香川県仲多度合同庁舎機械警備業務委託に係る一般競争入札について

香川県仲多度合同庁舎機械警備業務委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年２月２７日香川県中讃土地改良事務所長 木村 英生１ 入札に付する事項(１)委託業務名香川県仲多度合同庁舎機械警備業務(２)委託業務の内容仕様書による(３)委託業務の実施場所仕様書による(４)委託期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで香川県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年３月２９日条例第３号)第２条第２号による長期継続契約とする。 また、翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は、この契約は変更又は解除する。 (５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 入札書に記載する金額は、６０か月分の総額とし、別に入札金額積算内訳書に月額を記載すること。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額 )をもって落札額とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること 。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１９日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：chusantochikai＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書、仕様書等の交付等)令和８年２月２７日から令和８年３月５日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時１５分)郵便番号７６５－００１４香川県善通寺市生野本町１－１－１２香川県中讃土地改良事務所総務課 庁舎管理担当電話番号０８７７－６２－０７５２ＦＡＸ ０８７７－６３－３５０６なお、郵送により交付を希望する場合は、電話で請求するものとする。 ただし、当該競争入札参加者以外の個人等の代理受領は認めない。 また、下記９の事項により、参加資格が無いことが明らかな者に対しては交付しない。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月５日午後５時までに４に示した場所に対し文書で行うこと。 問い合わせ文書には、会社名・担当者名・担当者所属部署名・電話番号・FAX番号(担当者の個人連絡先等は不可)を明記すること。 回答は、令和８年３月１０日までに、４に示した場所において閲覧に供するとともに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者にＦＡＸにて行う。 なお、回答が入札参加資格確認資料提出期限までに届かなかったことを理由に、資料の提出を遅らせることはできない。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出期間令和８年３月１７日 午後４時から 令和８年３月１９日 午後４時まで(２)開札の日時令和８年３月２３日 午前１０時(３)開札の場所香川県中讃土地改良事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１２日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１７日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告現在Ａ級に格付されている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による香川県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書を同公安委員会に提出した者で、香川県に主たる営業所又はその他の営業所を有するものであること。 (６)警備業法第４０条の規定による機械警備業務に係る届出書を香川県公安委員会に提出した者であること。 (７)令和３年４月１日以降に、国(独立行政法人含む。)又は地方公共団体において、当該入札の内容と同程度以上の警備業務の委託契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行し、又は履行中であることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(５)、(６)、(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１２日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 確認申請時に、説明書類や役員一覧等の電子ファイルを添付しても書類を提出したことにはならず、審査の対象とはならないため注意すること。 名簿への登載状況、提出された書類等を確認、審査した結果、当該業務を適切かつ確実に遂行することができると認められた者に限り入札の対象とする。 審査の結果は、令和８年３月１７日までに電子入札システムにより通知する。 入札参加資格が認められ、入札を行った後に、提出された資料の内容が真実ではないと判明した場合には、下記11のとおり、入札参加資格のない者のした入札として入札は無効とする。 (２)入札参加資格確認資料①入札参加資格確認申請書②会社情報(会社所在地、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者職氏名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、令和５年４月１日以降における行政指導等処分の有無(警備業関係法令、労働関係法令、入札･契約関係など)③組織体制(本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、緊急時に初期対応が可能な者の人数)等)④役員一覧⑤機械警備業務受託実績(対象施設・建物(名称・所在地)、契約担当部署の名称および連絡先、契約期間、契約金額)⑥誓約書⑦警備業法第4条の規定による香川県公安委員会の認定又は同法第9条の規定による公安委員会への届出及び第40条の規定による同公安委員会への届出を確認できる書類(認定書又は届出書)の写し(３)入札参加資格確認申請期間令和８年２月２７日から令和８年３月１２日午後３時まで(書類提出は開庁日の午前８時３０分から午後３時までの時間帯に限る。)(４)入札参加資格の有無については、提出された書類の内容を審査して判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は、電子入札システム上にて通知する。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限後の書類の差替え及び再提出は認めない。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 再入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 14 落札者の決定方法(１)規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者による電子くじにより落札者を決定する。 (３)入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。 (３)落札決定者は、契約締結後、業務の実施にあたっては使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、県の係員が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際は、関係書類の提出等協力すること。 (４)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が発生する。