)容儀を正しく懇切丁寧に応対すること。 (４)守衛室には関係者以外の者を立ち入らせてはならない。 (５)守衛室は常に清潔にし、備付品を丁寧に取り扱うこと。 (秘密保持)６ 受注者は、警備業務の遂行において知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (遺失物の取扱い)７ 警備員は遺失物を発見し、又は遺失物の拾得届を受けたときは、速やかにその旨を発注者に報告すること。 (警備報告等)８ 通常・緊急時の報告(１)通常の報告警備員は業務実施中における事件、事故、その他必要な事項を警備日誌に記載の上、日々の業務終了後に発注者に報告すること。 (２)緊急時の報告ア 災害時は、現場において緊急措置をとるとともに警察、消防等の関係機関及び庁舎管理担当者へ通報すること。 イ 上記の緊急措置後、警備日誌により発注者へ詳細の報告をすること。 ウ 電話又はその他の手段により、食中毒、感染症、精神障害者等の通報がある場合はそれを受け付け、事業班担当職員に速やかに連絡すること。 (その他)９ その他必要な事項は、発注者及び受注者が協議して定める。