令和8年度県立学校における労働者（外国語指導助手）派遣業務

令和8年度県立学校における労働者（外国語指導助手）派遣業務 1入札公告次のとおり総合評価一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、公告します。 令和８年２月２７日香川県教育委員会教育長 淀谷 圭三郎１ 入札に付する事項(１) 委託業務名 令和８年度県立学校における労働者(外国語指導助手)派遣業務(２) 委託業務の内容 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。 (３) 委託期間 令和８年４月６日から令和９年３月19日まで(４) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を令和８年３月19日午前10時までに電子メールにより提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度県立学校における労働者(外国語指導助手)派遣業務)」とすること。 提出先：kokokyoiku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付等)令和８年２月27日から同年３月６日まで(日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時まで)郵便番号 760-8582 高松市天神前６番１号 香川県天神前分庁舎７階香川県教育委員会事務局高校教育課 総務・修学支援グループ電話番号 087-832-3754 ＦＡＸ番号 087-806-0232入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 なお、電子メールでの交付を希望する者は、以下の交付請求先メールアドレスあてに入札説明書等交付申請書を電子メールで送付すること。 交付請求先メールアドレス：kokokyoiku@pref.kagawa.lg.jp５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時まで)に４に示した場所等に対し文書(ＦＡＸ又は電子メールも可)で行うこと。 回答は、令和８年３月11日午後５時までに、入札説明書交付者全員に対して通知する。 2６ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 ７ 入札及び開札を行う日時及び場所(１) 入札書等の提出ア 入札書等を持参する場合(ア) 提出日時 令和８年３月19日 午前９時から午前10時(イ) 提出場所 香川県天神前分庁舎 ７階 高校教育課イ 郵便又は信書便による場合(ア) 受領期限 令和８年３月18日 午後５時(必着)(イ) 送付先 ４に示した場所(２) 開札ア 日時 令和８年３月19日 午前10時イ 場所 香川県天神前分庁舎 ７階 高校教育課８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月12日午後５時までに入札(契約)保証金免除(減額)申請書を、４に示した場所に提出すること。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告日現在、外国語指導業務の実績があることを証明した者であること。 (６) 本業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、９の(５)及び(６)の要件を満たすことを証明する書類と入札参加資格確認書類を令和８年３月12日午後５時までに４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求め3られた場合は、入札に参加を希望する者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月13日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者であって、別記の令和８年度県立学校における労働者(外国語指導助手)派遣業務に係る落札者決定基準により得られた総合評価の点数が最も高い者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書等による。 入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した方法により、交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 別記令和８年度県立学校における労働者(外国語指導助手)派遣業務に係る落札者決定基準4１ 評価項目等評価項目 評価内容点 数配 点１ 本業務の概要と学習指導要領の理解ア 法人等の実績過去５年間の、都道府県立高校の外国語指導委託業務の実績が十分にある。 15イ 学習指導要領の理解学習指導要領(外国語科)の目標を理解し、業務に反映するための取組みが複数ある。 3２ 講師の採用ア配置予定ALTの資格等取得状況高校で英語教育を行うための資格を取得しているALTを採用し、香川県に配置することができる。 10イ配置予定ALTの高校での授業経験香川県に配置しようとしているALTのうち、高校での授業経験が３年以上ある者が多い。 9ウ 身元保障 ALTの身元保障について確実な確認体制がある。 6エ 年度単位での配置 日本の年度に合せたALT配置が可能である。 4３ 講師の研修ア 研修の実施配置予定ALTに対し、組織的な研修が実施されており、授業手法研修、ALT日本語や日本文化理解のための研修等の様々な研修が行われ、研修を行う講師も十分な資質を備えている。 10４ 講師の管理体制及び指導体制ア 法令遵守体制 法令遵守体制が構築されている。 4イ連絡相談体制及び労働衛生管理講師の連絡相談体制と講師の健康診断実施状況の把握等を確実に行える体制が構築されている。 4ウ 勤務評価とフィードバック講師の勤務状況について的確に評価し、結果を講師にフィードバックする指導体制が構築されている。 8エ 教委や学校との連絡体制 教育委員会や学校との円滑な連絡体制が構築されている。 4５ 危機管理体制ア 不測事態への迅速な対応講師が職務遂行上適格性を欠くと判断された場合に迅速に是正・解決することが可能である。 10６ 講師の効果的な活用5ア高校の授業以外での独自提案授業以外での講師の活用方法について複数の効果的な取組が提案されている。 3７ 費用に関することア 算定根拠業務の内容に見合った適正な金額である。 価格点×(１－(税抜入札価格÷税抜予定価格))小数点以下第１位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 10合計 100２ 下限の点数の設定下限の点数として、４０点を設定し、この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとする。