香川県立ミュージアム中央管制装置保守点検業務に係る公募について

香川県立ミュージアム中央管制装置保守点検業務に係る公募について 香川県立ミュージアム中央管制装置保守点検業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年２月27日香川県立ミュージアム館長１ 公募に付する事項(１)委託業務名 香川県立ミュージアム中央管制装置保守点検業務(２)委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(３)委託業務の概要①業務実施対象設備(※令和８年度中に一部更新予定であるため、後継機器を対象設備として含む。)ア)中央管制装置(savic-net G5)・中央監視装置本体 １式・SVC：統合コントローラ １台・NIF：NC-bus Interface ２台イ)中央監視装置周辺機器 １式・監視用PC：監視用パソコン ４台・CLP：カラーレーザープリンタ １台・ESW：イーサネットスイッチ ４台・無停電電源装置(UPS-6KVA) １台②業務の内容ア)受託者は、上記２に掲げる装置の定期点検(通信回線を介した遠隔による点検を含む)、試験、調整及び清掃を６か月に１回以上行う。 また、定期点検等の終了後、委託者へ業務報告書を10月10日と翌年４月10日までに提出する。 イ)受託者は、装置の異常又は故障が発生した際には、遅滞なく特別点検を行う。 ウ)受託者は、定期点検及び特別点検の結果に基づき、必要と認められるときは、遅滞なく装置の機能回復その他所要の措置を講じる。 エ)業務を実施する日は、原則として香川県立ミュージアムの休館日とする。 ただし、故障その他やむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。 ③除外項目次の項目は、業務に含まれないものとする。 ア)装置の増設、移設又は撤去に関する工事並びにその立会イ)委託者の要求に基づく装置の仕様変更に伴う改造工事ウ)装置のオーバーホールエ)装置に関する日常の清掃、点検及び運転オ)インクリボン、トナー、用紙類その他消耗品の供給カ)天災地変その他受託者の責に帰すことができない事由により生じた損害の復旧工事キ)装置の設置上の条件並びに使用電源及び空調に関する条件その他受託者の指定する諸条件に反したことにより生じた故障の修理ク)受託者の指定品以外の消耗品の使用、又は当該指定品であってもその保管の不備のため生じた故障の修理ケ)委託者の不適当な装置の使用又は取扱いにより生じた故障の修理コ)委託者が作成したプログラムにより生じた事故の調査及びその対策④費用の負担受託者が実施する業務に関し、次に掲げる経費については、受託者が負担する。 ア)光熱水費イ)交換部品のうち、実額単価5,000円以下の部品の全額また、中央管制装置の機能回復その他所要の措置を講じる場合で、当該装置に要する費用を委託料の額に含めることが、社会通念に照らして適当でないと認められるときの費用の負担については両者協議の上定めるものとする。 ⑤その他ア)再委託は禁止します。 ただし、機器の調整、交換部品の調達等のためには、アズビル(株)ビルシステムカンパニーの協力が必要となる可能性が高いため、この者への一部再委託についてあらかじめミュージアムから書面による承認を得て行うことは可能です。 イ)本件公募は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、公募の効力が生じるものとします。 ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 香川県内に本店、支店又は営業所、活動拠点を有する法人(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(６) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(７) 技術及び設備を有し、過去において当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者(８) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)に応募資格確認資料を添付して香川県立ミュージアムに持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 (期間内必着)【持参の場合】(受付期間)令和８年２月 27 日～令和８年３月５日まで(令和８年３月２日を除く。)(受付時間)午前９時～正午、午後１時～午後５時(ただし、令和８年３月５日は午後３時が受付の最終となります。)【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年２月 27 日～令和８年３月５日まで(令和８年３月２日を除く。)(受付時間)午前９時～正午、午後１時～午後５時(ただし、令和８年３月５日は午後３時が受付の最終となります。)●応募資格確認資料①応募意思表明書②会社情報 会社所在地・商号又は名称・代表者名・電話番号・担当者名・担当者連絡先、令和５年４月１日以降における行政指導等処分の有無③組織体制 本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数)④香川県税の納税証明書(競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合のみ)⑤業務責任者に関する事項 氏名・経験年数・担当した建物とその従事年数・取得資格⑥誓約書 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申し立て、誓約する書面⑦役員一覧⑧中央管制装置保守点検業務受託実績対象施設名、保守点検した中央管制装置の概要等４ 契約の方法(１)応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２)応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否 要します。 ６ 電子契約の可否 可とします。 (１)電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760‐0030 香川県高松市玉藻町５番５号香川県立ミュージアム 総務課 穴吹TEL：087‐822‐0246、FAX：087‐822‐0043E-mail：kmuseum@pref.kagawa.lg.jp