令和8年度香川県坂出合同庁舎及び綾歌職員寮清掃業務に係る一般競争入札について

令和8年度香川県坂出合同庁舎及び綾歌職員寮清掃業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年２月２７日香川県中讃土木事務所長 佐治 康弘１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度 香川県坂出合同庁舎及び綾歌職員寮清掃業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所香川県坂出市江尻町１３５５番地 香川県坂出合同庁舎及び綾歌職員寮(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１８日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：chusandoboku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月２７日から令和８年３月５日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６２－００１１香川県坂出市江尻町１３５５番地香川県中讃土木事務所総務課電話番号 ０８７７－４６－３１７８なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月５日午後５時までに、４に示した場所等に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月６日から令和８年３月９日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札期間入札開始日時 令和８年３月１６日 午前８時３０分入札締切日時 令和８年３月１８日 午後４時(２)開札の日時令和８年３月１９日 午前９時(３)開札の場所香川県中讃土木事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１０日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１３日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (６)令和２年４月１日以降、国の行政機関等又は地方公共団体の施設(清掃対象延べ床面積が、３，０００㎡以上のものに限る。)において、清掃業務の契約を締結し、業務を履行した実績を有する者であること。 (７)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (８)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること(加入義務のないものを除く)。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(５)から(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１０日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１３日までに通知する。 (２)入札参加資格確認資料①入札参加資格確認申請書②会社情報(会社所在地、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、令和５年４月１日以降における行政指導等処分の有無(清掃関係法令、労働関係法令、入札・契約関係など))、主たる営業所(本社、本店)の写真(建物の全景写真(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)、屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できる写真、主たる営業所の内部写真(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの))、主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)③業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(ビルクリーニング技能士などの清掃関連資格及び社会保険等の被保険者である場合には雇用関係を証する公的書類の写し(健康保険被保険者カード、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書、雇用保険被保険者証、雇用保険資格取得等確認通知書のうちいずれかひとつ、社会保険等の被保険者でない社員については、雇用形態についての申立書))④組織体制(本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、臨時の清掃対応が可能な者の人数))⑤役員一覧⑥清掃業務受託実績(対象建物、対象面積、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先)⑦建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 12 条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていることが確認できる書類(建築物環境衛生総合管理業登録証明書等)の写し⑧社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していることを証明する資料の写し１)労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つ、加入義務がない場合は、労働保険に加入義務がないことについての申立書)(例)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・労働保険料等納入証明書２)健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つ、加入義務が無い場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入義務がないことについての申立書)(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書(３)入札参加資格の有無については、提出された書類の内容を審査して判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は、電子入札システムにより通知する。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。