香川県三豊合同庁舎構内電話交換設備保守点検業務に係る一般競争入札について

香川県三豊合同庁舎構内電話交換設備保守点検業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年２月２７日香川県西讃保健福祉事務所長 富田康志１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県三豊合同庁舎構内電話交換設備保守点検業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１８日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県三豊合同庁舎構内電話交換設備保守点検業務)」とすること。 提出先：seisanhoken＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月２７日から令和８年３月６日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６８－００６７香川県観音寺市坂本町七丁目３番１８号香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課 庁舎管理担当電話番号０８７５－２５－３０８２なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月９日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月１０日から令和８年３月１８日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月１８日 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月１９日 午前１０時(３) 開札の場所香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１１日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１２日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。 (６) 令和３年４月１日以降に、公的機関(国(独立行政法人及び公団を含む。)、地方公共団体)と当該入札の内容と同程度以上の保守点検を元請として契約を締結し、履行した実績があること。 (７) 保守点検の対象となる機種に関して、メーカーが実施する技術講習を受講するなど専門的な知識及び技術を備えた人員が確保されていること。 (８) 保守点検の対象となる機種に故障等が発生した場合は、直ちに修理等の対応ができること。 (９) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(１)、(６)から(９)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１１日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月１１日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１２日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 構内電話交換設備保守点検業務仕様書１ 業務概要(１)件 名香川県三豊合同庁舎構内電話交換設備保守点検業務(２)履行場所香川県観音寺市坂本町七丁目３番１８号 香川県三豊合同庁舎(３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)業務仕様本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築保全業務共通仕様書(令和５年版)」(以下「共通仕様書」という。)構内交換設備による。 (５)対象業務別紙１のとおり２ 仕 様(１)業務の内容次に定めるところにより実施する。 ただし、軽微な事項及び本仕様書に定めのない事項については、委託者が管理上必要と認めた場合は、その指示により点検等を行うものとする。 ①定期点検構内電話交換設備が常に正常な状態を維持するため、次表により定期試験、点検及びその他必要な処理を行い、障害の発生を未然に防止するとともに、障害の完全修理、計画的予防保全を行うものとする。 作業項目及び周期種別 試験及び点検内容 周期交換装置対県庁等防災回線経由内線呼び出し試験 ３ヶ月に１回自局内トランク機能試験 ３ヶ月に１回局線トランク機能試験 ３ヶ月に１回保留・転送機能試験 ３ヶ月に１回警報及び特殊トランク機能試験 ３ヶ月に１回電源装置個別電圧(平常時、停電後１時間) ３ヶ月に１回蓄電池、整流器清掃 ３ヶ月に１回内線その他床上布線点検整備 ３ヶ月に１回ダイヤル、電話機コード点検整備 ３ヶ月に１回内線側絶縁試験 年１回②不定期保守ア 障害修理委託者から障害発生の通知があった場合は、直ちに技術者を派遣し、修理を行うこと。 イ 内線変更、増設、移転(配線等工事を伴うものは除く。)委託者から内線設備の変更等の必要の連絡があった場合は、日程等を協議して施工すること。 ウ メモリ電池の交換取り替え周期に注意して、障害の起こらないよう交換し、記録しておくこと。 エ 回線準備委託者から、庁舎内に端末機器及びデータ回線構成等のため、電話ケーブル回線の準備の必要の連絡があった場合は、日程等を協議して準備すること。 (２)設備資料、図面の整備と保存加入者設備原簿、内線現況表、保守点検結果報告書、図面、配線表(端子番号表等)、工事完成図面等を常に整理して、交換機室に備えておくこと。 なお、業務実施後は報告書を作成し、委託者に提出すること。 (３)業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ①作業計画・報告書類②業務記録③施設管理担当者との打合せ記録簿(４)契約履行体制の確認業務の実施に先立ち資格者から業務に従事する技術者を選任し、書面により報告すること。 なお、業務従事者に変更があった場合も同様とする。 (５)業務条件業務の実施時間帯は原則として次のとおりとするが、支障のある場合は委託者と協議する。 実施日は、委託者と協議する。 ①平日(開庁日：月曜日～金曜日(休日を除く))午前８時３０分から午後５時まで②休日(閉庁日：土・日曜日及び休日、年末年始(１２月２９日～１月３日))午前８時から午後５時まで(６)廃棄物の処理等業務の実施に伴い発生した廃棄物・廃液の処理費用は受注者の負担とする。 (７)業務の検査施設管理担当者の指示に従い支払いに伴う履行検査を受ける。 (８)駐車場の利用施設内の駐車場を利用できる。 (９)受託者の負担の範囲受託者の負担の範囲は次による。 ①業務の実施に必要な外線電話等の使用に係る経費②業務の実施に必要な工具、計測機器等(機器に附属しているものを除く)③業務に必要な消耗部品、材料、油脂等④文具等の事務消耗品⑤日誌及び報告書の用紙、記録ファイル(10)修理計画書次年度に機器・装置の取替及び修理が必要(簡易なものを除く)なものについて、別紙２を令和８年１０月末までに提出すること。 (11)維持管理のための情報提供サービス委託者による日常管理のために、安全確保・正しい利用方法、関係法令改正の連絡等の情報提供サービスを行うこと。 対象設備一覧 別紙１階 室名1 構内電話交換設備 機種名： デジタル電話交換機 日本電気㈱ 1 電話交換室 １式 保守点検業務等局線数：アナログ回線 6 (最大８)公衆IP回線 30 (最大46)専用線数： 6 (最大12)アナログ内線数： 28 (最大48)多機能内線数： 149 (最大160)ページング 1庁内放送： 1回線設置台数 対象業務 機器名称設置場所形式・仕様 メーカー別紙２補修方法(予定) 備 考当該調書に記載する事項は、次のとおりとする。 ・高額な修理(概ね５０万円以上)になると思われるものを記載する。 ・消耗部品に該当するものは除く。 要補修箇所翌年度構内電話交換設備修理計画書