鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託に係る一般競争入札

鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託に係る一般競争入札 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札(以下「競争入札」という。)を行う。令和８年２月27日 支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 岩瀬聡 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託(2) 業務内容 入札説明書のとおり(3) 履行期限 令和８年７月31日２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８年度内閣府競争入札参加資格「建築関係建設コンサルタント業務」のＡ、Ｂ又はＣで格付されており、競争参加地域が九州に係る資格を有している者であること。(4) 警察庁から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察庁から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者 として国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (6) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。 ３ 入札の方法等(1) 入札書の提出期限令和８年３月12日(木)午後５時(2) 提出場所〒890-8566 鹿児島市鴨池新町10番１号 鹿児島県警察本部警務部会計課管財係(3) 提出方法(2)の場所に持参し、又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平 成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定 する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付することとし、期限 までに必着のこと。 なお、代理人入札の場合には、委任状も添付すること。 (4) 開札日時及び場所ア 日時 令和８年３月13日(金)午前10時 イ 場所 鹿児島市鴨池新町10番１号 鹿児島県警察本部警務部会計課入札室(警察本部庁舎３階)(5) 入札説明書 ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細事項は、入札説明書に よる。 イ 入札説明書の交付期間及び交付場所(ｱ) 交付期間 令和８年３月12日(木)までのそれぞれの日(土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前８時30分から午後５時までとする。 (ｲ) 交付場所 鹿児島県警察ウェブサイトにて取得するものとする。 ４ 契約条項を示す期間及び場所 ３の(2)に同じ。５ 入札保証金免除６ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札又は入札条件に違反した入札は無効とする。７ 再度入札開札をした場合において予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札書がないときは、直 ちに再度の入札を行う。 ８ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び問合せ先 〒890-8566 鹿児島市鴨池新町10番１号 鹿児島県警察本部警務部会計課管財係電話番号 099-206-0110(内線 2238) ファックス番号 099-206-5560別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると き。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再 委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関 して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが 判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合又は下請負人等が暴力団員等による不当介入 を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発 注元の契約担当官等へ報告を行います。 入 札 説 明 書鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託鹿児島県警察本部警務部会計課項 目 及 び 構 成 １ 公告日 ２ 担当部署 ３ 業務内容等 ４ 履行期限 ５ 入札参加資格者 ６ 契約条項を示す場所 ７ 入札参加申込の受付 ８ 入札書の提出 ９ 開札の日時及び場所 10 入札の方法 11 入札の無効 12 落札者の決定方法 13 低入札価格調査基準価格の有無 14 入札保証金 15 契約保証金 16 暴力団等排除に関する事項17 閲覧図書等に対する質疑回答 18 その他添 付 様 式 等 別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項 別紙２ 入札参加資格確認申請書 別紙３ 入札書 別紙４ 委任状別紙５ 閲覧図書等に対する質問書 別紙６ 入札辞退届建築設計業務委託契約書(案)入 札 説 明 書 鹿児島県警察本部が発注する鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和８年２月27日２ 担当部署工事・入札手続に関すること。〒890-8566 鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県警察本部警務部会計課管財係電話番号 099-206-0110 内線 2238３ 業務内容等 ⑴ 件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託 ⑵ 所 在 地 鹿児島県姶良市平松地内 ⑶ 業務内容 仕様書のとおり４ 履行期限令和８年７月31日５ 入札参加資格者 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度内閣府競争参加資格「建築関係建設コンサルタント業務」のＡ、Ｂ又はＣで格付されており、競争参加地域が九州に係る資格を有している者であること。⑷ 警察庁から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。⑸ 警察庁から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑹ 別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。６ 契約条項を示す場所２の部署に同じ。７ 入札参加申込の受付 ⑴ 受付場所２の部署に同じ。 ⑵ 受付期間 令和８年２月27日(金)から同年３月12日(木)までのそれぞれの日(土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前８時30分から午後５時までとする。 ⑶ 提出書類ア 別紙２「入札参加資格確認申請書」イ 資格審査結果通知書の写し８ 入札書の提出 ⑴ 提出場所２の担当部署に同じ。 ⑵ 提出期限令和８年３月12日(木)午後５時⑶ 提出方法ア 入札書は、別紙３の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月13日開札［鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託］の入札書在中」と記載しなければならない。 なお、入札書の日付は実際に作成した日付を記入すること。 また、入札書を代理人が作成する場合は、作成日付けで別紙４「委任状」を作成し、提出すること。イ 郵便等(書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月13日開札［鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託］の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、提出期限までに到着するよう送付しなければならない。９ 開札の日時及び場所 ⑴ 日時令和８年３月13日(金)午前10時 ⑵ 場所鹿児島県警察本部警務部会計課入札室(警察本部庁舎３階)10 入札の方法 ⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札金額」という。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 開札の結果、落札者が無い場合は、直ちに再度入札を行う。なお、開札日に入札者又は代理人が出席しない場合は、再度の入札を辞退したものとする。11 入札の無効 次の⑴から⑻までのいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札 ⑵ 委任状を持参しない代理人のした入札 ⑶ 記名押印を欠く入札 ⑷ 金額を訂正した入札 ⑸ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 ⑹ 明らかに連合によると認められる入札 ⑺ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札 ⑻ その他入札に関する条件に違反した入札12 落札者の決定方法 ⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 ⑵ 落札価格による申込みをした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。13 低入札価格調査基準価格の有無 無14 入札保証金免除15 契約保証金免除16 暴力団等排除に関する事項 受注者は、本契約で使用する建築設計業務委託契約書第45条第８号から第10号までのいずれにも該当しない旨を誓約できる者でなければならないことから、当該誓約書の提出を契約締結の条件とする。 また、別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」を併せて誓約できる者であること。17 閲覧図書等に対する質疑回答 ⑴ 質問書について 令和８年３月６日(金)正午までに別紙５「閲覧図書等に対する質問書」により、鹿児島県警察本部警務部会計課に持参又はFAX (099－206－5560)により提出すること。 (質疑がない場合は提出不要。FAX送付された場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。) ⑵ 質問に対する回答 令和８年３月10日(火)から回答する。 18 その他 ⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ⑶ 本件入札は、開札日の前日までに入札書の提出を求めるものである。 ⑷ 入札参加を取りやめる場合は、入札辞退の理由を付した別紙６「入札辞退届」を提出するとともに、配付した設計図書等についても返却すること。 ⑸ 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 仕 様 書 １ 件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託 ２ 業務種別 工事設計業務及び積算業務 ３ 対象施設概要 ⑴ 施設名称 鹿児島県警察学校 ⑵ 所在地 鹿児島県姶良市平松地内 ⑶ 施設概要 ア 工事対象 警察学校(平成21年建設) イ 面 積 12,397.96㎡ ４ 業務概要 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事に必要とする次の業務を行う。なお、設計の概要を別添「設計業務委託内容書」に示す。 ⑴ 設計図書の作成 ⑵ 工事費積算書の作成 ５ 履行期限 令和８年７月31日 ６ 業務仕様 ⑴ 設計図書の作成に当たっては、次の事項に留意する。 ア 法令、規則及び基準等に定めがあるものは、これに基づいて設計すること。 イ 設計図書の作成は、建築工事設計図書作成基準、建築設備工事設計図書作成基準、公共建築工事積算基準、公共建築工事標準仕様書等により行うものとする。 ウ 適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ調査職員と協議し承諾を得なければならない。 エ 設計図書には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ調査職員と協議し承諾を得なければならない。 オ 解体撤去に関しては、現地調査を綿密に行い設計すること。 ⑵ 契約締結後速やかに、次の書類を提出し調査職員の承諾を得るものとする。なお、提出書類の書式は、指定のない場合は任意とする。 ア 担当技術者一覧表及び責任者名と資格名 イ 業務工程表 ウ 協力事務所がある場合は、その事務所概要と担当技術者一覧表 ⑶ 業務の実施に当たっては、調査職員と常に密接な連絡をとり、基本的事項について承諾を得なければならない。 ⑷ 設計業務の実施に当たっては、該当施設を十分に調査し、疑義が生じた場合は、調査職員と協議を行うものとする。 ⑸ 業務に関し調査職員及び関係各機関との打合せを行った場合は、その都度文書を作成すること。用紙は、Ａ４縦版横書きとする。 ⑹ 積算業務は、発注者の承諾を得た実施設計図及び適用基準等によって行うものとする。 ⑺ 業務が完了したときは、業務完了届及び成果物を提出し、検査を受けなければならない。 ⑻ 貸与された資料は、紛失、汚損しないように取扱うものとし、これを公表し、貸与し又は複製してはならない。また、業務が完了した場合は、速やかに返却しなければならない。 ⑼ 本仕様書により実施した業務で使用した参考図書等の資料は、一式提出すること。 ⑽ 本仕様書に明記されていない事項について、その性質上、当然本業務の範囲に含まれるとみなされるものについては、発注者と協議の上、請負者の負担において実施するものとする。 ⑾ 本仕様書について疑義を生じた場合には、速やかに発注者と協議するものとする。 ７ 設計業務 ⑴ 原図用紙等設計製図に使用する事務用品等は、請負者の負担において用意するもの とする。 ⑵ 電子計算機によって負荷計算等を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ⑶ 次に掲げる事項は、必要に応じて請負者の負担において行うものとする。 ア 計画通知に関する提出図書の作成とその手続 (事前協議手続、住民説明用資料の作成を含む。) イ 関係法令等に関わる各機関との打合せ (特定行政庁、消防署、保健所、電力会社、ガス会社等) ウ 建築設計に伴う設計図書の修正 ⑷ 成果物 別添「設計業務委託内容書」のとおり ８ 積算業務 ⑴ 積算数量調書等に使用する用紙は、請負者の負担において用意するものとし、用紙はＡ４縦版横書きとする。 ⑵ 電子計算機によって積算数量調書等の作成を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ調査職員の承諾を得なければならない。 ⑶ 成果物別添「設計業務委託内容書」のとおり ９ 検査 ⑴ 検査は、提出された成果物をもって、本仕様書に基づき行う。 ⑵ 検査に必要な準備は、全て請負者の負担により行う。 ⑶ 業務は、成果物の提出後、検査合格をもって完了とする。 10 その他 本業務により提出された成果物の著作権は、全て鹿児島県警察に移管する。設計業務委託内容書 １ 件名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託 ２ 業務場所 鹿児島県姶良市平松地内 (1) 敷地面積 － (2) 形状地質 －(3) 施設用途 － ３ 建築物の概要、概算工事費名 称 建物構造、階数 対象面積 摘 要 概算工事費 (消費税を除く)警察学校 体育館 RC造 1階 1,803.62㎡ 空調設備 一金５４,７８７千円(空調設備)※建物構造、面積には柔剣道場を含む。○上記施設の空調設備整備工事の設計を行う。また、既存設備 設計対象工事撤去等の付随する工事も本設計業務委託に含む。・建築工事なお、既存庁舎については、警察施設として運用しているた ・電気設備工事め、運用に支障のないよう工事を計画すること。・機械設備工事以下の点に留意すること。 ・体育館の空調設備整備に係る設計。 ・変圧器改修等の受変電設備改修検討を行うこと。 ・空調方式について比較検討を行うこと。 ・工事期間は令和8年度(令和9年3月末まで)を計画している。 ４ 設計業務の内容及び範囲 設計業務は、一般業務及び追加業務とし、一般業務の内容は、平成21年国土交 通省告示第15号(以下「告示」という。)別添一第一項に掲げるものとし、範囲は 次の(1)、(1)の(ⅰ)、(ⅱ)、(2)及び(2)の(ⅰ)、(ⅱ)による。また、追加業務の 内容及び範囲は、(3)による。 なお、委託業務の内容及び範囲は、「◎」印又は「○」印が付いたものを適用する。(各(ⅰ)の業務内容について、「委託項目」の欄にある「○」印の項目は、業務に関する条件提示、資料提供等があるため、業務委託内容に含まない業務があるものとする。) (1) 基本計画(改修設計については、基本的事項の条件整理) ・ 建築(総合)基本設計に関する標準業務 ・ 建築(構造)基本設計に関する標準業務 ・ 電気・機械設備基本計画に関する標準業務(ⅰ)業務内容項 目 委託項目 備考設計条件等の整理 条件整理 ○設計条件の変更等の場合の協議 ○法令上の諸条件の調査及び 法令上の諸条件の調査 ○関係機関との打合わせ 建築確認申請に係る関係機関との打合せ ○上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ ○基本設計方針の策定 総合検討基本設計方針の策定及び発注者等への説明基本設計図書の作成 ○概算工事費の検討基本設計内容の発注者等への説明等 (ⅱ)基本設計成果物業 務 内 容 委託 図 面 名 縮 尺 摘要1 企画に関する協議調査 ○2 基本計画書の作成 ○3 基本計画図面の作成 ○ 計画説明書 仕様概要書 仕上表概要表 面積表及び求積表 敷地案内図 ○ 配置図 ○ 平面図(各階) 断面図 立面図(各面)矩計図(主要部詳細)4 透視図の作成 透視図(簡易なもの)5 基本構造設計 構造計画説明書、構造設計概要書6 基本電気・機械設備設計 ○ 電気機械設備計画概要表○ 設備計画説明書、設備設計概要書7 設計説明書の作成8 工事概算書の作成9 設備設計ﾁｪｯｸﾘｽﾄ ○(２) 実施設計 ・ 建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・ 建築(構造)実施基本設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く ・ 電気・機械設備実施基本設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(ⅰ)業務内容項目 委託項目 備考要求等の確認 発注者等の要求等の確認 ○設計条件の変更等の場合の協議 ○法令上の諸条件の調査及び 法令上の諸条件の調査 ◎関係機関との打合わせ 建築確認申請に係る関係機関との打合せ実施設計方針の策定 総合検討 ◎実施設計のための基本事項の確定 ○実施設計方針の策定及び発注者等への説明○実施設計図書の作成 実施設計図書の作成 ○建築確認申請図書の作成概算工事費の検討 ○実施設計内容の発注者等への説明等 ○ (ⅱ)実施設計成果物業 務 内 容 委託 図 面 名 縮 尺 摘要1 設計図面作成 ○ 表紙図面リスト 仕上表 ○ 面積表 ◎ 見取図・配置図 1/200～1/600 ◎ 平面図 1/100 ○ 立面図 1/100～1/200 基礎伏図 1/100～1/200 床伏図 1/100～1/200 天井伏図 1/100～1/200 断面図 1/20～1/30 矩計図 1/20～1/30 ○ 各部詳細図 1/20～1/30 1/2～1/5 ◎ 部分詳細図 1/10～1/20 展開図 1/50 建具表 1/50 構造図 1/30～1/40 配筋図 1/30～1/40 ○ 附属舎 各図上記に倣う ○ 工作物 〃 ○ 外構 1/30～1/200 ○ 電気配線図 1/100 ○ 電気器具表及び凡例表 ○ 電気関係系統図 1/100 ○ 給排水・空調配管図 1/100 ○ 給排水・空調系統図 1/100 ○ 給排水・空調凡例表○ その他 2 構造・設備計算書 ○ 計算書3 仕様書作成 ◎ 特記仕様書4 その他 計画通知書・確認申請 (書類はFD制作) ○ 設計にあたっての協議・調査及び記録 ○ 関係官庁諸届等 バリアフリー新法チェックリスト 福祉のまちづくり条例チェックリスト(３) 追加業務内容業 務 内 容 委託 追加図面名等 備 考 摘要1 内訳明細書作成 内訳明細書 単 価 作 成 資 料 、 見 積◎ 書、見積検討資料等 数量明細書 積算資料算出書、積算◎ 数量調書等2 その他 透視図 着色 模型 日影図 計画通知等添付書類として作成が必要な場合を除く) 省ｴﾈﾙｷﾞｰ関係計算書作成及び諸手続き ○ 計画通知書、関係官庁諸手続き ◎ 基本計画(基本的事項の条件整理) 特別な検討を要する事項 ５ 製図方法 (1) 用紙 図面の大きさは、Ａ２版型を標準とし、原図の紙質は洋紙とする。 (2) 寸法 メートル法６ 設計は、建築基準法その他関係の法規及び敷地実測図、地質報告書、国土交通省建築工事標準仕様書、電気工事設備工事標準仕様書、機械設備工事標準仕様書に適合するものであること。 設計の内容は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称バリアフリー新法)の「誘導基準・基礎基準」及び鹿児島県福祉のまちづくり条例「目標となる基準・整備基準」に適合すること。(高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準を参考とする。) ７ 設計の実施に当たっては、係員の指示に従うこと。 ８ 耐震安全性の分類等について、設計の実施に当たっては、係員の指示に従う こと。 ９ 設計図書の提出期限 令和８年７月３１日 10 設計の完了後に次の設計図書を提出すること。 (※部数は変更することもある) Ａ ２ 二 ツ 折 り 建築： 部 電気： 部 機械： 部 Ａ３縮小二つ折 建築： 部 電気： ２部 機械： ２部 11 原図は、図面ファイルＡ２型に工事名・設計事務所名を表示して会計課に提 出すること。 12 構造計算書・数量積算書・単価見積書・設計内訳書の写しを３年間保存する こと。 13 内訳明細書は「営繕積算システムRIBC2」により作成すること。 設計業務委託特記事項１ 本業務委託契約は、建築設計業務委託契約書により行うものとする。２ 契約金額 100万円以上の委託業務にあたっては、10分の３を超えない範囲内に限 り、前金払を請求することができる。 ３ 本業務は、電子納品対象業務とする。電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子 成果品とは、「鹿児島県電子納品ガイドライン(令和５年３月)：(以下「ガイド ライン」という。)」に定める基準に基づいて作成した電子データを指す。 なお、ガイドラインに基づいて作成した電子成果品は、電子媒体(CD-R)で正本 １部、副本１部の計２部提出する。電子化しない成果品については、従来どおりの 取扱とする。電子納品レベル及び成果品の電子化の範囲については、事前協議を行 い決定するものとする。 さらに、電子成果品を提出する際は、鹿児島県の公開する電子納品チェックソフ トによるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルス対策を実施し た上で提出すること。 ４ 設計に関するすべての事項は秘密を厳守し、他に漏らし、また、係員の承諾なく 他に利用しないこと。 ５ 委託契約締結後、速やかに設計工程表及び設計体制表及び業務計画書を提出し、 係員の承諾を受けること。 業務計画書には、業務委託内容書に基づき下記事項を記載するものとする。(１)業務概要 (２)実施方針 (３)業務工程 (４)業務組織計画(５)打合せ計画 (６)成果物の品質を確保するための計画(７)成果物の内容、部数 (８)使用する主な図書及び基準(９)連絡体制(緊急時含む) (10)その他必要事項業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にした上、その都度調査職員に変更業務計画書を提出すること。 調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出すること。 ６ 設計業務の責任者は、委託契約書第16条の管理技術者とし、業務内容が建築士法 第３条、第３条の２又は第３条の３に適合する資格を有する者でなければできない ものの場合は、当該資格を有する者とする。 業務を担当する者は、電気・機械設備に関する設計実務経験２年以上の者、又は 建築設備工事の実務経験５年以上の者とする。 また、設計業務責任者及び担当者とも経歴書を提出して調査職員の承諾を得るこ と。 なお、会計課等との打合せ窓口は、担当者が行うことができる。 ７ 構造計算、積算等を外部委託する場合は、建築士登録、建築士事務所登録が適正 になされている資格者から選定すること。 なお、構造計算を認定プログラムで行った場合は、利用者証明書、認定書の写し を提出すること。 ８ 設備設計等を一部外注するときは、原則として県建設コンサルタント業務等入札 参加資格者から選定すること。 なお、やむを得ないときは、係員と打合せの上、文章で承諾を得ること。 ９ 建設工事費については、徹底したコスト管理に努めること。また、コスト縮減内 容書を提出すること。 10 工事施工中に設計内容の瑕疵に起因する変更が生じた場合の図面等修正業務は、 本委託業務に含むものとする。 11 本委託業務契約の対象である施設に係る設備設計を行うため、契約書第５条の規 定により、契約担当者が指示する者には、必要なＣＡＤデータ等を無償で引き渡し するものとする。 12 成果物の取扱いとして、提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工 事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成 及び完成後の維持管理に使用することがある。 別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると き。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再 委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関 して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが 判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合又は下請負人等が暴力団員等による不当介入 を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発 注元の契約担当官等へ報告を行います。 別紙２入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島県警察会計担当官 岩瀬 聡 殿住 所商号又は名称氏 名参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり誓約し、申請します。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、申請書類の内容について事実と相違ないこと、並びに入札参加資格要件を満たしていることを誓約します。記１ 件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託２ 資格確認資料記載責任者氏名 電話番号Ｆ Ａ Ｘ３ 資格確認事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８年度内閣府競争入札参加資格「建築関係建設コンサルタント業務」のＡ、Ｂ又はＣで格付されており、競争参加地域が九州に係る資格を有している者であること。(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、警察庁から取引停止又は指名停止の措置を受けていないこと。(4) 警察庁から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5) 次の各号に該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。４ 添付書類資格審査結果通知書の写し別紙３入 札 書一金件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託上記の金額をもって、入札公告、入札説明書等の条項を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 岩瀬 聡 殿住 所氏 名代理人 住所氏名 ㊞注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するもの とする。 別紙３入 札 書一金件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託上記の金額をもって、入札公告、入札説明書等の条項を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 岩瀬 聡 殿住 所氏 名 印注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するもの とする。 記載例(代理人入札の場合)別紙３入 札 書※税抜き金額一金 ○○○，○○○，○○○円件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託※留意事項上記の金額をもって、入札公告、入札説明書 １ 印鑑については、代理人の印鑑のみでよい(代表者登録令和 年 月 日 印を押印する必要なし)２ 代理人は、住所氏名を必ず記支出負担行為担当官 載し、押印すること 鹿児島県警察会計担当官 岩瀬 聡 殿住 所 ○○○○○○氏 名 商号名 代表者氏名 代表者印不要代理人 住所 ○○○○氏名 ○○○○ ,代理人印押印注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するもの とする。 記載例別紙３入 札 書※税抜き金額一金 ○○○，○○○，○○○円件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託上記の金額をもって、入札公告、入札説明書等の条項を承諾の上、入札します。令和 年 月 日支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 岩瀬 聡 殿住 所 ○○○○○○氏 名 商号名 代表者氏名 代表者印注 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するもの とする。 別紙４委 任 状令和 年 月 日 支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 殿 住 所 会 社 名 代表者名 印 弊社は貴庁との一般競争入札に関し下記の者を代理人と定め、令和８年３月13日開札の一般競争入札における入札書提出の一切の権限を委任します。記件 名 ： 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託 代 理 人 住 所 使代 理 人 氏 名 用印入札書委任状※入札書・委任状の封筒記入は上記のとおりお願いします。封筒は縦・横書きどちらでも可※封筒に入れ、封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載してください。 【見 本】 岩瀬 聡 殿鹿児島県警察会計担当官支出負担行為担当官 「鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託」の入札書在中件名 令和八年三月十三日開札 岩瀬 聡 殿鹿児島県警察会計担当官支出負担行為担当官件名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託別紙５１ 閲覧図書等に対する質問がある場合は、この用紙に質問箇所・事項を記入し、提出してください。 ２ 回答は質問回答書にて閲覧に供します。 ３ 仕様書等を充分に閲覧後、不明な点を質問して下さい。 閲覧設計書 ( 頁)閲覧設計書 ( 頁)閲覧設計書 ( 頁)代表者の氏名連絡者・連絡先閲 覧 図 書 等 に 対 す る 質 問 書件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託質 問 箇 所 質 問 事 項 備 考令和 年 月 日契約担当者支出負担行為担当官住 所商号又は名称鹿児島県警察会計担当官 岩瀬 聡 殿別紙６入 札 辞 退 届令和 年 月 日支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 殿 住 所 会 社 名 代表者名 下記について説明を受けましたが、都合により入札を辞退します。 件 名 鹿児島県警察学校体育館空調設備整備工事設計委託辞退理由：