香川県三豊合同庁舎一般廃棄物等処理業務に係る一般競争入札について

香川県三豊合同庁舎一般廃棄物等処理業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年２月２７日香川県西讃保健福祉事務所長 富田康志１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県三豊合同庁舎一般廃棄物等処理業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１８日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県三豊合同庁舎一般廃棄物等処理業務)」とすること。 提出先：seisanhoken＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月２７日から令和８年３月６日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６８－００６７香川県観音寺市坂本町七丁目３番１８号香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課 庁舎管理担当電話番号０８７５－２５－３０８２なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月９日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月１０日から令和８年３月１８日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月１８日 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月１９日 午前１０時(３) 開札の場所香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１１日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１２日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。 (６) 観音寺市長の一般廃棄物処理業(一般廃棄物の収集・運搬業)許可を受けている者であること。 (７) 令和３年４月１日以降に、同一施設において一般廃棄物収集運搬業務を１年以上元請として契約を締結し、履行した実績があること。 (８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(１)、(６)から(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１１日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月１１日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１２日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 一般廃棄物等処理業務仕様書１ 業務概要(１)業 務 名香川県三豊合同庁舎一般廃棄物等処理業務(２)履行場所香川県観音寺市坂本町七丁目３番１８号 香川県三豊合同庁舎(３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)対象業務本仕様書の対象業務は、次のとおりとする。 ① 一般廃棄物(可燃物)処理業務② 古紙等処理業務２ 仕様(１)業務内容①一般廃棄物(可燃物)処理業務香川県三豊合同庁舎(以下「三豊合同庁舎」という。)から排出された一般廃棄物(可燃物)を三豊合同庁舎の集積場所等から週５回以上回収し、観音寺市指定の処分場まで運搬して適正に処理する。 なお、業務にあたっては廃棄物の処理および清掃に関する法律及び関係法令等を遵守すること。 ※年間見込数量 10,000㎏②古紙等処理業務リサイクルの推進を目的とし、三豊合同庁舎から排出された専ら再生利用の目的となる廃棄物(以下「古紙等」という。)を三豊合同庁舎の集積場所等から回収し、自ら処分し又は資源回収業者等に引渡して処分する。 なお、回収周期等は次表のとおりとする。 区分 内容 回収周期 年間見込数量古紙 新聞、雑誌、再生紙、その他再生可能な紙類 月１回以上 8,000㎏ダンボール 1,500㎏空き缶等 アルミ缶、スチール缶、空きビン、ペットボトル月１回以上 1,000㎏(２)業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ①作業計画・報告書類②業務記録③施設管理担当者との打合せ記録簿(３)作業計画及び業務責任者業務の実施にあたり作業計画の作成、業務責任者の選任を行い、書面をもって提出する。 なお、内容に変更があった場合も同様とする。 (４)業務条件①一般廃棄物(可燃物)処理業務業務の実施可能時間帯は原則として次のとおりとするが、支障のある場合又は２トンを超える大型車両を使用する場合は委託者と協議する。 実施日は、委託者と協議する。 ア 平日(開庁日：月曜日～金曜日(休日を除く))午前７時３０分から午後５時までイ 休日(閉庁日：土・日曜日及び休日、年末年始(１２月２９日～１月３日))午前８時から午後５時まで②古紙等処理業務業務の実施可能時間帯は原則として次のとおりとするが、支障のある場合又は２トンを超える大型車両を使用する場合は委託者と協議する。 実施日は、原則として月末とする。 平日(開庁日：月曜日～金曜日(休日を除く))午前８時３０分から午後５時まで(５)廃棄物の処理等業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理費用は受託者の負担とする。 (６)報告１ヶ月ごとに、回収した廃棄物の処理量を廃棄物の区分別に報告すること。 (７)業務の検査委託者の指示に従い支払いに伴う履行検査を受ける。 (８)駐車場の利用施設内の駐車場を利用できる。 (９)受託者の負担の範囲受注者の負担の範囲は次による。 ①業務の実施に必要な外線電話等の使用に係る経費②業務の実施に必要な工具、計測機器等(機器に附属しているものを除く)③業務に必要な消耗部品、材料、油脂、燃料等④文具等の事務消耗品⑤日誌及び報告書の用紙、記録ファイル⑥処分場の処分手数料等⑦受注者が古紙等を資源回収業者等に引渡し処理する場合の処理費用等(10)支払方法四半期ごとに、それぞれの業務期間終了後、業務の履行を確認のうえ、受託者の請求に基づき支払う。 (11)その他① 業務を行う者の安全衛生に関する管理については、受託者がその責任において関係法令等に従って適切に行う。 ② 受託者は、業務上知り得た委託者の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 ③ 従事者の身元責任は、一切受託者の責任とする。 ④ 受注者は、各業務の実施に当たって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負うものとする。 ⑤ 本仕様書及び業務別仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の事項についても保守管理上当然に必要な事項については、受託義務の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義が生じた場合には、委託者と受託者で協議し取り決めるものとする。