2026-2028年度課題別研修「地域保健システム強化による感染症対策」委託契約 （511KB）

2026-2028年度課題別研修「地域保健システム強化による感染症対策」委託契約 （511KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2026年2月27日独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役 所長調達管理番号 26c00050000000調達件名 2026-2028年度課題別研修「地域保健システム強化による感染症対策」委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間 (2026年度)2026年11月06日～2027年3月12日(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)特定者 株式会社ティーエーネットワーキング応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2026年3月13日(金)17:00契約担当部署 JICA沖縄センター 研修業務課電話番号：098-876-6000メールアドレス：oicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2026-2028年度課題別別研修「地域保健システム強化による感染症対策」にかかる参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構沖縄センター(以下、「JICA沖縄」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた感染症対策の中核を担う人材に対し、所定の到達目標を達成するべく、課題解決にかかる計画の策定と実践を通じて担当地域における保健システムを強化することにより感染症の現状改善や根絶を推進するうえで必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 研修では、島嶼県である沖縄で実施された公衆衛生分野の経験や、現在の日本で取みが進んでいる感染症対策を、座学、視察、ディスカッションを通じて学びます本業務の遂行にあたっては、株式会社ティーエーネットワーキング(以下、「特定者」という。)を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、沖縄県内の公衆衛生分野に幅広いネットワークを有しているほか、研修の企画・実施に際しては沖縄県内外の関係機関と連携して質の高い研修を実施してきました。 さらに、研修以外のJICA技術協力も担当しており、途上国の保健医療事情の知見があり、アクションプラン作成において参加国の課題解決に資する助言が可能であることから、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていると考えますが、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2026-2028年度課題別研修「地域保健システム強化による感染症対策」にかかる研修委託契約(２) 案件概要：別紙2「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間(2026年度)：遠隔研修：2026年12月7日～2026年12月18日(予定)来日研修：2027年1月14日～2027年2月5日(予定)(４) 契約履行期間(2026年度)：2026年11月6日～2027年3月12日(予定)※2027年度、2028年度の実施時期は未定です。 契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含みます。 ※本研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド研修を想定しています。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア． 提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ． 反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ． 提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク． その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26 年 12月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：① 案件受託上の条件として、2026年度案件を第1回目として受託し、2028年度まで計3回、同一案件を受託可能であること。 なお、2026年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2028 年度案件まで継続契約を行う予定です。 (ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 また、契約は、年度ごとに業務量、価格等について見直しを行った上で締結します。 ② 業務を統括するための統括責任者を選任し、機構担当職員と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むような体制を構築すること。 ③ 業務総括者は基礎教育或いは教育分野の研修実施の経験や学校教育、教育行政に関わる業務経験を有すること。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期限 2026年3月13日(金)17：00提出場所 〒901-2552 沖縄県浦添市字前田1143-1JICA沖縄 研修業務課提出書類その1参加意思確認書(別紙3)、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出書類その2参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 郵送(２)審査結果の通知通知日 2026年3月23日(月)通知方法 メール(３)審査結果についての理由請求請求場所 〒901-2552 沖縄県浦添市字前田1143-1JICA沖縄 研修業務課請求方法 メール請求締切日 2026年3月27日(金)回答予定日 2026年3月31日(火)回答方法 メール４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１)共同企業体の結成：認めます。 ただし、共同企業体を構成する社、又は代表者及び構成員全員が、上記２(１)(２)の応募資格を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、「共同企業体結成届」(様式はありません。)を作成し、「参加意思確認書」に添付してください。 結成届への代表者印及び構成員すべての社の社印は省略可とします。 以 上参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」2026-2028年度課題別研修「地域保健システム強化による感染症対策」委託契約 業務概要以下の記載は、2026年度にかかるものである。 2027年度、2028年度については、別紙１「業務仕様書」２．応募資格(２)その他の要件①を参照。 １． 研修コース概要(１)研修コース名地域保健システム強化による感染症対策(２)研修期間(予定)：遠隔研修期間：2026年12月7日(月)～2026年12月18日(金)来日受入期間：2027年1月11日(月)～2027年2月6日(土)技術研修期間：2027年1月14日(木)～2027年2月5日(金)(３)研修員(予定)１)定員12名２)研修対象国エリトリア、エルサルバドル、インド、ケニア、サモア、ジャマイカ、ナウル、ナミビア、ニカラグア、パプアニューギニア、ルワンダ３)研修対象組織・対象者対象組織：中央、地方政府の保健部局内感染症対策部署対象者：① 職位：中央、地方政府の保健部局の感染症対策計画、事業実施管理担当官② 経験：保健医療分野で5年以上の実務経験を有する者③ 学歴：大学卒業または同等の知識を有する者④ 語学力：発表やレポート記述に十分な英語力を有する者(４)研修使用言語英語(５)研修の背景・目的結核、マラリア、HIV/エイズをはじめとする様々な感染症の対策は、重点課題として長年にわたり支援を投じている分野である。 現在も多くの国々で当該分野の技術協力プロジェクトが展開されている。 また、医療資材の提供や検査・治療技術の移転とともに、これらを効果的、効率的に機能させるための仕組みづくり、行政組織能力強化も主要な目標として位置づけられている。 他方、近年は多くの途上国において地方分権化が推進され、保健セクターにおいても地方自治体への権限委譲が進められている。 中央政府には自治体への指導、支援、自治体においては保健事業計画の策定、サービス提供の実施管理を主体的に行う能力の強化等、中央省庁のみならず各レベルでの組織能力強化が求められている。 当センターでは、長年検査分析技術の習得を目的とした集団研修「衛生環境分析技術者」(1983-2007)を実施してきたが、感染症対策をとりまく環境の変化を踏まえ、2008年に検査体制やサーベイランスシステム、予防対策に関する仕組みや各関係機関の連携体制と機能を検証することにより研修参加組織の課題分析や改善策の構築を促す研修に改編し、2011年から2013年度まで実施した。 その後、2014年度からは保健システムの観点をさらに強調した研修を実施している。 本研修では、研修後に各参加者のレベル(国、地方自治体)の保健医療システムが効果的に機能することにより、住民に対して感染症に関する適切なケアや予防対策が提供されることを目的とする。 (６)案件目標中央・地方政府の保健行政官や保健医療従事者が、研修で修得した知識を活用し、効果的で実行可能な感染症対策計画(アクションプラン)が作成される。 (７)単元目標(アウトプット)１) 感染症対策に関する所属機関の課題が整理される。 ２) 国、地方自治体の感染症対策に関する保健行政の役割、関係機関の機能と有機的な連携の仕組み、地域で展開する予防対策の実践等について、日本・沖縄の事例を検討し自国で適用可能な取り組みが抽出される。 ３) 研修で得た知識や技術を活用し、効果的で 実現性のある保健事業改善計画の素案が作成される。 ４) 帰国後、所属先に対し、行動計画素案が共有される(８)研修内容１) 研修項目講義・視察・ディスカッションをバランス良く配し、講師と研修員、および研修員同士が意見交換できる機会を多く設定すること。 ① ジョブレポート発表(アクションプランのテーマを念頭に構成する)② 講義・視察・ディスカッション・日本/沖縄の保健システム・関連機関の連携・地方自治体の感染症対策事例の検証・沖縄における結核対策・マラリア撲滅事業・公衆衛生看護婦駐在制度・感染症対策の仕組みと機能の理解・感染症サーベイランスシステム・ヘルスプロモーション・住民への啓発活動の理論と実践・住民参加による地区組織活動・地区診断③ 活動計画策定・計画(アクションプラン)立案手法・課題整理・計画(アクションプラン)策定③ 活動計画(アクションプラン)発表(９)研修方法① 講義テキストやレジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫する。 また講義ごとに特に理解すべきポイントを明確にし、それに重点を置いた教材を使用すること。 ② 視察講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、アクションプラン実施において実践可能な知識・技術を習得できるような視察プログラムを設定するように努める。 また、「振り返り」の場を設け、講義等との連携による知識の定着や新しい「知」の創造を図る。 ③ レポートの作成・発表ジョブレポート作成では研修参加への目的意識を明確化するため、「アクションプラン」を念頭に置き、アクションプランに関連する内容の作成を研修員へ依頼する。 より具体的で実行可能なアクションプランを作成できるよう、細やかな指導を行う。 (１０) 当機構が実施するプログラム来日ブリーフィング来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌営業日に実施する。 ２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)2026年11月6日～2027年3月12日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(２)業務の概要１．当該年度の業務実施方針の検討２．研修の質の向上、効率化にかかる業務(研修教材の整備等)３．沖縄県内自治体、病院、大学、企業、団体、NGO 等との連携およびネットワーク構築ならびに沖縄県側関係者の国際協力への理解促進にかかる業務４．業務完了報告書、経費精算報告書の作成(次年度の研修計画案を含む)５．関係機関との調整(３)詳細1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2)研修員選考補佐3) 講師・見学先・実習先の選定4)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信5)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認6)講師・見学先への連絡・確認7) JICA、省庁、他関係先等との調整・確認8)講義室・会場等の手配9)使用資機材の手配(講義当日の諸準備を含む)10)テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)11)講師への参考資料(テキスト等)の送付12)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告13)講師・見学先への手配結果の報告14)研修監理員との連絡調整15)プログラム・オリエンテーションの実施17)研修員の技術レベルの把握18)研修員作成の技術レポート等の評価19)研修員からの技術的質問への回答20)研修旅行同行依頼文書の作成・発信21)評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席22)閉講式実施補佐23)研修監理員からの報告聴取24)講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き25)業務完了報告書作成、経費精算報告書作成26)関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却27)オンラインツールを活用した遠隔研修の準備・実施３． 留意事項(１) 沖縄および日本の制度を伝えることが目的ではなく、研修員およびその所属組織が、研修で得た知見を活かして各国における実践を進めることが目的です。 そのために最適なプログラム構成・ファシリテーション方法・見学等について十分な検討を加えていただけますようお願いいたします。 (２) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を1名配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (３) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (４) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (５) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 別紙3 参加意思確認公募 参加意思確認書参加意思確認書独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役所長 田中 香織提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2026-2028年度課題別研修「地域保健システム強化による感染症対策」にかかる参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和07・08・09年度全省庁統一資格を有する場合) 登録番号：２ 添付資料(令和07・08・年度全省庁統一資格を有していない場合)(１)基本要件：①組織概要※組織概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること)。 ②登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)③財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)(写)④納税証明書(写)(発行日から3ヶ月以内のもの)(２)その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。 以 上