【公示第55号】令和8年度京都府との一体的実施事業における委託事業

【公示第55号】令和8年度京都府との一体的実施事業における委託事業 公示第５５号公 示次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２７日支出負担行為担当官京都労働局総務部長 清水 達哉１ 一般競争に付する事項(1) 件名「令和８年度京都府との一体的実施事業における委託事業」の委託業務(2) 事業概要一体的実施事業における委託事業は、国と地方公共団体が、一体となって地域の実情に応じた雇用対策を実施することを目的として共同で策定した一体的実施事業運営計画の内容に応じて、事業効果をより高める事業を民間団体に委託して実施する。 (3) 調達案件の仕様等「令和８年度一体的実施事業における委託事業仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (4) 履行場所支出負担行為担当官京都労働局総務部長が指定する場所(5) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(6) 入札方法入札金額は総価とする。 なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、本契約の契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 (2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格参加申請を行う必要がある。 (4) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 なお、参加資格における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 ① 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和６０年法律第８８号)(第３章第４節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)② 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。 (入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)③ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 ④ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 ⑤ 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。 (5) 記３(４)の期日までに、入札説明書に定める競争参加資格等確認書類を添えて入札参加申込みを行うこと。 (6) 有料職業紹介事業の許可を受けており、過去３年間に職業紹介の実績があること。 また、就職支援、求人情報提供、職業紹介事業又は経営コンサルティングに係る実績を３年以上有し、就職支援経験がある専門スタッフを確保していること。 なお、入札参加申込期限日から起算して過去に、参加企業５０社以上の合同就職面接会若しくは合同企業説明会を主催又は運営した実績があること。 (7) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(8) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３ 照会先(1) 入札説明書の交付、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒６０４－０８４６ 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局総務部総務課 会計３係電話：０７５－２４１－３２１１電子メール：26kaikei3@mhlw.go.jp※入札説明書等の交付希望者は、上記メールアドレスに「公示第５５号入札説明書等交付希望」と明記のうえメールを送信すること。 なお、競争参加資格の保有者のみを交付対象とするため、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」のＰＤＦデータを当該メールに添付すること。 (2) 仕様に関する問合せ先京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局職業安定部職業安定課 企画調整係 担当：蒲地電話：０７５－２４１－３２６８電子メール: kamachi-keitarou@mhlw.go.jp(3) 入札説明会の日時及び場所日 時 令和８年３月１０日(火)１４時００分場 所 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局７Ｆ 会議室説明事項 事業の概要、入札書等提出手続き等出席人数 １団体２名までとする。 申込期限 令和８年３月６日(金)１７時００分申込方法 申込期限内に、団体名、所在地、参加者の氏名、所属、電話番号、メールアドレスを任意の様式に記載し、メールにて申し込むこと。 メールの件名は「一体的実施事業における委託事業入札説明会申込み」とすること。 また、申込者は申込み確認の連絡を行うこと。 申込先 京都労働局職業安定部職業安定課 企画調整係電話 ：０７５－２４１－３２６８メールアドレス kamachi-keitarou@mhlw.go.jpその他 仕様書の内容や入札に関する事項について説明し、説明後に質問を受付ける。 なお、入札説明会時に仕様書等の入札書類は配布しないため、事前に上記３(１)で交付を受けること。 (4) 入札参加申込み期限及び場所この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月１３日(金)１７時００分までに入札説明書に示されている競争参加資格に関する確認書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書等をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムに定める手続きに従い提出すること。 ４ 入札書の受領期限及び場所日 時 令和８年３月１３日(金)１７時００分場 所 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１京都労働局総務部総務課 会計第３係入札方法 電子調達システムによる電子入札で行う５ 開札の日時及び場所日 時 令和８年３月１６日(月)１０時００分場 所 上記４と同じ６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、上記３(４)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 原則、契約書の締結は電子契約によること(5) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると支出負担行為担当官が確認した者のうち、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続きにおける交渉の有無無(7) その他、詳細は入札説明書による。 (8) 本事業は、令和８年度予算の成立を前提としているため、令和８年４月１日までに令和８年度予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。