【入札関係一般県道 砂原四方寄線（砂原工区）現場打ち杭載荷試験設計業務委託に係る条件付き一般競争入札について

【入札関係一般県道 砂原四方寄線（砂原工区）現場打ち杭載荷試験設計業務委託に係る条件付き一般競争入札について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名 一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託(2) 目的及び概要 一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)の沖積平野部において計画されている連続高架橋の杭基礎(場所打ち杭)に関して、杭の押込み載荷試験の実施に向けた実施計画等を検討するとともに、試験で用いる杭の設計を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市西区上代外地内(4) 履行期間 令和8年(2026年)4月13日から令和8年(2026年)9月16日２ 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市都市建設局土木部道路整備課西環状道路推進室電話 096-328-2546(直通) FAX 096-352-8186メールアドレス nishikanjoudourosuishin@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号)に基づく「鋼構造及びコンクリート部門または土質及び基礎部門」の登録を受けていること。 (10) 発注者から直接受託した業務として、平成２７年度(２０１５年度)以降に日本国内において完了した、杭の鉛直載荷試験に係る計画立案もしくは同試験の実施の業務履行実績を有すること。 (11) 本案件に関し、次のいずれかの資格を有する者を管理技術者(直接雇用している者に限る。)として配置できること。 ア 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を「建設-土質及び基礎」若しくは総合技術監理部門(選択科目を「建設－土質及び基礎」に限る。)とするものに合格し同法による登録を受けている者イ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)の登録(専門技術部門を「土質及び基礎」に限る。)を受けている者(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(9)から(11)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)3月2日(月曜日)から令和8年(2026年)3月13日(金曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書 (様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３－１号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 入札参加者同種業務の実績を証するテクリス登録状況および契約書の写し。 なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 配置予定管理技術者の資格取得状況調書(様式第３－２号)(ｶ) 配置予定管理技術者の資格を証する資格証の写しイ 提出期限令和8年(2026年)3月13日(金曜日)午後4時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｶ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 配置予定管理技術者の資格取得状況(様式第３－２号)において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする。 (ア(ｶ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )この場合に、うち１人でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(5)、(9)、(10)、(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和8年(2026年)3月2日(月曜日)から令和8年(2026年)3月27日(金曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先２の担当部局FAX 096-352-8186メールアドレス nishikanjoudourosuishin@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和8年(2026年)3月12日(水曜日)までに開始し、令和8年(2026年)4月6日(月曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和8年(2026年)4月6日(月曜日) 午後2時よりイ 入札場所熊本市中央区手取本町1－1熊本市役所11階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第５条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。 (10) 配置予定管理技術者の確認等ア 申請書等に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適用の範囲本特記仕様書は「一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託(以下「本業務」という。 )」に適用する。 第２条 業務の実施基準１) 本業務の遂行にあたっては、本特記仕様書によるほか、「設計業務等共通仕様書」(令和７年 10 月 熊本市)、「地質・土質調査業務共通仕様書」(令和 7 年 10 月 熊本市)、地盤調査の方法と解説(最新版 土質工学会)、杭の鉛直載荷試験方法・同解説 第1回改訂版(最新版 地盤工学会)、道路橋示方書・同解説(最新版 日本道路協会)その他関係示方書、基準及び担当者の指示に従い実施するするとともに、関係諸法規を遵守しなければならない。 なお、これらに記載のない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、責任をもって充足しなければならない。 ２) 本特記仕様書は、本業務に必要な諸元及び資料の内主要な事項のみを示したものであるから、これらに記載していない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、責任を持って充足しなければならない。 第３条 業務上の疑義１) 受託者は、契約締結後 15 日(土曜日、日曜日、祝日等を除く)以内に業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは管理技術者が業務の実施のため調査職員との打合せ又は現地踏査を開始することをいう。 ２) 本業務着手前に本特記仕様書を十分理解し、調査職員と十分打ち合わせを行い、疑義が生じた場合は調査職員の指示によらなければならない。 またその時期を失して手戻りのないように注意しなければならない。 ３) 検討及び調査の詳細については、委託者の指示に従うものとする。 その他の業務上の質疑及び不明点については調査職員と協議するものとする。 第４条 配置技術者１) 管理技術者は、下記の資格を有する者を配置すること。 ① 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験に建設部門(選択科目を「建設-土質及び基礎」とするものに限る。)若しくは総合技術監理部門(選択科目を「建設－土質及び基礎」とするものに限る。)で合格し、同法による登録を受けている者、又は一般社団法人建設コンサルタンツ協会が指定するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)の登録(土質及び基礎)を受けている者。 ２) 照査技術者は、下記の資格を有する者を配置すること。 ① 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験に建設部門(選択科目を「建設-土質及び基礎」とするものに限る。)若しくは総合技術監理部門(選択科目を「建設－土質及び基礎」とするものに限る。)で合格し、同法による登録を受けている者、又は一般社団法人建設コンサルタンツ協会が指定するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)の登録(土質及び基礎)を受けている者。 ３) 担当技術者には、下記の資格を有する者を 1 人以上配置すること。 なお、管理技術者が兼務することを妨げるものではない。 ① 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験に建設部門(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)若しくは総合技術監理部門(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)で合格し、同法による登録を受けている者、又は一般社団法人建設コンサルタンツ協会が指定するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)の登録(鋼構造及びコンクリート)を受けている者。 第４条 諸手続き等地下埋設物及び上空の支障物件等がある場合には、調査着手前にガス管、NTT管、電力管、上下水道管等の各施設管理者に確認し、調査職員と協議しなければならない。 第５条 資料等の貸与１) 本業務に必要な資料で委託者の所有するものについては貸与する。 なお貸与された資料は受託者が責任をもって管理すること。 なお、貸与された資料の返却時期については、調査職員と協議すること。 第６条 機密の厳守受託者は、本業務に関する全ての事項について機密を厳守し、他に漏らしたり、転用したりしてはならない。 第７条 業務計画１)受託者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を提出し、委託者と打ち合わせを行うこと。 また、業務計画書の計画工程表に基づき、業務進捗の管理状況を週報(週1回)に記載し、提出しなければならない。 週報の提出方法については調査職員と協議すること。 ２) 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 ① 業務概要② 実施方針③ 業務工程④ 業務組織計画⑤ 打合せ計画⑥ 成果物の品質を確保するための計画⑦ 成果物の内容、部数⑧ 使用する主な図書及び基準⑨ 連絡体制(緊急時含む)⑩ 使用する主な機器⑪ その他⑫ 調査職員が指示するもの業務計画書に記載する管理技術者については、受託者が入札時に提出する申請書等に配置予定管理技術者を記載した場合、記載した予定管理技術者でなければならない。 また、受託者は設計図書において照査技術者による照査が定められている場合は、業務計画書に照査技術者及び照査計画について記載するものとする。 ３) 受託者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４) 調査職員の指示した事項については、受託者はさらに詳細な業務計画書に係る資料を提出しなければならない。 第８条 検査受託者は成果品の引き渡しに当たっては期限を厳守し、かつ検査員の検査を受け入れなければならない。 また、成果品の引き渡し後において、受託者の責任に帰すべき誤りが発見された場合は受託者の負担において所要の訂正、又は修正を行うこと。 第９条 協議打合わせ本業務の協議打合わせは原則５回(中間打合せ３回を含む)とする。 管理技術者は各会議に出席することを基本とするが、中間打合せに限り、管理技術者の出席が困難な場合には、受託者の負担によりWeb会議等を開催することも可とする。 なお、成果品納入時には照査技術者も会議に出席すること。 また、協議打合せは協議一覧表に整理するとともに、打合せ後はすみやかに議事録を作成し提出すること。 １) 当初打合せ 業務計画書提出時２) 中間打合せ(３回)３) 最終打合せ 成果品納入時第１０条 提出書類１) 受託者は、委託者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を遅滞なく提出しなければならない。 ただし、業務委託料( 以下「委託料」という。) に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、調査職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。 ２) 受託者が委託者に提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において様式を定め、提出するものとする。 ただし、委託者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。 ３) 受託者は、契約時又は変更時において、業務委託料が100万円以上の業務について、業務実績情報システム( 以下「テクリス」という。 )に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから調査職員にメール送信し、調査職員の確認を受けたうえで、受注時は契約締結後、15 日( 休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日( 休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後 、15日( 休日等を除く)以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする( 担当技術者の登録は 8 名までとする)。 また、登録した場合は、登録機関発行の「登録内容確認書」は、テクリス登録時に調査職員にメール送信される。 なお、変更時と完了時の間が 15 日間( 休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても同様に、テクリスから委託者にメール送信し、速やかに委託者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。 第１１条 ウィークリースタンス本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、委託者、受託者の協力のもと取り組むものとする。 第１２条 第三者の土地への立入り受託者は、現地立入りに際しては関係者の了解を得たうえで行うとともに、作業中は地元住民の感情を害することのないよう十分言動・態度に注意しなければならない。 第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を委託者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。 なお、受託者は、立入り作業完了後 1 0 日以内に身分証明書を委託者に返却しなければならない。 第１３条 その他１) 設計図書・特記仕様書等に記載なき事項で疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議し、その指示に従うこと。 第２章 業 務 内 容Ⅰ．設計業務第１条 業務目的一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)の沖積平野部にて計画されている連続 高架橋の杭基礎(場所打ち杭)に関して、鉛直支持力特性を現位置にて把握するために、杭の押込み載荷試験を実施する予定である。 また、当試験結果は、周辺区間の類似地盤条件における鉛直支持力評価にも活用する。 本業務では、杭の押込み載荷試験の実施に向けた実施計画等を検討するとともに、試験で用いる杭の設計を行うものである。 第２条 業務内容１)試験候補地の選定既往地質資料や橋梁予備設計成果、現地踏査等を基に杭の押込み載荷試験の試験候補地を選定するとともに、試験の実施や資機材の搬出入等に特別な配慮が必要な場合は、その条件・方法等を検討・整理する。 候補地の選定にあたっては複数箇所選出し、実際の実施箇所については調査職員と協議の上決定するものとする。 ２)試験実施計画の作成試験の目的、地盤条件、本杭に作用する荷重条件、本杭ならびに反力杭の施工方法・寸法・配置、試験工事の工期・工費、現地条件等を考慮し、計画最大荷重、試験杭の仕様・本数・位置、試験装置、載荷・測定方法、資機材の搬出計画及び実施体制等の基本事項を整理し、実施計画書を作成する。 なお、試験方法は杭の押込み試験とする。 ３)地質調査実施計画の策定「載荷試験で求める杭周面の摩擦力」と「粘着力 C や内部摩擦角φから求める摩擦力」の相関を確認するために必要な地質調査項目について整理する。 なお、整理にあたっては、今後実施予定の地質調査において、支持層と想定している砂礫層および中間層・下部層について、理論式等を用いて支持力機構を検討するため、乱れの少ない試料を用いた室内土質試験および原位置試験を実施し、力学特性を把握する想定であることを反映すること。 ４)載荷及び測定方法の検討業務の目的に応じた載荷方式を選定し、試験の目的に応じた測定項目及び計測機器について検討する。 載荷重については第 2 限界抵抗力までの確認を目標とする。 なお、検討にあたっては、今後実施予定の現場打ち杭鉛直載荷試験において、試験杭の鉄筋には鉄筋計を配置し、軸方向力を算定し、周面抵抗力特性や先端抵抗力等の評価を行う想定であることを反映すること。 試験方法は、地盤工学会「杭の鉛直載荷試験方法・同解説」に準拠することとする。 また、試験に要する費用について算出すること。 ５)試験杭の設計計画最大荷重に対して十分安全な強度を有する試験杭体の断面や、加力・反力装置の組立て基礎梁の設置及び計測機器の取付けを考慮し試験杭の長さについて検討する。 ６)学識経験者等意見聴取及び資料作成検討内容について、「熊本西環状道路軟弱地盤対策検討委員会」及びその他第三者会議において審議や意見聴取を行う必要がある。 よって、会議等の開催にあたっては学識経験者等との事前調整(1回程度)、資料作成(説明用の PPTを想定)を行うとともに、会議へ出席すること。 なお、会議の開催は令和８年８月頃を想定している。 第３章 成 果 品第１条 成果品(電子納品)１) 本業務は、電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 ２) 電子納品成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)に基づいて作成することとする。 ３) 電子納品成果品の提出は、上記に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R・DVD-R) で2 部、印刷製本した成果品を１部提出する。 なお、電子納品対象外の書類は、紙媒体により2 部とする。 ４) 成果品の提出の際には、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 ５) 電子検査に必要なパソコンについては原則受託者が準備することとする。 受託者が準備できない場合は、別途協議する。 第２条 提出場所成果品の提出場所は、熊本市都市建設局土木部道路整備課西環状道路推進室とする。 委託箇所熊本市西区上代外地内熊本駅一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)L=3.8ｋｍ西区役所砂原IC(仮称)城山IC(仮称)池上熊本駅IC一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託 位置図 令和 7 年度 ( 2025 年度 ) 委託設計書熊本市局 長 技 監 部 長 首席審議員 首席審議員 課 長 室 長 照査管理者 技 術 主 幹 主 査 検 算 者 設計積算者委 託 名 一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託履 行 期 間自 契約日から至 令和 08年 ( 2026年 ) 09月 16日履 行 場 所 熊本市西区上代外地内路 線 名 一般県道 砂原四方寄線河 川 名 等概 要無委 託 価 格 円 円委 託 費 消 費 税 相 当 額 円 円委 託 費 円 円委 託 理 由一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)の整備に関して、現場打杭の鉛直載荷試験の計画・設計を行うもの。 業 務 内 容 単 位当 初前 回 数 量変 更今 回 数 量現場打杭載荷試験設計等業務 式 1設 計 概 要変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共委託 令和07年度設計業務 工 種 区 分令和08年01月 公共 単 価 適 用 世 代熊本市(旧熊本市) 単 価 地 区令和07年09月 公共 機 損 適 用 世 代令和07年09月 公共委託 歩 掛 適 用 世 代備 考一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務委託料1 式設計業務011 式合計熊本市1一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式道路計画・設計1 式道路計画・設計1 式試験候補地の選定単 1 号1.0 式試験実施計画の作成単 2 号1.0 式地質調査実施計画の策定単 3 号1.0 式載荷試験及び測定方法の検討単 4 号1.0 式熊本市2一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準試験杭の設計単 5 号1.0 式学識経験者等意見聴取及び資料作成単 6 号1.0 式打合せ(土木設計業務)中間打合せ 3回 設計業務等基準書 P3-2-1委 1 号1.0 業務直接経費1 式旅費交通費(率計上分)1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式熊本市3一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準一般管理費等金銭的保証を必要とする1 式※(内 契約保証補正加算額)設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熊本市4一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託諸 経 費 設 定 情 報名 称 値＜設計業務＞【工区名称：設計業務01】 [工種] 設計業務 [主要項目] 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合 [一般管理費等] 割合･係数指定 標準値で計算する 業務価格端数調整 千円止め [その他原価] 割合･係数指定 標準値で計算する [旅費交通費] 計上区分 計上する率指定 しない 宿泊、滞在 宿泊、滞在を伴わない対象額指定 しない [電子成果品作成費] 計上区分 計上する率指定 しない 計算種類 その他の設計業務 [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない熊本市5一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 1 号 単価表 】試験候補地の選定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事・技師長；内業0.5 人主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市6一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 2 号 単価表 】試験実施計画の作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事・技師長；内業0.5 人主任技師；内業1.0 人技師(Ａ)；内業1.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人計単位当たり熊本市7一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 3 号 単価表 】地質調査実施計画の策定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｂ)；内業1.0 人技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市8一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 4 号 単価表 】載荷試験及び測定方法の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事・技師長；内業1.0 人主任技師；内業1.5 人技師(Ａ)；内業1.5 人技師(Ｂ)；内業2.0 人計単位当たり熊本市9一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 5 号 単価表 】試験杭の設計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事・技師長；内業0.5 人主任技師；内業2.0 人技師(Ａ)；内業2.0 人技師(Ｂ)；内業4.0 人技師(Ｃ)；内業10 人技術員；内業5.0 人計単位当たり熊本市10一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 6 号 単価表 】学識経験者等意見聴取及び資料作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業1.0 人技師(Ａ)；内業2.5 人技師(Ｂ)；内業4.5 人技師(Ｃ)；内業4.5 人技術員；内業3.0 人計単位当たり熊本市11一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 1 号 委託単価表 】打合せ(土木設計業務) 中間打合せ 3回 1 業務 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務着手時設計業務等基準書 P3-2-1委 2 号1 回中間打合せ設計業務等基準書 P3-2-1委 3 号3 回成果物納入時設計業務等基準書 P3-2-1委 4 号1 回計単位当たり[条件][B] = 3.000 回 中間打合せ回数熊本市12一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 2 号 委託単価表 】業務着手時 1 回 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業人技師(Ａ)；内業人技師(Ｂ)；内業人計単位当たり[条件][A] = 1 打合せ時期 業務着手時熊本市13一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 3 号 委託単価表 】中間打合せ 1 回 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業人技師(Ａ)；内業人技師(Ｂ)；内業人計単位当たり[条件][A] = 2 打合せ時期 中間打合せ熊本市14一般県道 砂原四方寄線(砂原工区)現場打ち杭載荷試験設計業務委託【 第 4 号 委託単価表 】成果物納入時 1 回 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業人技師(Ａ)；内業人技師(Ｂ)；内業人計単位当たり[条件][A] = 3 打合せ時期 成果物納入時熊本市15