沖縄県立浦添工業高等学校 電話機器賃貸借契約

沖縄県立浦添工業高等学校 電話機器賃貸借契約 一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月27日沖縄県立浦添工業高等学校長１．入札に付する事項(１) 件 名 沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借(２) 契約内容 入札説明書、契約書(案)、仕様書による。 (３) 契約期間 令和８年４月１日から令和15年３月31日まで(84ヵ月)(４) 提供場所 沖縄県立浦添工業高等学校(５) 留意事項 この公告は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しないこととする。 また、本契約は沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額または削除があった場合、当該契約を解除することができる。 ２．入札参加資格に関する事項(１) 沖縄県競争入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)に登録されている法人であること。 また、入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けていないこと。 (２) 沖縄本島に本社、支社、支店、営業所等を有し、故障等の緊急時に迅速に対応できること。 (３) 地方自治法施行令令(昭和22 年政令第16 号)第167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。 (４) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有していないこと。 (５) 入札に先んじて、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申込書」及び関係資料を「入札説明書」に示す期日までに提出し、入札参加資格の確認を得ること。 ３．契約条項を示す場所及び機関(１) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等名称：沖縄県立浦添工業高等学校所在地：〒901-2111 沖縄県浦添市経塚一丁目１番１号連絡先：電話番号098-879-5992 FAX番号098-875-4764(２) 申請書、入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法交付期間：公告の日から参加資格確認申請締切日まで交付方法：申請書等の諸様式は沖縄県公式ホームページの入札公告ページに掲載４．入札の場所及び日時(１) 場所 沖縄県立浦添工業高等学校 管理棟１階小会議室(２) 日時 令和８年３月16日(月)9：00～５．入札保証金に関する事項「入札保証金説明書」による。 ６．入札に関する質問「入札説明書」による。 ７． 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨日本語及び日本国通貨 沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借に係る一般競争入札説明書沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借の一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １．公告日 令和８年２月27日２．一般競争入札に付する事項(１) 件 名：沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借(２) 提供場所：沖縄県立浦添工業高等学校(３) 契約期間：令和８年４月１日～令和15年３月31日(84ヵ月)(４) 留意事項：この公告は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ３．入札参加資格に関する事項(１) 沖縄県競争入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)に登録されている法人であること。 また、入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けていないこと。 (２) 沖縄本島に本社、支社、支店、営業所等を有し、故障等の緊急時に迅速に対応できること。 (３) 地方自治法施行令令(昭和22 年政令第16 号)第167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。 (４) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有していないこと。 (５) 下記「４．入札参加資格申請及び期間」に示す期日までに必要書類を提出し、入札参加資格の確認を得ること。 ４．入札参加資格申請及び期間本件に係る入札参加者は、以下の必要書類を受付期間内に提出すること。 また、入札参加申請に用いる印鑑1は、入札書と同一(代理人が入札を行う場合は、委任状使用印と同一)のものを使用すること。 (１) 提出書類ア．事前提出書類確認書イ．一般競争入札参加資格確認申請書ウ．入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)の登録が確認できる書類(資格審査結果通知 等)エ．入札保証金領収書(写し)または入札保証金免除に係る書類(「入札保証金説明書」参照)オ．応札明細書(別添様式)(２) 提出場所：〒901-2111 沖縄県浦添市経塚一丁目１番１号沖縄県立浦添工業高等学校 事務室(３) 提出期限：令和８年３月12日(木)午後５時まで(４)提出方法：持参又は郵送により提出※郵送の場合は追跡できる方法により、上記期限内必着とすること。 (５)確認結果の通知：令和８年３月13日(金)午後５時までにFAXで通知する。 ５．入札執行の場所及び日時(１) 日時：令和８年３月16日(月)午前９時～(２)場所：〒901-2111 沖縄県浦添市経塚一丁目1番1号 沖縄県立浦添工業高等学校 管理棟１F 小会議室６．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨７．入札保証金及び入札保証金の免除 別紙「入札保証金説明書」による。 ８．入札方法(1)入札者は、上記５に示す入札執行の日時・場所に、入札書(別紙様式 56 号その１) を直接持参し、封筒に入れ、入札箱に投函すること。 (2)入札者は、「４．入札参加資格申請及び期間」に示す書類を期限内に提出し、入札参加資格があることが確認された者またはその代理人とする。 (3)代理人が入札する場合は、必ず委任状を提出すること。 (4)入札書は、別添仕様書及び契約書(案)に基づき、見積もるものとする。 (5)提出した入札書は、開札の前後と問わず書き換え、引き換え、撤回をすることはできない。 (6)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (7)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 (8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ９．入札の効力次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者がした入札(２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合又はその他不正の行為があった入札(８) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札10．落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 再度の入札は 2 回まで(最初の入札とあわせて計３回まで)とする。 (４) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11．最低制限価格最低制限価格は設定しない。 12．契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１)保険会社と間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(原本)を提出するとき。 (２)契約相手が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 ２カ年の間に履行期限の到来した ２ 以上の契約をすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13．契約締結の時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が別に指示したときは、この限りではない。 14．その他(１)入札関係書類は、沖縄県ホームページ内「公募・入札発注情報」に掲載されている資料をダウンロードし、使用すること。 15. 本件に関する問い合わせ先〒901-2111 沖縄県浦添市経塚一丁目１ 番１号沖縄県立浦添工業高等学校 事務室 担当 山内TEL 番号：098(879)5992 FAX 番号：098(875)4764入札説明書及び仕様書に関する質問は、別紙「質疑応答書」により行うこととする。 ア 受付期間 令和 ８ 年 ３月 12日(木)午後５時まで(土・日・祝祭日を除く、午前 9 時から午後 5 時まで)イ 提出方法 FAX にて送付すること。 受信確認のため電話でも連絡すること。 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額(消費税込)を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 5 以上とする。 入札保証金の額が足りない場合、その入札は無効とする。 入札者は、下記で示す期限までに、入札保証金免除の証明書もしくは、入札保証金を納入したことを証明する書類を提示するものとする。 ２ 入札保証金の免除(１)次のいずれかに該当する場合は、入札保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に沖縄県立浦添工業高等学校長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(原本)を令和８年3月12日(木)午後５時までに提出した場合イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し等)を配布様式３「契約実績書」と併せて令和８年3月12日(木)午後５時までに提出し、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められた場合(２) (１)のイの契約実績が本契約と同種・同規模と認められない場合、入札前までに入札保証金を３に示す方法で納付し、領収書(写し)を提出すること。 (３) 入札保証金の免除を受けた落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しない場合、損害賠償金として契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 5 を県に納付しなければならない。 ３ 入札保証金を納付する場合(１)納付方法①希望者は令和 ８年３ 月 11 日(水)午後 2 時までに、様式４「債権・債務者登録申請書」及び様式５「入札保証金納付書発行依頼書」を提出する。 ②提出書類に基づき納付書を発行するので、下記金融機関で納付する。 琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄県労働金庫／沖縄県農業協同組合／沖縄県信用漁業協同組合連合会本店／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行／鹿児島銀行③納付の確認のため領収書(写し)を令和８年３月12日(木)午後５時までに提出する。 (２)還付方法①入札終了後、落札者以外は、「入札保証金返還請求書」を提出する。 提出後、２週間程度で指定口座へ還付する。 ②落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができるものとする。 ③落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 １．２．３．数量111 127 27４．(1)(２)(３)(４)(５)(６)(７)５．６． 電話 098－879－5992，098－879－5993，098－875－5360FAX 098－875－4764７． 設置場所及び設置台数 別紙参照機器の契約期間中の設定変更、ダイヤル設定、データ変更等は学校の指示に従う。 オートアテンダント、留守番電話、通話録音を設定すること。 設定に関しては、学校の指示に従う。 協議事項 上記に定めていない事項については必要に応じて双方協議して決定するものとする使用回線番号設置時に既存の配線を使用するが、配線の劣化等がある場合は取替をする。 また、必要な増設電話機の配線を行う。 5 一般コードレス (親機1,子機1)6 一般コードレス (親機1,子機2)基本条件 ： 下記の条件はすべて契約内としすべての費用は落札業者の負担とする回線は、現設備と同様に収容すること。 その際、学校業務に支障のないように行うこと。 定期の保守点検は無しとする。 機器・回線に障害が発生した場合は速やかに復旧させるように努める。 機器設置、機器の修繕、機器取替、機器撤去、取扱説明費用全部の電話機に校内放送の設定をする。 3 24ボタン多機能電話機4 一般電話機(保留ボタン付) 設置状況： 壁掛け4台 卓上23台1 主装置 ISDN2、多機能16、一般40、放送12 12ボタン多機能表示付電話機項目 品名 適用沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約仕様書沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約書第２条第３項に基づく事項は本仕様書に定める契約期間 ： 令和8年４月１日～令和15年３月３１日(７年間)(本契約期間は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約期間である)電話機器明細(以下機器と言う)別紙 沖縄県立浦添工業高等学校電話一覧台数 内線番号 設置棟 階数 取付場所 電話機種別 内線クラス 備考1 10 管理棟 1 校長室 多機能表示付 ①2 11 管理棟 1 事務長 多機能停電用 ②3 20 管理棟 1 教頭 多機能表示付 ②4 60 管理棟 1 教頭 多機能表示付 ②5 12 管理棟 1 旅費 多機能表示付 ②6 13 管理棟 1 給与・人事 多機能表示付 ②7 14 管理棟 1 支出・備品 多機能表示付 ②8 15 管理棟 1 歳入・防音 多機能表示付 ②9 52 管理棟 1 PTA 多機能表示付 ②10 53 管理棟 1 警備 多機能表示付 ②11 54 管理棟 1 用務員 多機能表示付 ②12 58 管理棟 1 庶務 多機能表示付 ②13 16 管理棟 1 公仕室 一般電話 ⑤14 17 管理棟 1 進路指導室 一般コードレス子機2台 ②15 18 管理棟 1 進路指導室 一般コードレス子機2台 ②16 19 管理棟 1 普通科職員室 一般コードレス子機2台 ②17 22 管理棟 1 男子休憩室 一般電話 ⑤18 23 管理棟 1 女子休憩室 一般電話 ⑤19 47 管理棟 1 小会議室 一般電話 ⑤20 59 管理棟 1 会議室 一般電話 ④21 56 管理棟 1 資料室 一般電話 ⑤ 壁掛け22 24 管理棟 2 音楽準備室 一般電話 ②23 26 管理棟 2 相談室 一般電話 ②24 30 管理棟 2 生徒指導室 一般電話 ②25 27 教室棟 1 和室 一般電話 ⑤26 28 教室棟 1 保健室 一般電話 ②27 29 教室棟 1 理科準備室 一般コードレス子機1台 ②28 31 教室棟 2 図書館 一般電話 ③29 39 産振A棟 地下 陶芸室 一般電話 ⑤30 32 産振A棟 1 機械加工実習室 一般電話 ⑤ 壁掛け31 36 産振A棟 1 電子計測室準備室 一般電話 ⑤32 33 産振A棟 2 インテリア職員室 一般コードレス子機2台 ②33 34 産振A棟 2 CAD準備室 一般電話 ⑤34 37 産振A棟 2 セン孔実習室準備室 一般電話 ⑤35 35 産振A棟 3 室内計画実習室A 一般電話 ⑤36 49 産振A棟 3 CAD室B 一般電話 ⑤37 50 産振A棟 3 セン孔実習室準備室 一般電話 ⑤38 40 産振B棟 1 工芸実習室 一般電話 ⑤ 壁掛け39 43 産振B棟 1 調理科職員室 一般コードレス子機2台 ②40 41 産振B棟 2 デザイン科職員室 一般コードレス子機2台 ②41 44 産振B棟 2 食物実習室準備室 一般電話 ⑤42 55 産振B棟 2 MAC室A 一般電話 ⑤ 壁掛け43 42 産振B棟 3 写真印刷実習室 一般電話 ⑤44 57 産振B棟 3 MAC室BC 一般電話 ⑤45 38 産振B棟 4 情報技術科職員室 一般コードレス子機2台 ②46 48 産振B棟 4 CAI教室 一般電話 ⑤47 51 産振B棟 4 被服実習室準備室 一般電話 ⑤48 45 体育館 体育教官室 一般コードレス子機1台 ②内線クラス ① 規制なし② 県外＋携帯③ 県内＋携帯④ 県内⑤ 校内のみ 浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約書(案)沖縄県立浦添工業高等学校 校長 知念 俊一郎(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)との間において、下記の条項により契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が甲に電話設備を賃貸するに際し、常時正常な状態で使用し得るように保守を行い、甲がこれに対して賃借料金を支払うことを目的とする。 (賃貸借物件及び設置場所)第２条 乙は、別表に挙げる物件(以下「物件」という。)を沖縄県立浦添工業高等学校に設置する。 ２ 物件の搬入、据え付け、調整、移転及び搬出に要する費用は乙の負担とする。 ３ その他の契約条件は別紙仕様書のとおりとする。 (契約期間)第３条 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、契約期間は令和８年４月１日から令和 15 年３月 31 日までとする。 (契約金額)第４条 本契約に基づく契約金額は下記のとおりとする。 総額 円(内消費税額 円)年額 円(内消費税額 円)月額 円(内消費税額 円)(「取引に係る消費税及び地方消費税」は消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。)(支払の方法)第５条 契約金額の支払いは前条の月額とする。 ただし、契約の解除等により賃借期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月の賃借料は日割計算によるものとする。 ２ 乙は毎月の業務完了後、翌月速やかに賃借料の支払請求書を甲に提出するものとし、甲は適正な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (契約保証金)第６条 沖縄県財務規則第101条による。 (物件の保守)第７条 乙は、物件に障害が発生した場合、甲の業務に支障を来さないよう早急に修理復旧を行うものとする。 なお、甲の責によらない機能障害等が生じた場合(自然災害等も含む)は、乙の責任により修繕を行うものとする。 (所有権の表示)第８条 乙は、物件に乙の所有に属する旨の表示をすることができる。 (賃借人の管理義務)第9条 甲は、善良なる管理者の注意をもって、物件を管理するものとする。 ２ 乙は、甲が故意又は重大な過失により物件に損傷を与えたとき、甲に対してその賠償を請求することができる。 (禁止事項)第10条 甲は、事前に書面による乙の承諾を得た場合のほか、次の行為をしてはならない。 (1) 物件に装置・部品・付属品を付着させ、又はこれを取り外し、若しくは取り替えること。 (2) 物件の性能、機能、品質等を変更する改造を加えること。 (3) その他契約によらない行為。 (権利義務の譲渡の禁止)第11条 乙は、本契約によって生ずる権利若しくは義務は、これを第三者に譲渡し又は承継させてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (再委託の禁止)第12条 乙は本契約について、業務の全部又は一部を第三者に委託又は代行させてはならない。 但し、あらかじめ甲の承諾を得て、業務の一部を委任する場合はこの限りではない。 (個人情報の取扱い)第 13 条 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (保険)第14条 乙は物件に関して、乙を被保険者とする動産総合保険契約を締結し、その費用を負担するものとする。 ２ 甲は、保険に関する事故が発生した場合、直ちに乙に通知するものとする。 ３ 甲は、事故により保険会社から乙に支払われた保険金の限度内において、乙に対する賠償金の支払義務を免れるものとする。 (契約の解除)第15条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (1) 乙が正当な理由なく、本契約の全部又は一部を履行しないとき。 (2) 本契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき。 (3) 乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (4) 契約締結後の事情により、契約を継続する必要がなくなったとき。 (5) 契約開始年度の翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があったとき。 ２ 甲は、前項第4 号の定めにより本契約を解除しようとするときは、乙に対し、その旨を２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 甲は、第１項第１号から第3 号までの定めにより本契約を解除する場合は、違約金として第４条に定める契約金額の100分の10に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済の分に相当する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 (暴力団排除に関する契約解除)第16条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はそのもの者、法人である場合は役員又は視点若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が,暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第17条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請けが数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等との契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第18条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (物件の返還)第19条 甲は、契約期間の満了又は契約解除により本契約が終了したときは、直ちに物件を乙に返還するものとする。 ２ 前項の場合、乙は甲の指定した期限内に物件を引き取るものとする。 ３ 物件の引き取りに要する費用については、乙の負担とする。 (協議事項)第20条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、本契約の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住所 沖縄県浦添市経塚一丁目1番1号氏名 沖縄県立浦添工業高等学校校長 知念 俊一郎乙 住所氏名別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外、利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。 (業務従事者への周知)第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない)⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)⑻ 再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 ３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。 (注)１ 「甲」は委託者(沖縄県)、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。 誓 約 書(暴力団排除関係)令和 年 月 日沖縄県立浦添工業高等学校長 殿住 所：会社名：代表者： 印私は、沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃借契約の締結にあたり、下記内容を誓約します。 なお、この誓約に違背した場合は、契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。 記１．私は、次に掲げる事項に該当いたしません(１)法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 (２)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときと認められる者。 ２．私は上記１に掲げる事項に該当する者と下請け契約又は、資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。 ３．私は、契約の履行にあたって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅延なくその旨沖縄県知事に報告するとともに、警察に届けます。 目次１２345678９１０１１１２沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約入札関係様式(エクセル)目次, ,2026/02/27, ,1,事前提出書類確認書,2,一般競争入札参加資格確認申請書,3,契約実績書,4,債権・債務者登録申出書,5,入札保証金納付書発行依頼書,6,入札保証金還付請求書,7,応札明細書,8,質疑応答書,9,入札書,10,入札書記入例,11,委任状,12,委任状記入例, , , , , , , , , , ,１枚目,２枚目,令和年月日,事前提出書類確認書,沖縄県立浦添工業高等学校長 殿,住所,会社名,担当者名,電話番号,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約に係る入札に関して、下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄(学校記入),1,事前提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格確認申請書,(配布様式2),3,入札参加資格に関する書類,Ⅰ 沖縄県の入札資格者名簿(電気・通信用機器類)に登録されていることが確認できる書類の写し(資格審査結果通知 等),4,入札保証金に関する書類 (下記Ⅰ～Ⅲいずれかを提出),Ⅰ入札保証保険契約により入札保証金の免除を申し出る場合 沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の証書(原本),Ⅱ過去の実績により入札保証金の免除を申し出る場合 ①契約実績書 ②過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体と、同種・同規模の契約を交わし・履行したことを証明する契約書写し・履行証明書等 (２つ以上の契約),①(配布様式3),Ⅲ 入札保証金を納付する場合 ①債権・債務者登録申出書 ②入札保証金納付書発行依頼書,①(配布様式4)②(配布様式5),※上記①・②を令和８年３月11日午後２時までに提出後、納付書を受領し、金融機関で払い込み、領収書写しを下記期限内に提出すること。 ,5,応札明細書,(配布様式7)任意様式可,6,質疑応答書,(配布様式8)質疑がある場合のみ,※入札参加資格確認申請期限 令和８年３月12日 午後5時まで にご提出下さい。 ,※提出先 沖縄県立浦添工業高等学校事務室 Tel.098-879-5992(担当 山内),一般競争入札参加資格確認申請書, 沖縄県立浦添工業高等学校長 殿, 令和年月日,住所,氏名又は名称,及び代表者, ㊞,電話番号, 下記により、沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約の一般競争入札に参加したいので、書類を添えて申込みます。 ,また、資格確認項目について事実と相違ないことを誓約します。 ,１．件名,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約,２．入札保証金の納付方法 (①または②ア・イのうち、該当するものを○で囲む。),① 納付書による納付,② 免除規定に該当(ア 契約実績による免除 イ 入札保証保険による免除),３．資格確認項目,①地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者である。 ,②入札日時点で有効な沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者である。 ,③入札参加資格確認申請日から本件の入札日までの間において、沖縄県競争入札参加指名停止措置を受けていない者である。 ,④電話設備賃貸借物品を用意できる体制が整っており、機器類に不具合が発生した場合は速やかに復旧させるための対応ができる者である。 ,⑤沖縄県暴力団排除条例に基づく排除対象者に該当しない者である。 ,入札金額を記入,確認,記入例, 金額は各品目・諸経費等込みの一式とし、１行にまとめる。 ,税抜き,￥マーク,印,代理人使用印(委任状に届け出た印と同じ印),代表者氏名・印(代理人入札の場合は、代表者印は不要),入札年月日を記入,住所・会社名,代理人氏名,再入札に参加せず、辞退する場合,一度目の入札で落札者がなく、再入札・再々入札になる場合, ①入札保証保険契約による免除の場合 →「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合 →「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」③入札保証金を納める場合 →納める入札保証金の金額を記入「￥００，０００」,同額,代理人の印鑑は委任状と同一のものを使用すること,契 約 実 績 書,沖縄県立浦添工業高等学校長 殿,入札保証金免除(沖縄県財務規則第１００条第２項第３号の規定による)に該当する過去２箇年の契約実績は下記のとおりです。 ,No,発注者,件名,金額(税込),契約年月日,履行期限,1,円, 年 月 日, 年 月 日,2,円, 年 月 日, 年 月 日,※契約書等の写しを添付して下さい。 ,【記入の注意点】,１．発注者欄は、国(独立行政法人、公社及び公団含む)・沖縄県(学校、教育委員会等含む)・沖縄県以外の地方公共団体(市町村など)であること,２．本件に係る物件賃貸借と同種、同規模の契約であり、見積もる契約金額も同程度の金額であること,３．履行期限が過去２箇年の間にある契約であること,令和 年月日,住所,会社名,代表者名, 印,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,沖縄県立浦添工業高等学校,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,印,代表者氏名・印,住所・会社名,代理人使用印鑑は、入札書で使用する印鑑と同一のものにすること。 ,代理人住所・氏名,記入例,入札保証金納付書発行依頼書,(※現金での入札保証金納付を希望する者のみ提出),令和年月 日,沖縄県立浦添工業高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者,印,下記の件名について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約,納付(予定)日,令和 年 月 日,納付金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記載して下さい。 ,注１)入札保証金の金額は、見積もる契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の１００分の５以上,です。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,注２)入札保証金説明書に示す提出日時までに、本書を持参し、納付書の交付を受けること。 ,また、納付後は領収書の写しを提出すること。 ,入札保証金還付請求書,令和年月 日,沖縄県立浦添工業高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者,印,下記のとおり、入札保証金の還付を請求します。 ,記,件 名,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約,入札日,2026/03/16,請求金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,還付の事由,入札の結果、落札者とならなかったため,(口座振込先), ,金融機関名, ,預金種別, ,口座番号, ,口座名義, ,応 札 明 細 書,沖縄県立浦添工業高等学校長 殿,所在地,会社名, 代表者名,印 ,件名,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約,No.,品名,メーカー・品番,単 価,数量,金 額,備考,1,主装置,１式,2,停電用バッテリーＢＯＸ,１個,3,停電用バッテリー(１２０分),４個,4,ＩＳＤＮ外線ユニット(２回線),１個,5,多機能電話機ユニット(１６回線),１個,6,一般電話機ユニット(８回線),３個,7,一般電話機増設ユニット(８回線),２個,8,２４ボタンデジタル多機能電話機,１台,9,１２ボタンデジタル多機能電話機(標準用),１１台,10,一般電話機(保留ボタン付),２７台,11,一般コードレス(親機１，子機１),２台,12,一般コードレス(親機１，子機２),7台,13,保守費用,1式,14,資材費,1式,15,施工費,1式,16,諸経費,1式,17,18,19,小計,消 費 税,合計,令和年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立浦添工業高等学校長 殿,(ＦＡＸ：098-875-4764),住所：,商号又は名称：,代表者職氏名：,電話番号：,ＦＡＸ番号,質問者名：, 件名：沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約, 上記件名に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質疑事項,回 答,※質疑問合せ期間 ： 公告日～令和８年３月12日午後5時まで,(但し、土日、祝日を除く午前9時～午後5時),※回答日：随時ＦＡＸにて回答する。 ,質疑事項により必要と判断した場合には、沖縄県のホームページに掲載する。 ,※質疑がなければ提出不要。 ,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約,履行の場所,沖縄県立浦添工業高等学校が指定する場所,履行の期間,令和８年４月１日～令和15年３月31日(84月),入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,電話設備賃貸借料,別紙仕様書のとおり,84月,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県知事,沖縄県立浦添工業高等学校,校長 知念 俊一郎 殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入し、頭に￥マークを付する。 ,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,￥,○,○,○,○,○,○,○,○, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,入札の目的,沖縄県立浦添工業高等学校電話賃貸借契約, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),引渡の場所,沖縄県立浦添工業高等学校, 代表取締役○○ ○○ ,代理人による入札の場合は、代表者氏名および代理人の氏名を記載し、代理人の印鑑を押印すること。 ,履行の期間,令和８年４月１日から令和15年３月31日(84月), 代理人○ ○ 太 郎 ㊞,３ 入札書は封筒にいれ、入札箱に投函すること。 ,入札保証金額,※「入札保証金額」の欄も忘れずに記入をお願いします。 ,内訳,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行す,品名,規格,数量,単価,金額,備考, る者に直接提出して行うことができる。 ,電話機器賃貸借,84月,*******,*******,３回目,２回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,再々,計,*******,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,2026/03/16,２回目,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,沖縄県知事,沖縄県立浦添工業高等学校,校長 知念 俊一郎 殿,辞 退,かい長, 委 任 状,代理人住所,代理人氏名,上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,１．件 名 ：,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約,２．場 所 ：,沖縄県立浦添工業高等学校,３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者,住 所 ：,会社名 ：,代表者名 ：,印,沖縄県知事,沖縄県立浦添工業高等学校,支庁の長,校長,知念 俊一郎,殿,かい長, 委 任 状,代理人住所 沖縄県○○市○○ ○－○,代理人氏名 ○○ ○○,上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 , １．件 名 ：,沖縄県立浦添工業高等学校電話機器賃貸借契約, ２．場 所 ：,沖縄県立浦添工業高等学校, ３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者, 住 所, ：,沖縄県○○市○○ ○－○, 会 社 名, ：,株式会社○○○○, 代表者名, ：,代表取締役 ○○ ○○,印,沖縄県知事,沖縄県立浦添工業高等学校,支庁の長,校長,知念 俊一郎,殿,かい長,