出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務（一般競争入札）

出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務（一般競争入札） 公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。 令和８年２月 27 日広島県知事 横田 美香１ 調達内容(1) 業務名 出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月 23 日まで(4) 履行場所 仕様書による。(5) 入札方法 総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の 規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「５４Ｂ環境測定」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 107 条の規定に基づく広島県知事の計量証明事業の登録(事業区分：濃度(大気・水・土壌)、音圧レベル、振動加速度レベル、特定濃度(大気・水・土壌))、を受けた者であること。(6) 広島県内に本社、支社または営業所等を有すること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県環境県民局産業廃棄物対策課(広島県庁南館３階)電話(082)513-2964(ダイヤルイン) イ 交付期間令和８年２月 27 日(金)から令和８年３月 12 日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出期限令和８年３月 12 日(木) 午後５時 ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年３月 17 日(火)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 イ 提出期間令和８年４月２日午前９時から令和８年４月３日午後５時までとする。(4) 開札日時 令和８年４月６日(月) 午前９時３０分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「５４Ｂ環境測定」の資格に限る。) 契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合または減額若しくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。(8) その他 入札説明書による。６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県環境県民局産業廃棄物対策課(広島県庁南館３階) 電話 (082)513‐2964(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)211‐5374 メールアドレス kansanhaiki@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県環境県民局産業廃棄物対策課(広島市中区基町10-52)TEL：(082)513-2964 FAX：(082)211-5374業務名 出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務 履行期間契約締結日～令和９年３月23日履行場所 別紙仕様書による入札参加資格確認申請書提出期限令和８年３月12日(木)午後５時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和８年３月27日(金)午後５時00分入札期間令和８年４月２日(木)午前９時00分～令和８年４月３日(金)午後５時00分開札日時令和８年４月６日(月)９時30分注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 広島県内に本社、支社、営業所等があることが判断できる一覧表(契約事務と業務執行を異なる事務所が担当する可能性がある場合は、その両方の所在地と役割分担を明記すること)イ 計量法(平成４年法律第51号)第121条の２による認定を受けた者(認定特定計量証明事業者)であって、同法第107条の規定に基づく広島県知事の計量証明事業の登録(事業区分：濃度(大気・水・土壌)，音圧レベル、振動加速度レベル、特定濃度(大気・水・土壌))を受けた者であること。ウ 機密データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等により提出すること。３ 入札について(1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。(2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為が あったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (4) 再度の入札は５回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途指示する。 ４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。５ その他 落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。２ 入札保証金 □有 ■無３ 契約保証金 公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に54Bの業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく 長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し□ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式□ 入札書の様式□ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ その他(出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務参考図書) 1 出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務2 3 からまで4)5 6令和 ８ 年 ４ 月 日発注者 住所 広島市中区基町10番52号氏名 広島県代表者 広島県知事 横田 美香 印受注者 住所氏名 印業 務 名履行 場 所履行 期 間 令和 ８ 年 ４ 月 日令和 ９ 年 ３ 月 23 日委 託 料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契 約 保 証 金特約 事 項業 務 委 託 契 約 書広島市南区出島地区周辺区域 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 (案) (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51 条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後 14 日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 ４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(機密情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため機密情報を取り扱うに当たっては、別記「機密情報取扱特記事項」を守らなければならない。２ 受注者は、業務を行うため機密情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。 (1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11 条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。(2) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の規定に係るものに限る。)をすること。(5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第 10 条 受注者は、成果物が著作権法(昭和45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第 11 条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(1) 成果物の内容を公表すること。(2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。(3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。(4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 -２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第 18条、同法第 19 条及び同法第 20 条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第 12 条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第 14 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第 17 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第 28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 20 条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第 26 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第 28 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。(1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の 100 分の１を超える額」とあるのは「委託料の 100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第 29 条 発注者は、第 14 条、第 16 条から第20 条まで、第 22 条、第 25 条、第 26 条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第 31 条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第 48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (引渡し前における成果物の使用)第 32 条 発注者は、第 30 条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第 38 条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 別記 機 密 情 報 取 扱 特 記 事 項第１章 基本的事項(機密情報)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、提供方法及び媒体を問わず、本件業務を行うために発注者から提供を受け、又は受注者自らが取得若しくは作成した情報(公になっている情報及び本契約後に公になった情報を除く。以下「機密情報」という。)を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た機密情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(目的外利用・提供の禁止)第３ 受注者は、機密情報を本件業務の履行のために必要な範囲において利用できるものとし、発注者の指示又は承諾があるときを除き、利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(複製又は加工)第４ 受注者は、発注者が禁止している場合を除き、本件業務の履行のために必要な範囲において機密情報を複製又は加工することができるものとし、複製又は加工により生じた情報についても本契約に基づく機密情報として取り扱うものとする。(安全管理措置)第５ 受注者は、機密情報の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」という。)を講じなければならない。(従事者への周知及び監督)第６ 受注者は、業務に従事している者(正社員のほか、派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)、契約社員その他の正社員以外の労働者を含む。以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、機密情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う機密情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(教育の実施)第７ 受注者は、機密情報の情報セキュリティに対する意識の向上及び漏えい等の防止のため、従事者に対し適切な教育及び研修を行わなければならない。(機密情報の持ち出しの禁止)第８ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、機密情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第９ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく機密情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第10 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(再委託等の相手方に対する管理及び監督)第11 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における機密情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(機密情報の返還、消去又は廃棄)第12 受注者は、機密情報及び機密情報が記録された媒体等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還、消去又は廃棄しなければならない。また、発注者から求められた場合にはその状況を報告しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して、業務を処理するために取り扱う機密情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。また、機密情報の適切な管理を確保するため必要と認められる場合には、受注者に対し必要な指示を行うことができる。(漏えい等の発生時における報告)第14 受注者は、業務に関し機密情報の漏えい等若しくは機密情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第15 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第16 受注者が本特記事項に違反したことにより発注者又は第三者に損害を及ぼした場合には、発注者が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、発注者又は第三者に対して生じた損害を賠償するものとする。(存続期間)第17 本特記事項の効力は本件業務に係る契約期間の満了まで有効とする。ただし、第２(秘密の保持)、第12(機密情報の返還、消去又は廃棄)、第14(漏えい等の発生時における報告)及び第16(損害賠償)の規定については、契約期間の満了後も有効に存続するものとする。(協議事項)第18 本特記事項に定めのない事項に関しては、別途発注者と誠実に協議の上、円満な解決を図るものとする。第２章 個人情報の取扱いに係る特約(趣旨)第１ 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は受注者自らが取得又は作成した機密情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第２条第１項に規定する個人情報が含まれる場合には、個人情報保護法に基づき個人情報を取り扱うとともに、本特記事項第１章の規定に加えて、本章の規定を遵守しなければならない。(個人情報の取扱い)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、個人情報保護法に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。(取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うに当たって個人情報を取得する場合には、業務を遂行するために必要な範囲として発注者が指定した範囲を超えて、個人情報の取得及び保有を行ってはならない。(利用目的の明示)第４ 受注者は、業務を行うに当たって本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、発注者の指示に従い、個人情報保護法第62条に規定する利用目的の明示等の必要な措置を行うものとする。 (安全管理措置)第５ 受注者は、個人情報保護法第66条第２項の規定に従い、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(教育の実施)第６ 受注者は、個人情報取扱作業責任者及び従事者に対して、個人情報の保護及び個人情報取扱業務の適切な遂行のために必要な教育及び研修を実施しなければならない。(再委託等)第７ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て再委託等を行う場合には、再委託等の相手方に対し、本章の規定に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとし、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。 別記 情報セキュリティに関する特記事項(総則)第１ この特記事項は、受注者が業務を行うに当たって、機密情報取扱特記事項第１章第１に規定する「機密情報」が含まれた電磁的記録を取り扱う場合の特則を定めるものであり、受注者は、機密情報取扱特記事項と合わせて本特記事項を遵守しなければならない。(基本的事項)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、別紙「受託者向け情報セキュリティ遵守事項」に基づき、情報を適正に取り扱わなければならない。(安全管理措置)第３ 受注者は、機密情報を含む電磁的記録(以下「機密データ」という。)の取扱いに当たっては、機密データの漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等の防止のために、必要かつ適正な管理(以下「安全管理措置」という。)を行うものとする。(作成、複製又は加工)第４ 受注者が、機密データを作成、複製又は加工(以下「作成等」という。)しようとする場合には、本件業務の履行のために必要な範囲において行うものとし、作成等の途上で生成される情報についても、第３と同等の安全管理措置を講じなければならない。また、作成等の途上で不要となった情報については、随時消去するものとする。(機密データの保存等に係る届出)第５ 受注者はあらかじめ、業務の遂行において取り扱う機密データの保存先等の情報(オンラインストレージ等のクラウドサービスを使用している場合に当たっては、利用契約先の情報等を含む。)を別記様式により発注者に届け出るとともに、内容に変更が生じた場合には、速やかに再度の届出を行うものとする。(機密データの持出等の禁止)第６ 受注者は、あらかじめ発注者の承認を得た場合を除き、機密データの社外への持出及び第５により届出を行っていないオンラインストレージ等のクラウドサービス上に保存する行為を行ってはならない。(目的外利用・提供の禁止)第７ 受注者は、機密データの業務遂行の目的以外の目的による利用及び第三者(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等及び同条第４号の２に規定する親会社等を含む。)への提供を行ってはならない。(生成ＡＩの利用)第８ 受注者は、本契約に基づく業務遂行のため、生成ＡＩ(文章、画像、プログラム等を生成できるＡＩモデルをいう。以下同じ。)又は生成ＡＩを利用したサービス(以下「生成ＡＩ等」という。)において機密データを取り扱う場合には、次の事項を遵守しなければならない。１ 受注者は、本業務に関して入力した内容が生成ＡＩ等の学習に利用されない生成ＡＩ等を使用すること。２ 生成ＡＩ等を利用して作成した納品成果物については、生成ＡＩ等を利用している旨を発注者に明示して納品すること。３ 利用する生成ＡＩ等に関する情報をあらかじめ別記様式により発注者に届け出るとともに、内容に変更が生じた場合には、速やかに再度の届出を行うこと。(教育の実施)第９ 受注者は、機密データを取り扱う従事者に対し、別紙「受託者向け情報セキュリティ遵守事項」を理解し、実践するために必要な情報セキュリティに係る教育及び訓練を実施するものとする。(再委託等に当たっての留意事項)第10 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方にこの特記事項及び別紙「受託者向け情報セキュリティ遵守事項」を遵守させなければならない。(再委託等に係る連帯責任)第11 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(機密データの返還等)第12 受注者は、本契約による業務を遂行するために利用又は作成した機密データについて、業務完了後直ちに、返還又は消去を行うものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(再委託等の相手方からの回収等)第13 受注者が発注者の承認を得て再委託等の相手方に機密データを提供した場合において、受注者は、業務終了後直ちに再委託等の相手方から機密データを回収し、又は再委託等の相手方に消去させるものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(報告等)第14 報告等については、次のとおりとする。１ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、この特記事項の遵守状況その他のセキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。２ 受注者は、この特記事項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生するおそれがある場合を含む。)は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。３ 受注者は、この特記事項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で取り扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。(立ち入り検査)第15 発注者は、この特記事項の遵守状況の確認のため、受注者又は再委託等の相手方に対して立ち入り検査(発注者による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001等)の取得等の確認)を行うことができる。(情報セキュリティインシデント発生時の公表)第16 発注者は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合(再委託等の相手方により発生した場合を含む。)は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。(情報セキュリティの確保)第17 発注者は、本契約に係る受注者の業務の遂行に当たって、前項までに定めるもののほか、必要に応じて、情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、受注者はこれに従わなければならない。(損害賠償)第18 受注者が本特記事項に違反したことにより発注者又は第三者に損害を及ぼした場合には、発注者が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、発注者又は第三者に対して生じた損害を賠償するものとする。(存続期間)第19 本特記事項の効力は本件業務に係る契約期間の満了まで有効とする。 ただし、第12(機密データの返還等)、第13(再委託等の相手方からの回収等)、第14(報告等。ただし、第１項の規定を除く。)及び第18(損害賠償)の規定については、契約期間の満了後も有効に存続するもとする。(協議事項)第20 本特記事項に定めのない事項に関しては、別途発注者と誠実に協議の上、円満な解決を図るものとする。別紙受託者向け情報セキュリティ遵守事項１ 趣旨この受託者向け情報セキュリティ遵守事項は、情報セキュリティに関する特記事項(以下「特記事項」という。)に基づき、受注者が業務を行う際の細則及び具体的な手順を定めたものであり、受注者は特記事項と合わせて遵守する義務を負う。２ 機密データの管理・保管及び持出(1) 管理・保管受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。(2) 持出 受注者は、特記事項第６(機密データの持出等の禁止)に基づき、あらかじめ発注者の承認を得て機密データを社外へ持ち出す場合には、機密データを出力又は保存した機器又は媒体について盗難及び紛失が発生しないよう十分な対策を講じるとともに、機密データの暗号化又は電子ファイルを開くためのパスワードを設定するなど第三者への漏えい等を防ぐための安全管理措置を講じること。３ クラウドサービスの利用(1) 事前の届出受注者は、オンラインストレージ等のクラウドサービス(以下「クラウドサービス」という。)を利用して機密データを取り扱う場合には、特記事項第５(機密データの保存等に係る届出)に基づき事前に届出を行ったクラウドサービスを利用するものとする。また、利用するクラウドサービスを変更しようとする場合には、あらかじめ再度の届出を行うものとする。(2) 提供事業者によるアクセス等 受注者がクラウドサービスにおいて機密データを取り扱う場合には、当該クラウドサービスの提供事業者による機密データのアクセス若しくは利用等が可能な契約又は利用規約とされているクラウドサービスを使用してはならない。ただし、発注者から承諾がある場合にはこの限りではない。(3) 機密データの消去等受注者は、業務中にクラウドサービスにおいて取り扱う機密データについて、不要となった時点で随時に機密データの消去を行うとともに、業務完了後はデータの消去又は暗号鍵を削除する等の対応により、保存した機密データが復元困難となる措置を講じること。４ 情報機器等の管理(1) 情報機器 受注者は、機密データを取り扱う機器(ノートPC及びタブレット等の端末、サーバ等)をネットワークに接続して使用する場合には、セキュリティ対策ソフトの導入等により外部からの侵入及び漏えい等を防止するための必要な対策を講じるとともに、OS及びソフトウェアを最新の状態に更新するなど、セキュリティの脆弱性に関する対策を講じなければならない。(2) ネットワーク接続 機密データを取り扱う機器又は情報システムを外部のネットワークと接続して利用する場合には、取り扱う機密情報の重要性に応じて、適正なセキュリティ対策を講じること。５ パスワード管理 機密情報の保管・管理、電子ファイルの閲覧制限、情報システムの管理その他のセキュリティ対策のため、パスワードによる管理を行う場合は、次に掲げる事項を遵守すること。(1) 従事者個人に割り当てられたパスワードは当該従事者以外の者に漏れることがないよう適切に管理すること。(2) パスワードが流出したおそれがある場合には、受注者におけるセキュリティ管理者に速やかに報告するとともに、パスワードを変更する対応を行うこと。６ 情報の送受信 受注者が、発注者又は発注者が送付先として指定した者を送り先として機密データを含む情報を送受信する場合には、次に掲げる事項を遵守すること。(1) 電子メールア 宛先、メール本文、添付ファイルの中身について、送信前に確認すること。イ 発注者が送付先として指定したメールアドレスが複数ある場合の送信については、送付先のメールアドレスをBCCに入れる又は個別送付が可能なソフトウェアを利用するなど、送付先のメールアドレスの漏えいを防ぐための適切な対策を講じること。(2) ファイル交換・転送サービス ファイル交換・転送サービスによる送受信を行う場合は、発注者が指定したサービスとすること。(3) オンラインストレージ オンラインストレージを利用して送受信を行う場合には、発注者が指定したオンラインストレージを利用すること。７ 従事者の教育 特記事項第９(教育の実施)に基づき、受注者は次の事項を遵守すること。(1) 従事者の教育状況の管理 受注者において、本業務の従事者が適切な教育及び訓練を受けた者であるか確認すること。また、業務の履行期間中であっても、教育状況が不十分と思われる事案が生じた場合は、追加の教育及び訓練を実施すること。(2) 教育状況の報告 受注者は、本契約の期間中に発注者が従事者の教育状況の確認を求めた場合には、教育及び訓練の内容、実施日時並びに受講状況等を報告すること。(3) 再委託先等の従事者再委託先等の従事者の教育状況について発注者が確認を求めた場合には、(2)の報告に代えて、受注者が再委託先等の教育状況を確認した方法及び内容について報告すること。８ 機密情報の漏えい・紛失の防止策の徹底 受注者は、機密情報の漏えい・紛失を防止するため、次の事項に留意するとともに、機密情報を取り扱う従事者に対し適切な指示及び監督を行うこと。(1) ノートPC等のモバイル端末の社外利用ノートPC等のモバイル端末を社外で使用する場合には次の事項を遵守すること。 ア ノートPC等のモバイル端末を第三者が使用することがないよう、利用認証等の適切なセキュリティ対策を行うこと。 イ ノートPC等のモバイル端末に直接機密データを保存する場合には、データ暗号化等による紛失・盗難時の対策をとること。 ウ 飲食店、公共施設、休憩所など、本件業務と関わりのない不特定多数の者が利用する場所において、ノートPC等のモバイル端末を利用しての業務を行わないこと。 エ 公衆Wi-Fi等の不特定多数の者が利用可能なネットワークに接続しないこと。 オ ノートPC等のモバイル端末の紛失及び盗難に十分注意するとともに、短時間であっても部外者が立ち入る恐れのある共用スペースや車内に放置しないこと。 カ 盗難及び紛失の防止のため、酒席へのノートPC等のモバイル端末の持込みを行わないこと。(2) 書類の取扱いについて 機密データを印刷した書類については、次のとおり取り扱うこと。 ア 機密データを書類として出力する場合には、情報の流出防止のため、必要最低限の範囲に限るものとし、不要となった時点でシュレッダー等による廃棄を行うこと。 イ 飲食店、公共施設、休憩所など、本件業務と関わりのない不特定多数の者が利用する場所において、当該書類を用いた業務を行わないこと。 ウ 発注者の承諾がある場合を除き、第三者への閲覧、複写又は提供を行わないこと。 エ 盗難及び紛失の防止のため、酒席へ当該書類の持込みを行わないこと。(3) その他の禁止事項 ア 不特定多数の者が立ち入る場所で携帯電話等の通話手段を利用する場合には、機密情報が含まれる内容を話してはならない。イ 部外者が聞き取る可能性がある場所(公共交通機関、エレベータ、食堂、飲食店、家庭内など)で本件業務に係る内容を話してはならない。ウ 発注者の承諾がある場合を除き、ソーシャルメディアにおいて本業務に係る内容及び本業務を推察できる内容の発信を行なってはならない。９ セキュリティ事案発生時の連絡・対応受注者は、本業務に関し情報セキュリティインシデントが発生した場合の連絡・管理体制をあらかじめ定めるとともに、情報セキュリティインシデントの発生又は発生したおそれがある場合には次の対応を行わなければならない。(1) 一報受注者は、発注者が指定した連絡窓口に、最初に事案を認識した時点から60分以内に一報の連絡をすること。(2) 続報 一報後、発注者が求める事項について、速やかに続報の連絡を行うこと。(3) 受注者による公表 情報セキュリティインシデント事案の発生について受注者が公表する場合には、事前に発注者に対して公表を行う旨の連絡をするものとする。ただし、損害の発生が生じる可能性があり急を要するなど、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。別記様式機密データの保存等に関する届出書年月日(住所)(氏名又は法人名等) 年 月 日付け「業務委託契約」に係る業務について、業務の遂行において取り扱う機密データの保存等について次のとおり届け出ます。１ 機密データの保存に使用する媒体等の名称例 USBメモリ、社内PC内ストレージ、外付けハードディスク２ 機密データを記憶する記録媒体等の物理的な所在地等例 米国、システム管理に関するログ情報を保管□ 日本国内のみ□ 日本国外(全部又は一部) (国名) (日本国外に保存する機密データの概要)３ オンラインストレージ等のクラウドサービスの利用の有無※ 利用契約先が複数ある場合には、サービスごとに記載してください。 □ 有ア 利用サービス名イ サービス提供事業者ウ 生成ＡＩを利用する業務及び作業の具体的内容□ 無６ 再委託等の有無※ 本契約に係る業務に関して機密データの全部又は一部の取扱いを第三者に委託する予定がある場合は「有」としてください(二以上の段階にわたる委託をする場合及び子会社に委託をする場合を含みます。子会社は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいいます。)。 □ 有 (再委託先等の名称) (再委託先等に委託する具体的な業務内容)□ 無 - 1 - 出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務 仕 様 書 １ 業務概要(1) 業務名称出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務(2) 業務場所広島市南区出島地区周辺区域(3) 業務期間契約の日～令和９年３月23日(4) 業務の目的出島地区廃棄物処分場設置事業において、住民理解を深め、不安を解消し信頼感を醸成するため、当該施設の存在及び稼働に伴う周辺環境への影響の把握を目的として、事業の進捗状況に応じた「周辺環境調査」を行う。なお、業務の実施にあたり「出島埋立地区廃棄物処分場設置に係る環境影響評価書(平成14年７月、広島県)」、「出島廃棄物処分場事業見直し計画(平成23年４月、広島県)」及び「出島沖地区港湾整備事業環境影響評価書(平成６年10月、広島県)」との整合に十分留意すること。２ 業務内容本調査は、地元住民及び広島市長意見を踏まえて実施するもので、粉じん、悪臭物質、水質に係る地下水、周辺海域の水質及び底質、騒音・振動、交通騒音・交通量について実施する。なお、調査項目及び調査地点は、「出島埋立地区廃棄物処分場設置に係る環境影響評価書」及び「出島廃棄物処分場事業見直し計画」における事後調査地点を考慮する。(1) 現地調査調査項目及び調査地点数等は表-1、表-2のとおりとし、調査地点は図のとおりとする。なお、調査に必要な仮設材及び電源等に係る費用は、受託者の負担とする。(2) データ整理・検討調査結果は、「出島埋立地区廃棄物処分場設置に係る環境影響評価書」及び「出島沖地区港湾整備事業環境影響評価書」の事後調査結果やその他の既存調査結果と比較・検討して解析を行う。なお、この調査結果は、定期的に開催される「出島処分場事業連絡調整協議会」に、結果が判明次第報告するので、その資料となるよう調整する。別紙１- 2 -(3) 協議打合せ着手時、中間時、完了時の計３回実施する。３ 関係法令本業務の遂行にあたり、受託者は以下の関係法令等を遵守しなければならない。イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律ロ 環境基準等に関する基準ハ 出島埋立地区廃棄物処分場設置に係る環境影響評価書ニ 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令ホ その他関係法令、関係通知、諸基準４ 書類５ その他イ 本業務において、疑義を生じた場合はその都度打合せを行うこと。ロ 本仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・ 測量業務共通仕様書(令和７年８月)広島県・ 設計業務等共通仕様書(令和７年８月)広島県・ 土木設計業務等標準積算基準書(令和７年８月)広島県提出書類 提出時期部数摘 要業務計画書 着手後速やかに １業務工程表 〃 １報告書 完了後速やかに ３ Ａ４版・ＣＤ－Ｒ(1部)完了届け 〃 １- 3 -表-1 調査項目及び調査地点数等※：この調査に関しては、地元調整の状況等により変更する場合がある。(変更する場合、別途所要の変更手続きを実施)調査項目 地点数及び調査方法等大気質大気質調査地点No.1(出島地区)、No.2(元宇品小学校)、No.3(ベイサイドマンション) 、No.4(広島みなと公園) ※ 計４地点測定方法 ハイボリュームエアーサンプラーにより捕集測定項目 粉じん量及び金属等を測定調査頻度No.1～3は４回／年(１週間捕集)(令和８年５月、７月、10月、令和９年１月)No.4は１回／年(令和８年10月)ダイオキシン類調査地点No.1(出島地区)、No.2(元宇品小学校)、No.3(ベイサイドマンション) 、No.4(広島みなと公園) ※ 計４地点測定方法 ハイボリュームエアーサンプラーにより捕集測定項目 ダイオキシン類を測定調査頻度No.1～3は４回／年(１週間捕集)(令和８年５月、７月、10月、令和９年１月)No.4は１回／年(令和８年10月)悪臭悪臭物質調査地点 No.1(出島地区)、No.2(元宇品小学校) 計２地点測定項目 悪臭物質を測定調査頻度 １回／年(令和８年７月)臭気指数調査地点 No.1(出島地区)、No.2(元宇品小学校) 計２地点測定項目 臭気指数を測定調査頻度４回／年(２回/日)(令和８年５月、７月、10月、令和９年１月)騒音・振動騒音レベル振動レベル調査地点No.1(出島地区)、No.3(ベイサイドマンション)計２地点調査項目 騒音レベル(Ｌ5)、振動レベル(Ｌ10)調査頻度 １回／年(令和９年１月)・交通量交通騒音道路交通騒音※交通量調査※調査地点No.8(659号線)、No.9(鷹野橋宇品線)、No.10(中広宇品線)、No.11(宇品臨港線)、No.12(高架下道路)、No.13(宇品1号線) 計6地点調査項目 道路交通騒音(Ｌeq)(昼間)、交通量調査(昼間)調査頻度 １回／年(令和８年10月)水質水質(地下水)調査地点 No.A(出島地区) 計１地点測定項目 地下水に係る環境基準項目を測定、EC、塩化物イオン調査頻度 ２回／年(令和８年７月、令和９年１月)水質(周辺海域)調査地点No.a(出島地先) 、No.b(出島地先) 、No.c(出島地先)計３地点(護岸に設置されたモニタリング設備で採水する。)測定項目健康項目(25項目)、ダイオキシン類、EC、クロロエチレン調査頻度 ２回／年(令和８年７月、令和９年１月)水質(遮水シート間)調査地点No.①(A1護岸) 、No.②(A護岸) 、No.③(B2護岸)計３地点測定項目健康項目(25項目)、ダイオキシン類、pH、透視度、EC調査頻度 ２回／年(令和８年７月、令和９年１月)底質底質(周辺海域)調査地点No.a(出島地先) 、No.b(出島地先)、 No.c(出島地先)計３地点測定項目一般項目、水底土砂判定基準、暫定除去基準項目及び環境基準(ダイオキシン類)を測定調査頻度 １回／年(令和８年７月)- 4 -表-2(1) 大気質調査項目及び検体数 注)測定期間は、７日間とする。 表－2(2) 悪臭調査項目及び検体数表 調査項目調査地点大 気 質 調 査 項 目浮遊粉じん鉛 カドミウム亜鉛銅 ニッケル鉄 マンガンバナジウムダイオキシン類№１(出島地区) ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４№２(元宇品小学校) ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４№３(ﾍﾞｲｻｲﾄﾞﾏﾝｼｮﾝ) ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４№４(広島みなと公園) １ １ １ １ １ １ １ １ １ １合計 13 13 13 13 13 13 13 13 13 13 調査項目調査地点悪 臭 に 係 る 規 制 基 準 項 目 等アンモニアメチルメルカプタン硫化水素硫化メチル二硫化メチルトリメチルアミンアセトアルデヒドプロピオンアルデヒドノルマルブチルアルデヒドイソブチルアルデヒドノルマルバレルアルデヒドイソバレルアルデヒドイソブタノ｜ル酢酸エチルメチルイソブチルケトントルエンスチレンキシレンプロピオン酸ノルマル酪酸ノルマル吉草酸イソ吉草酸臭気指数№１(出島地区) １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ ８№２(元宇品小学校) １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ ８合計 ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ 16備 考特定悪臭物質(22 項目)は、夏季の１回／年とする。臭気指数は、1 日あたり午前・午後各 1 回調査とする。 - 8 -No.1(出島地区) No.A(出島地区)No.a(出島地先)No.b(出島地先)No.c(出島地先)No.3(ベイサイドマンション)No.2(元宇品小学校)図 調査地点位置凡 例■：大気質調査地点□：悪臭調査地点●：水質(地下水)調査地点◎：水質(周辺海域)底質調査地点○：水質(遮水シート間)▲：騒音・振動△：交通騒音・交通量No.13(宇品1号線)No.12(高架下道路)No.8(659号線)No.11(宇品臨港線)No.10(中広宇品線)No.4(広島みなと公園)No.9(鷹野橋宇品線)No.①(A1護岸)No.②(A護岸)No.③(B2護岸)処分場図-1NO.3(ベイサイドパレス宇品) 令和８年度出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務参考図書全体総括表出島地区廃棄物処分場設置に係る周辺環境調査業務工種 数量 単位 単価 金額 適用環境調査業務委託費 1.0 式 業務別総括表第1表設計業務委託費 1.0 式 業務別総括表第2表委託費計細目等積算条件 (１) 適用単価区分 実施単価 (２) 適用単価地区 広島市南区 (３) 単価適用日 令和８年3月1日 (４) 諸経費体系 委託 (５) 発注区分環境コンサル 業務別総括表 項 目 環境調査業務委託費業務別総括表第1表工種 数量 単位 単価 金額 適用環境調査業務委託費計画準備 1.0 式計画準備(大気調査) 1.0 式 単第1表計画準備(悪臭調査) 1.0 式 単第2表計画準備(騒音・振動調査) 1.0 式 単第3表計画準備(交通騒音・交通量調査) 1.0 式 単第4表計画準備(地下水調査) 1.0 式 単第5表計画準備(周辺海域・遮水シート間調査) 1.0 式 単第6表計画準備(底質調査) 1.0 式 単第7表現地調査 1.0 式業務別総括表 項 目 環境調査業務委託費業務別総括表第1表工種 細目等 数量 単位 単価 金額 適用大気調査 1.0 式現地調査(機材設置) 1.0 式 単第8表現地調査(機材点検) 1.0 式 単第9表現地調査(機材撤去) 1.0 式 単第10表悪臭調査 1.0 式現地調査(悪臭調査) 1.0 式 単第11表騒音・振動調査 1.0 式現地調査(騒音・振動調査) 1.0 式 単第12表交通騒音・交通量調査 1.0 式現地調査(交通騒音・交通量調査) 1.0 式 単第13表細目等業務別総括表 項 目 環境調査業務委託費業務別総括表第1表工種 数量 単位 単価 金額 適用現地調査(跡片付け) 1.0 式 単第16表資料整理(交通騒音・交通量調査) 1.0 式 単第17表地下水調査 1.0 式現地調査(地下水調査) 1.0 式 単第18表周辺海域調査 1.0 式現地調査(周辺海域・遮水ｼｰﾄ間調査) 1.0 式 単第19表底質調査 1.0 式現地調査(底質調査) 1.0 式 単第20表直接作業費旅費交通費業務別総括表 項 目 環境調査業務委託費業務別総括表第1表工種 細目等 数量 単位 単価 金額 適用通勤費 1.0 式 単第21表 間接作業費直接測量費諸経費 ％ 直接測量費*率分以内その他測量費傭船費 1 隻 １隻／回×１回大気質調査ﾊｲﾎﾞﾘｭｰﾑｴｱｻﾝﾌﾟﾗｰ損料 234 台・日2台/地点×3地点×4回×9日+2台/地点×1地点×9日騒音・振動調査機器損料 2 回 ２地点×１回細目等業務別総括表 項 目 環境調査業務委託費業務別総括表第1表工種 細目等 数量 単位 単価 金額 適用交通騒音・交通量調査ﾃﾞｰﾀﾚｺｰﾀﾞｰ損料 6 台・日 ６地点×１回大気質調査(分析費) 4 回 単第22表 3地点 大気質調査(分析費) 4 回 単第23表 3地点 大気質調査(分析費) 1 回 単第24表 1地点 悪臭物質調査(分析費) 1 回 単第25表 2地点 臭気指数調査(分析費) 4 回 単第26表 2地点 地下水調査(分析費) 2 回 単第27表 1地点周辺海域調査(分析費) 2 回 単第28表 3地点遮水シート間調査(分析費) 2 回 単第29表 3地点底質調査(分析費) 1 回 単第30表 3地点業務別総括表 項 目 環境調査業務委託費業務別総括表第1表工種 細目等 数量 単位 単価 金額 適用測量業務価格消費税相当額 10.00 ％ 測量業務価格＊率分環境調査業務費業務別総括表 項 目 設計業務委託費業務別総括表第2表工種 細目等 数量 単位 単価 金額 適用設計業務委託費周辺環境調査結果整理・検討 1.0 式打ち合わせ協議 1.0 式 単第31表 3回既存資料整理 1.0 式 単第32表 整理・検討 1.0 式 単第33表 報告書作成 1.0 式報告書作成 1.0 式 単第34表 直接人件費事務用品費 1.0 式旅費交通費業務別総括表 項 目 設計業務委託費業務別総括表第2表工種 数量 単位 単価 金額 適用通勤費 1.0 式 単第35表 直接経費直接業務費その他原価 直接人件費＊0.35/(1-0.35)業務原価一般管理費等 業務原価＊0.35＊/(1-0.35)業務価格消費税相当額 10.00 ％ 業務価格価格＊率分業務費細目等 項 目 計画準備(大気調査)単価表第1表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(内業) 人測量技師補(内業) 人測量助手(内業) 人単位当り 1.00 式 項 目 計画準備(悪臭調査)単価表第2表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(内業) 人測量技師補(内業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 計画準備(騒音・振動調査)単価表第3表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(内業) 人測量技師補(内業) 人単位当り 1.00 式 項 目 計画準備(交通騒音・交通量調査)単価表第4表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(内業) 人測量技師補(内業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 計画準備(地下水調査)単価表第5表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(内業) 人測量技師補(内業) 人単位当り 1.00 式 項 目 計画準備(周辺海域・遮水シート間調査)単価表第6表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(内業) 人測量技師補(内業) 人単位当り 1.00 式 単価表単価表 項 目 計画準備(底質調査)単価表第7表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(内業) 人測量技師補(内業) 人単位当り 1.00 式 項 目 現地調査(機材設置)単価表第8表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(外業) 人測量技師補(外業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 現地調査(機材点検)単価表第9表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師補(外業) 人単位当り 1.00 式 項 目 現地調査(機材撤去)単価表第10表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師補(外業) 人測量助手(外業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 現地調査(悪臭調査)単価表第11表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(外業) 人単位当り 1.00 式 項 目 現地調査(振動・騒音調査)単価表第12表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師補(外業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 現地調査(交通騒音・交通量調査)単価表第13表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用現地調査(交通騒音・交通量調査) 1.00 式 単価表第14表単位当り 1.00 式 項 目 現地調査(交通騒音・交通量調査)単価表第14表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師補(外業) 人測量助手(外業) 人単位当り 1.00 式 単価表単価表 項 目 現地調査(跡片付け)単価表第16表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師補(外業) 人測量助手(外業) 人単位当り 1.00 式単価表 項 目 資料整理(交通騒音・交通量調査)単価表第17表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師補(内業) 人測量助手(内業) 人単位当り 1.00 式 項 目 現地調査(地下水調査)単価表第18表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(外業) 人測量技師補(外業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 現地調査(周辺海域・遮水シート間調査)単価表第19表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(外業) 人測量技師補(外業) 人単位当り 1.00 式 項 目 現地調査(底質調査)単価表第20表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用測量技師(外業) 人測量技師補(外業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 通勤費単価表第21表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用通勤費 1.00 式単位当り 1.00 式 項 目 大気質調査(分析費)単価表第22表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用鉛 3.00 検体カドミウム 3.00 検体亜鉛 3.00 検体銅 3.00 検体ニッケル 3.00 検体鉄 3.00 検体マンガン 3.00 検体バナジウム 3.00 検体浮遊粉塵量 3.00 検体単位当り 1.00 回単価表単価表 項 目 大気質調査(分析費)(ダイオキシン類・３地点)単価表第23表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用ダイオキシン類 3.00 検体単位当り 1.00 回 項 目 大気質調査(分析費)(みなと公園)単価表第24表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用鉛 1.00 検体カドミウム 1.00 検体亜鉛 1.00 検体銅 1.00 検体ニッケル 1.00 検体鉄 1.00 検体マンガン 1.00 検体バナジウム 1.00 検体浮遊粉塵量 1.00 検体ダイオキシン類 1.00 検体単価表単価表 項 目 大気質調査(分析費)(みなと公園)単価表第24表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用単位当り 1.00 回 項 目 悪臭物質調査(分析費)単価表第25表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用アンモニア 2.00 検体メチルメルカプタン 2.00 検体硫化水素 2.00 検体硫化メチル 2.00 検体二硫化メチル 2.00 検体トリメチルアミン 2.00 検体アセトアルデヒド 2.00 検体プロピオンアルデヒド 2.00 検体ノルマルブチルアルデヒド 2.00 検体イソブチルアルデヒド 2.00 検体単価表単価表 項 目 悪臭物質調査(分析費)単価表第25表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用ノルマルバレルアルデヒド 2.00 検体イソバレルアルデヒド 2.00 検体イソブタノール 2.00 検体酢酸エチル 2.00 検体メチルイソブチルケトン 2.00 検体トルエン 2.00 検体スチレン 2.00 検体キシレン 2.00 検体プロピオン酸 2.00 検体ノルマル酪酸 2.00 検体 項 目 悪臭物質調査(分析費)単価表第25表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用ノルマル吉草酸 2.00 検体イソ吉草酸 2.00 検体単位当り 1.00 回 単価表単価表 項 目 臭気指数調査(分析費)単価表第26表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用臭気指数 4.00 検体単位当り 1.00 回 項 目 地下水調査(分析費)単価表第27表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用電気伝導率 1.00 検体カドミウム 1.00 検体全シアン 1.00 検体鉛 1.00 検体六価クロム 1.00 検体砒素 1.00 検体総水銀 1.00 検体アルキル水銀 1.00 検体ポリ塩化ビフェニル 1.00 検体11項目同時分析トリクロロエチレン～ベンゼン 1.00 検体単価表単価表 項 目 地下水調査(分析費)単価表第27表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用チウラム 1.00 検体シマジン 1.00 検体チオベンカルブ 1.00 検体セレン 1.00 検体硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 1.00 検体フッ素 1.00 検体ホウ素 1.00 検体塩化物イオン 1.00 検体クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー) 1.00 検体１,４－ジオキサン 1.00 検体 項 目 地下水調査(分析費)単価表第27表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用ダイオキシン類 1.00 検体単位当り 1.00 回単価表単価表 項 目 周辺海域調査(分析費)単価表第28表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用電気伝導率 3.00 検体カドミウム 3.00 検体全シアン 3.00 検体鉛 3.00 検体六価クロム 3.00 検体砒素 3.00 検体総水銀 3.00 検体アルキル水銀 3.00 検体ポリ塩化ビフェニル 3.00 検体11項目同時分析トリクロロエチレン～ベンゼン 3.00 検体 項 目 周辺海域調査(分析費)単価表第28表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用チウラム 3.00 検体シマジン 3.00 検体チオベンカルブ 3.00 検体セレン 3.00 検体硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 3.00 検体１,４－ジオキサン 3.00 検体クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー) 3.00 検体ダイオキシン類 3.00 検体単位当り 1.00 回単価表単価表 項 目 遮水シート間調査(分析費)単価表第29表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用電気伝導率 3.00 検体カドミウム 3.00 検体全シアン 3.00 検体鉛 3.00 検体六価クロム 3.00 検体砒素 3.00 検体総水銀 3.00 検体アルキル水銀 3.00 検体ポリ塩化ビフェニル 3.00 検体11項目同時分析トリクロロエチレン～ベンゼン 3.00 検体 項 目 遮水シート間調査(分析費)単価表第29表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用チウラム 3.00 検体シマジン 3.00 検体チオベンカルブ 3.00 検体セレン 3.00 検体硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 3.00 検体１,４－ジオキサン 3.00 検体ダイオキシン類 3.00 検体ｐＨ 3.00 検体透視度 3.00 検体単位当り 1.00 回単価表単価表 項 目 底質調査(分析費)単価表第30表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用ｐＨ 3.00 検体ＣＯＤ 3.00 検体強熱減量 3.00 検体ｎ－ヘキサン抽出物質 3.00 検体硫化物 3.00 検体全リン 3.00 検体全窒素 3.00 検体粒度試験 3.00 検体アルキル水銀 3.00 検体総水銀 6.00 検体 溶出2方法 項 目 底質調査(分析費)単価表第30表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用総水銀 3.00 検体 成分カドミウム 3.00 検体鉛 3.00 検体有機リン 3.00 検体六価クロム 3.00 検体砒素 3.00 検体シアン 3.00 検体ポリ塩化ビフェニル 3.00 検体 溶出ポリ塩化ビフェニル 3.00 検体 成分銅 3.00 検体単価表単価表 項 目 底質調査(分析費)単価表第30表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用亜鉛 3.00 検体フッ素 3.00 検体11項目同時分析トリクロロエチレン～ベンゼン＋1,4－ジオキサン 3.00 検体ベリリウム 3.00 検体クロム 3.00 検体ニッケル 3.00 検体バナジウム 3.00 検体有機塩素化合物 6.00 検体チウラム 3.00 検体シマジン 3.00 検体 項 目 底質調査(分析費)単価表第30表 １回当り工種 数量 単位 単価 金額 適用チオベンカルブ 3.00 検体セレン 3.00 検体ダイオキシン類 3.00 検体 溶出ダイオキシン類 3.00 検体 成分単位当り 1.00 回単価表単価表 項 目 打合せ協議単価表第31表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用主任技師(外業) 人技師(A)(外業) 人単位当り 1.00 式 項 目 既存資料整理単価表第32表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用技師(A)(内業) 人技師(B)(内業) 人技師(C)(内業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 整理・検討単価表第33表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用技師(A)(内業) 人技師(B)(内業) 人技師(C)(内業) 人単位当り 1.00 式 項 目 報告書作成単価表第34表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用技師(A)(内業) 人技師(B)(内業) 人技師(C)(内業) 人単位当り 1.00 式単価表単価表 項 目 通勤費単価表第35表 １式当り工種 数量 単位 単価 金額 適用通勤費 1.00 式単位当り 1.00 式 単価表