令和8年度香川県坂出合同庁舎吸収式冷温水発生機保守点検業務に係る一般競争入札について

令和8年度香川県坂出合同庁舎吸収式冷温水発生機保守点検業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年２月２７日香川県中讃土木事務所長 佐治 康弘１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度 香川県坂出合同庁舎 吸収式冷温水発生機保守点検業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所香川県坂出市江尻町１３５５番地 香川県坂出合同庁舎(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１８日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：chusandoboku＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月２７日から令和８年３月５日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６２－００１１香川県坂出市江尻町１３５５番地香川県中讃土木事務所総務課電話番号０８７７－４６－３１７８なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月５日午後５時までに、４に示した場所等に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月６日から令和８年３月９日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札期間入札開始日時 令和８年３月１６日 午前８時３０分入札締切日時 令和８年３月１８日 午後４時(２)開札の日時令和８年３月１９日 午前１０時(３)開札の場所香川県中讃土木事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１０日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１３日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有し、かつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (６)平成２７年４月１日以降、国又は地方公共団体において、本公告の機器の保守管理委託業務の契約を締結し、業務を履行した実績を有する者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、８の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１０日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１３日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 令和８年度 香川県坂出合同庁舎 吸収式冷温水発生機保守点検業務仕様書１ 対象機器 川重冷熱工業製 川崎L型冷温水発生機(ＧＬＢ－１２０Ａ)×２機２ 冷房・暖房開始時に行う保守作業項 目 作 業 内 容(1)冷房・暖房の切替作業 年２回、切替弁を操作セットする。 (2)機器関係の点検、調整各機器(ポンプ類・弁類・計器類)が正常に作動するか点検し必要なら調整する。 (3)燃焼系統の点検、調整 正常に燃焼するか点検し必要なら調整する。 (4)インターロックテスト調整冷却水温度コントロールや起動、停止の際の各機器の作動が正常かテストし必要なら調整する。 (5)安全装置の点検、調整各安全装置(凍結サーモスイッチ・冷水差圧スイッチ・再生温度＆圧力スイッチ等)が正常に作動するか点検し必要なら調整する。 (6)容量コントロール点検、調整冷水温度による燃料制御弁の容量コントロールが、温度調節器による設定どおり正常に働くかどうか点検し必要なら調整する。 (7)真空確認 胴内真空度の確認及び真空引き。 (8)各部総合点検吸収液・冷媒が正常に循環し、正常な冷凍効果が出ているか、安全運転ができるか等総合的に点検する。 ３ 冷房・暖房運転中に行う保守作業項 目 作 業 内 容(1)機器関係の点検、調整冷房・暖房時に各1回実施し、内容は1項と同様。 (2)燃焼系統の点検、調整(3)安全装置の点検、調整(4)容量コントロールの点検・調整(5)各部総合点検(6)冷却水水質の点検冷房時にＰＨ、導電率を測定し、適切な値かどうか点検する。 ４ 運転休止中に行う保守作業① 年1回行う保守作業項 目 作 業 内 容(1)冷却水系伝熱管の洗浄 吸収冷温水機の冷却水系伝熱管の簡易薬洗を実施する。 ② 年2回行う保守作業項 目 作 業 内 容(1)機器関係の点検 各機器外観・表示値に異常がないか点検する。 (2)熱回収器の掃除 熱回収器の煤等を除去する。 (必要なときに実施)５ 吸収液分析及びインヒビター補充年１回吸収液を分析し、インヒビターを必要量補充して濃度を管理する。 ６ 吸収冷温水機用付帯設備冷却塔の点検清掃、冷温水一次ポンプ及び冷却水ポンプの点検年２回ファンベルト点検、軸受け部のグリース補給及び散水パン、水槽の清掃を実施する。 又、ポンプが正常に運転されているかを点検する。 ７ 冷却塔冷却塔２台について、年４回定期清掃及び水張りを行う。 ８ 法令の遵守使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 ９ 作業履行の確認受託者は、上記点検を行った都度、遅滞なくその結果を委託者に報告すること。 その際、作業内容、測定値等の各種データを点検項目ごとに詳細に記載した報告書を提出し、委託者(発注担当者)の検査を受けるものとする。 １０ その他業務に係る体制表の１部提出を要する。 (体制に変更があった場合は、その都度提出を要する。)